○猪名川町公営企業事務処理規程

平成16年3月30日

水道事業管理規程第2号

(目的)

第1条 この規程は、公営企業の設置等に関する条例(昭和46年条例第24号)第3条第2項の規定に基づく管理者の権限に属する事務について、その処理手続及び執務に関し必要な事項を定め、責任の所在を明確にし、合理的かつ能率的な事務の処理を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規程における用語の意義は、別に定めるものを除き、猪名川町事務処理規程(平成14年規程第12号)第2条の規定を準用する。

(執務の原則)

第3条 企業職員(以下「職員」という。)は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第3条に規定する公営企業経営の基本原則を自覚し、法令等を遵守し、誠実かつ公正に職務を執行しなければならない。

2 命令系統は、常に統一を保ち、これを乱すことがあってはならない。

3 事務を処理するにあたっては、分掌事務に間隙又は重複を生じないよう関係部門と密接に協調し、意思の疎通を図らなければならない。

(部長の職務及び権限)

第4条 部長は、公営企業を経営する幹部として、公営企業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)を補佐し、町政の基本的施策及び重要方針の審議決定に参画し、所管業務の円滑な執行に努めなければならない。

2 部長の職務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 管理者の命を受け、所管業務を統括すること。

(2) 管理者を補佐し、必要あるときは、これを代理すること。

(3) 町政の基本方針に基づき、所管業務の目標及び実施方針等を計画的に執行すること。

(4) 管理者に必要な報告と情報提供を行うこと。

(課長の職務及び権限)

第5条 課長は、所管業務の直接の遂行者として上司を補佐し、業務の合理的、能率的な遂行に努めなければならない。

2 課長の職務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 上司の命を受け、部下職員を指揮監督して所管業務を遂行すること。

(2) 上司を補佐し、必要あるときは、これを代理すること。

(3) 町政の基本方針及び部の方針等に基づき、所管業務の実施計画を設定して適切な進行管理を図り、厳正な執行に努めること。

(4) 部内の他課との連絡協調に努めること。

(5) 上司に必要な報告と情報提供を行うこと。

(6) 課内の管理業務(組織、文書、予算、人事等)を処理し、部下職員の服務規律の徹底及び能力関発と士気の高揚に努めること。

(主幹の職務及び権限)

第6条 主幹は、所管業務の直接の執行者として上司を補佐するとともに、所管業務の能率的、効果的な処理に努めなければならない。

2 主幹の職務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 上司の命を受け、町政の基本方針及び部又は課の方針等に基づき担任事務の企画、立案等を行うこと。

(2) 担任事務の目標及び実施方針等を立案し、業務を遂行すること。

(3) 上司を補佐し、必要あるときは、これを代理すること。

(4) 部内の他課との連絡協調に努めること。

(5) 上司に必要な報告と情報提供を行うこと。

(副主幹の職務及び権限)

第7条 副主幹は、所管業務の直接の執行者として上司を補佐するとともに、分掌事務の正確かつ迅速な処理にあたらなければならない。

2 副主幹の職務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 上司の命を受け、所掌事務の処理にあたること。

(2) 上司を補佐し、必要あるときは、これを代理すること。

(3) 町政の基本方針及び部又は課の方針等に基づき所管事務の実施計画を設定して適切な進行管理を図ること。

(4) 部内の他課との連絡協調に努めること。

(5) 上司に必要な報告と情報提供を行うこと。

(主査の職務)

第8条 主査は、副主幹を補佐し、担当事務を遂行する。

(その他の職員の職務)

第9条 第4条から前条までに定める職員以外の職員は、所属上司の指揮監督を受け、その職務上の命令に従い、職務に専念しなければならない。

(管理者の職務代理)

第10条 管理者に事故あるとき又は欠けたときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第152条の規定により、その職務を副町長が代理する。

(職員の配属)

第11条 部長、課長及び主幹は、管理者がこれを命ずる。

2 副主幹以下の職員の課への配属は、管理者が命じ、当該配属された職員の課内の配属は、部長及び課長の協議により部長が命ずる。

3 部長は、前項の規定により職員を配属したときは、直ちにその内容を企画総務部長へ報告しなければならない。

(事務の委任)

第12条 管理者の権限に属する事務のうち、職員の給与に係る事務を町長部局の担当所管課に委任する。

(事案決裁の原則)

第13条 事案の決裁は、当該決裁の結果の重大性に応じ、決裁権者が行うものとする。

(決裁の効力)

