○猪名川町地域活動支援センター事業実施要綱

平成16年2月13日

要綱第4号

(目的)

第1条 この要綱は、猪名川町地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第28号)第3条第1項第5号に基づき、猪名川町地域活動支援センター事業として、身体障害者、知的障害者(以下「障害者」という。)等を通わせ、創作的活動、日常生活訓練の実施、又は生産活動の機会、社会との交流の促進等を図るとともに、日常の生活に必要な便宜を供与することにより、障害者等の地域生活を支援することを目的とする。

(運営)

第2条 町長は、事業運営上特に効果的であると認めるときは、事業運営の一部を社会福祉法人等に委託することができる。

(定員)

第3条 地域活動支援センター施設(以下「施設」という。)の定員は19名とする。

(事業内容)

第4条 施設は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 送迎サービス

(2) 健康チェック

(3) 機能訓練

(4) 生活相談・指導

(5) 自立生活訓練

(6) 創作活動

(7) レクリェーション

(8) 介護方法の相談

(9) 給食サービス

(10) 入浴サービス

(利用対象者)

第5条 施設を利用できる者は、次のいずれかに該当する者とする。

(1) 猪名川町に住所を有する障害者

(2) 第4条に掲げるサービスを受ける者の介護家族

(3) その他町長が特に認める者

(利用の手続)

第6条 施設の利用の承認を受けようとする者(以下「利用者」という。)は、地域活動支援センター施設利用申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条 町長は、前条の利用申込書の提出があったときは、これを審査し、承認の可否を決定し、地域活動支援センター施設利用承認書(様式第2号)又は地域活動支援センター施設利用不承認通知書(様式第3号)を利用者に通知するものとする。

(利用の取消)

第8条 利用者は、利用を取り消す場合は、遅滞なく地域活動支援センター施設利用取消届(様式第4号)に利用承認書を添えて町長に提出しなければならない。

(利用料)

第9条 利用者又はその扶養義務者は、第4条に掲げるサービスを受けたときは、別表第1に掲げる障害程度区分に基づいた別表第2の単価の10/100を町に納めなければならない。

(月額負担上限額)

第10条 この事業にかかる利用者負担額の月額上限額は別表第3のとおりとする。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月28日要綱第22号)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日要綱第18号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日要綱第41号)

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日要綱第15号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(月額負担上限額の特例)

2 改正後の第10条の規定による月額負担上限額は、平成19年度及び平成20年4月1日から同年6月30日までの間に限り、別表第3に規定する額にかかわらず、当該額にそれぞれ2分の1を乗じて得た額とする。

附 則(平成20年3月21日要綱第14号)

この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日要綱第15号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の猪名川町一時保育事業利用料助成金交付要綱、第2条の規定による改正前の猪名川町赤ちゃんの駅設置事業実施要綱、第3条の規定による改正前の猪名川町移動式赤ちゃんの駅貸出要綱、第4条の規定による改正前の猪名川町ふれあい収集実施要綱、第5条の規定による改正前の猪名川町多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第6条の規定による改正前の猪名川町グループホーム等利用者家賃負担軽減事業実施要綱、第7条の規定による改正前の猪名川町障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第8条の規定による改正前の猪名川町居宅生活支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の猪名川町地域活動支援センター事業実施要綱、第10条の規定による改正前の猪名川町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱、第11条の規定による改正前の猪名川町日生中央駅前交通広場への旅客自動車運送事業を営む者の事業用自動車の乗り入れに関する要綱、第12条の規定による改正前の猪名川町まちづくり団体の認定及び特別指定区域の指定に関する要綱及び第13条の規定による改正前の猪名川町介護保険制度における境界層措置実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第9条関係)

 

項目

区分

判断基準

食事

・全介助

全面的に介助を要する。

・一部介助

おかずを刻んでもらうなど一部介助を要する。

排泄

・全介助

全面的に介助を要する。

・一部介助

便器に座らせてもらうなど一部介助を要する。

入浴

・全介助

全面的に介助を要する。

・一部介助

身体を洗ってもらうなど一部介助を要する。

移動

・全介助

全面的に介助を要する。

・一部介助

手を貸してもらうなど一部介助を要する。

上記の項目のうち次の区分を設定する。

【区分3】①から④の項目のうち「全介助」が3項目以上の場合

【区分2】①から④の項目のうち「全介助」又は「一部介助」が3項目以上の場合

【区分1】区分3又は区分2に該当しない者で①から④のうち「一部介助」又は「全介助」が1項目以上の場合

ただし、猪名川町障害程度区分認定審査会において障害程度を認定している利用者については次のとおりとする。

障害程度区分

地域活動支援センターの障害程度区分

区分6

区分3

区分5

区分4

区分2

区分3

区分2

区分1

区分1

別表第2(第9条関係)

 

4時間未満

4時間以上6時間未満

6時間以上

区分3

2,770円

4,620円

6,000円

区分2

2,520円

4,190円

5,460円

区分1

2,260円

3,780円

4,910円

食事提供体制加算

日額 420円

 

 

入浴加算

日額 400円

 

 

送迎加算

片道 540円

 

 

※食事提供体制加算対象者は、市町村民税均等割非課税世帯の者とする。

別表第3(第10条関係)

世帯区分

月額負担上限額

減免対象者月額上限額

 

 

生活保護世帯

生活保護受給世帯

0

0

低所得1世帯

市町村民税世帯非課税であって障害者又は障害児の保護者の収入が80万円以下である者

15,000

1,500

低所得2世帯

市町村民税世帯非課税であるもののうち、低所得1世帯に該当しない者

24,600

3,000

一般1世帯

市町村民税所得割額16万円未満

37,200

9,300

一般2世帯

市町村民税所得割額16万円以上

37,200

 

備考 減免対象者の要件については別に定める。

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猪名川町地域活動支援センター事業実施要綱

平成16年2月13日 要綱第4号

(平成28年4月1日施行)