○猪名川町介護相談員派遣事業実施要綱

平成14年9月10日

要綱第46号

(目的)

第1条 この事業は、介護保険サービス(以下「サービス」という。)の提供の場において、サービスを利用する者及びその家族(以下「利用者等」という。)の話を聞き、相談に応じる等の活動を行う者(以下「介護相談員」という。)を設置し、派遣希望のあったサービス事業所(以下「事業所」という。)に派遣することにより、利用者等の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、派遣を受けた事業所におけるサービスの質的な向上を図ることを目的とする。

(選任及び研修)

第2条 介護相談員は、介護相談員活動の実施にふさわしい人格と熱意を有する者のうちから、町長が選考し、委嘱する。

2 介護相談員は、町が指定する養成研修を受講しなければならない。

(任期)

第3条 介護相談員の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。

2 介護相談員が欠けた場合の補欠の介護相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

(解任)

第4条 町長は、介護相談員が次のいずれかに該当するときは、当該介護相談員の委嘱を解くものとする。

(1) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他介護相談員として、ふさわしくない行為があると認められるとき。

(事業の内容)

第5条 この要綱による事業の内容及び実施方法は、次に掲げるとおりとする。

(1) 介護相談員の派遣

 介護相談員の派遣を希望する事業所は、介護相談員派遣申出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

 派遣を決定した事業所には、介護相談員派遣決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

 1事業所における同一の介護相談員の活動期間は、1年以内とする。ただし、町長が必要と認めた場合は、延長することができる。

(2) 介護相談員の活動

 介護相談員は、担当する事業所を定期又は随時に訪間する。訪問の頻度は、概ね2週間に1回程度を目安とする。

 介護相談員は、利用者等との面談やサービスの現状把握等の結果、サービス提供等に関して気づいたことや提案がある場合には、文書にて事業所の管理者等にその旨を伝え、解決方法等の意見交換を行い、事業所の管理者等とともに利用者等に説明する。

 介護相談員は、その活動状況について、文書により、毎月末に町長に報告を行う。

 介護相談員が活動を行うときは、猪名川町介護相談員証を、左胸等利用者からわかりやすい位置に、つけなければならない。

 介護相談員は、利用者等のプライバシーの保護に十分配慮しなければならない。

 町は、介護相談員の活動に関して問題が生じた場合は、事実関係等を把握するとともに、介護相談員及び事業所と協議の上、適切な対応を行う。

(3) 事業所の役割

 介護相談員が活動する事業所では、事業所担当者を選任するとともに、介護相談員の活動を支援する。

 事業所は、事業に関する効果等を利用者等及び事業所職員から把握し、町と意見交換を行う。

2 事業の実施について、介護相談員、事業所及び町の三者は、その目的を尊重し、相互に協力しなければならない。

(秘密保持)

第6条 介護相談員は、事業の実施で知り得た利用者等の秘密を他人に漏らしてはならない。事業の終了後及び介護相談員を退いた場合も同様とする。

2 介護相談員は、前項の規定を遵守するため、別に定める誓約書(様式第3号)に署名してからでなければ、その活動を行ってはならない。

(報償等)

第7条 介護相談員には、報償、費用弁償その他町長が必要と認める経費を支給するものとする。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成14年10月1日から施行する。

(介護相談員の任期の経過措置)

2 平成16年3月31日以前に委嘱された介護相談員の任期は、第3条第1項の規定にかかわらず、同日までとする。

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猪名川町介護相談員派遣事業実施要綱

平成14年9月10日 要綱第46号

(平成14年10月1日施行)