○猪名川町緊急一時保護者制度実施要綱

平成16年1月6日

要綱第1号

(目的)

第1条 この制度は、猪名川町地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第28号)第3条第1項第6号に基づく短期入所事業の実施に際し、障害児(者)(以下「障害者」という。)が利用する施設等の数及び所在地等からみて、当該事業の目的達成が困難な実情にかんがみ、障害者を保護した経験を有する善意の者を募り、緊急一時保護者に指定し、障害者の一時保護を委託することにより当該事業の円滑な推進を図ることを目的とする。

第2条 削除

(保護対象者)

第3条 この事業の対象とする障害者は、町内に居住する知的障害児(者)及び身体障害児で、日常生活に介護を要する障害者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する障害者は除く。

(1) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)等の法令に基づいて、医療機関への入院が必要な障害者

(2) 前号に該当しないが、医療機関に入院して医療を受ける必要がある障害者又は医療的な処置を常時必要とする障害者

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が不適当と認めた者

(保護要件)

第4条 保護の要件は、次の各号のいずれかに該当し、一時的に介護ができなくなったとき、又は町長が緊急の事由により、特に保護の必要を認めたときとする。

(1) 保護者又は家族の疾病、事故又は出産等の緊急事由の発生

(2) 冠婚葬祭、旅行又は休息等による保護者又は家族の不在

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めた場合

(保護期間)

第5条 保護期間は、原則として7日以内とする。ただし、第4条第1号及び第2号により実施する場合に、町長がやむを得ない事由があると認めるときは、必要最小限の範囲で再認定することができる。

2 保護者の負担軽減を図る観点から必要があると町長が認めた場合は、宿泊を伴わない1日のうち一定時間帯において、日中受け入れを行うことができる。

(保護の事前登録等)

第6条 保護を必要とする障害者の保護者は、あらかじめ緊急一時保護者制度事前申請書(様式第1号)(以下「事前申請書」という。)を町長に提出するものとする。

2 町長は、保護者から提出された事前申請書の内容を点検し、必要と認める場合には猪名川町居宅生活支援事業実施要綱(平成18年要綱第38号)別表第2の基準に基づき調査し、障害支援区分等の決定等を行うものとする。

3 町長は、この事業の対象障害者であると認定した障害者について、必要の都度すみやかに利用できるよう、記録を整理して保管する。

4 町長は、第2項により保護を行うことが適切であると認めたときは、緊急一時保護者制度申請承認通知書(様式第2号)を保護者へ通知するものとする。

5 町長は、第2項によりこの事業の対象障害者でないと認めたときは、緊急一時保護者制度申請不承認通知書(様式第3号)を、保護者に通知するものとする。

(保護の申込及び決定)

第7条 保護者は、保護事由が生じたときは、緊急一時保護者に対し受入れの可否を確認したうえで、事前に緊急一時保護者制度利用申込書(様式第4号)を町長に提出するものとする。ただし、緊急でやむを得ない場合については、電話等の連絡による申込みでも可能とする。

2 町長は、前項の申込みを受理したときは、受入れ可能な場合は、保護の要否を決定し、その旨緊急一時保護者制度利用(期間延長)決定通知書(様式第5号)を保護者へ通知するものとする。

(保護の委託)

第8条 町長は、保護の決定をしたときは、緊急一時保護者に当該障害者の保護を委託するものとし、委託先へ緊急一時保護者制度委託(期間延長)通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(保護期間の再認定)

第9条 第5条ただし書により、町長が保護期間延長を再認定したときは、保護者及び保護先に対して緊急一時保護者制度利用(期間延長)決定通知書及び緊急一時保護者制度委託(期間延長)通知書によりそれぞれ通知するものとする。

2 宿泊を伴わない緊急一時保護については、保護者は保護先の緊急一時保護者を窓口として利用期間の変更にかかる申請をすることができるものとする。この場合、保護先の緊急一時保護者は町長にすみやかに利用状況を報告することとする。

(委託解除)

第10条 保護者は、保護期間中であっても保護要件が消滅したときは、すみやかに町長にその旨申し出るものとする。

2 町長は、保護委託中であっても保護者から申出を受けたときは、委託解除として保護者及び保護先の緊急一時保護者に緊急一時保護者制度解除通知書(様式第7号)により通知するものとする。

3 町長は、障害者を保護先の緊急一時保護者に委託した後に委託解除が適当と認められる事由を知ったときは、職権により委託を解除し、保護者及び保護先の緊急一時保護者に緊急一時保護者制度解除通知書により通知するものとする。

(保護の記録)

第11条 緊急一時保護者は、保護期間中の障害者の生活状況を明らかにできる記録を整備しておくものとする。

2 保護を行った緊急一時保護者は、翌月10日までに、緊急一時保護者制度実施状況報告(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(経費)

第12条 この事業による保護に要する経費は、宿泊を伴う保護については「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」別表の通則及び4を準用して算定した額で、「短期入所」を「緊急一時保護」に置き換えて算定した額の9/10相当額、また宿泊を伴わない保護については、猪名川町居宅生活支援事業実施要綱別表第5により算定した額の9/10相当額を、町が負担する。

2 この事業による保護に要する経費のうち、前項で算定した額の1/10相当額を保護者が負担するものとし、直接保護先に支払うものとする。

3 保護先の緊急一時保護者は、保護の終了後すみやかに第1項の規定により、町が負担することとなる額の請求を行うものとする。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成18年9月29日要綱第39号)

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日要綱第10号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年1月30日要綱第3号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年7月25日要綱第49号)

この要綱は、平成20年8月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日要綱第9号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

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猪名川町緊急一時保護者制度実施要綱

平成16年1月6日 要綱第1号

(平成26年4月1日施行)