○職員の再任用に関する規則

平成14年3月29日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項に規定する定年退職者等(次条第2項において「定年退職者等」と総称する。)の再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条 再任用を行うに当たっては、法第13条に定める平等取扱の原則、法第15条に定める任用の根本基準に違反してはならない。

2 定年退職者等が法第52条第1項に規定する職員団体の構成員であったことその他法第56条に規定する事由を理由として再任用に関し不利益な取扱いをしてはならない。

(人事異動通知書の交付)

第3条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に猪名川町人事異動通知書に関する規則(昭和44年規則第9号)第8条第1項の規定による人事異動通知書(以下この条において「人事異動通知書」という。)を交付しなければならない。ただし、第4号に該当する場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(1) 再任用を行う場合

(2) 再任用の任期を更新する場合

(3) 再任用をされた職員が異動し、任期の定めのない職員となった場合

(4) 再任用の任期の満了により職員が当然退職する場合

(報告)

第4条 任命権者は、毎年5月末日までに、前年度における再任用及び再任用の任期の更新の状況を長に報告しなければならない。

(再任用職員の職務の級)

第5条 再任用職員の職務は、当分の間、職員の給与に関する条例(昭和50年条例第2号)第8条に規定する等級別基準職務表及び職員の給与に関する条例施行規則(昭和50年規則第6号)第3条に規定する級別標準職務表に定める職務の級にかかわらず、別表に定める再任用職員級別標準職務表によるものとする。

附 則

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月1日規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月18日規則第45号抄)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

再任用職員級別標準職務表

職務の級

組織名

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

町長の事務部局

職員

職員

職員

主幹

館長

所長

室長

園長

職員

主幹

館長

所長

室長

園長

職員

主幹

館長

所長

室長

園長

職員

主幹

館長

所長

室長

園長

職員

主幹

館長

所長

室長

園長

議会の事務部局

書記

書記

書記

主幹

書記

主幹

書記

主幹

書記

主幹

書記

主幹

教育委員会の事務部局

職員

職員

職員

主幹

館長

所長

室長

園長

職員

主幹

館長

所長

室長

園長

職員

主幹

館長

所長

室長

園長

職員

主幹

館長

所長

室長

園長

職員

主幹

館長

所長

室長

園長

消防部局

職員

職員

職員

副署長

主幹

所長

職員

副署長

主幹

所長

職員

副署長

主幹

所長

職員

副署長

主幹

所長

職員

副署長

主幹

所長

選挙管理委員会の事務部局

書記

書記

事務局長

書記

事務局長

書記

事務局長

書記

事務局長

書記

事務局長

書記

公平委員会の事務部局

書記

書記

事務局長

書記

事務局長

書記

事務局長

書記

事務局長

書記

事務局長

書記

監査委員の事務部局

書記

書記

事務局長

書記

事務局長

書記

事務局長

書記

事務局長

書記

事務局長

書記

農業委員会の事務部局

書記

書記

事務局長

書記

事務局長

書記

事務局長

書記

事務局長

書記

事務局長

書記

職員の再任用に関する規則

平成14年3月29日 規則第11号

(平成30年12月18日施行)

体系情報
第4類 事/第2章 定数・任用
沿革情報
平成14年3月29日 規則第11号
平成30年3月1日 規則第4号
平成30年12月18日 規則第45号