第14条 この規程に基づいてなされた決裁権者(管理者を除く。以下第16条から第18条までにおいて同じ。)の決裁は、管理者の決裁と同一の効力を有するものとする。

(決裁の順序)

第15条 決裁は、原則として、順次、その決裁を受けるべき事案に係る事務を主管する直属の上司の意思決定を経るものとする。

2 前項の場合において、次条に規定する事案で指定されているものにあってはその指定先に合議しなければならない。

3 前項に規定するもののほか、他の部又は課に関連のある事案であると認めたときは、当該部課に合議又は供覧しなければならない。

(決裁事案)

第16条 第13条の規定により、決裁権者が決裁すべき事案(以下「決裁事案」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(1) 管理者の決裁事案は、別表第1のとおりとする。

(2) まちづくり部上下水道課内に共通する事案については別表第2、個別事案については別表第3に定めるところによる。

(決裁の例外措置)

第17条 決裁権者は、次の各号に掲げる事案については、決裁することができない。

(1) 異例又は先例となると認められるもの

(2) 事案の内容が特に重要なもので、管理者の特別の指示により処理するもの

(3) 紛争若しくは論争のあるもの又はそれらのおそれのあるもの

(4) 法令の解釈上疑義又は有力な異説のあるもの

(5) 政治性の伴うもの

2 決裁権者が欠けたときは、その決裁事項について、その者の所属の上司の決裁を受けなければならない。

3 部長の決裁事案であっても、他の部長の合議を要するもので特に必要があると認められる場合は、管理者の決裁を受けなければならない。

4 課長の決裁事案であっても、他の課長の合議を要するもので特に必要があると認められる場合は、部長の決裁を受けなければならない。

(報告義務)

第18条 決裁権者は、決裁する場合において、自己の決裁事案であっても、所属の上司に連絡する必要があると認められるものについては、その都度又は定期に報告するものとする。

(権限を類推する決裁)

第19条 決裁権者は、この規程に定めのない決裁すべき事案であっても、当該事案の内容により、決裁事案に準じ適宜類推して決裁するものとする。

(代決)

第20条 管理者が不在のときは、部長が、その決裁事案を代決することができる。

2 部長が不在のときは、その決裁事案に係る事務を主管する課長が、その決裁事案を代決することができる。

3 課長が不在のときは、その決裁事案に係る事務を担任するその課の主幹が、その決裁事案を代決することができる。

4 主幹が不在のときは、その決裁事案に係る事務を担任するその課の副主幹が、その決裁事案を代決することができる。

5 課長、主幹及び副主幹が不在のときは、その決裁事案に係る事務を担任するその課の主査が、その決裁事案を代決することができる。

(代決できる事案)

第21条 代決は、特に至急に処理しなければならない事案に限り行うことができる。ただし、代決権者が、あらかじめ、代決してはならないものとして指定した事案又は異例若しくは疑義のある事案については、代決することができない。

(代決後の手続)

第22条 代決した事案については、速やかに、所属の上司に報告し、又は関係文書を所属の上司の閲覧に供しなければならない。

(非常災害の場合の事務処理)

第23条 管理者は、非常災害時において、緊急の必要があると認めるときは、この規定にかかわらず、別に指示を行うことができる。

(補則)

第24条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(猪名川町水道事業処務規程の廃止)

2 猪名川町水道事業処務規程(昭和47年規程第5号)は、廃止する。

附 則(平成19年3月23日水管規程第3号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日水管規程第6号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日水管規程第1号抄)

(施行期日)

1 この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日公企管規程第1号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日公企管規程第1号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第16条関係)

(1) 水道行政及び下水道行政の総合的な企画及び調整並びに運営に関する基本方針の決定

(2) 重要な新規の事業計画の樹立及びその実施方針の決定

(3) 儀式及び表彰に関すること。

(4) 条例、予算その他の議会の議決、承認若しくは同意を必要とする議案等を議会に提案若しくは提出し、又は議会への報告事項の報告

(5) 規則、訓令その他例規の制定及び改廃並びに条例、規則の公布

(6) 公共的団体の指導監督

(7) 行政組織及び権限の委任配分

(8) 職員の進退

(9) 部長の出張及び休暇の承認並びに部長の服務上の受理

(10) 職員の任免、分限及び懲戒処分

(11) 部長、課長の補職

(12) 職員の研修方針

(13) 職員の公傷病の認定及び補償額

(14) 不服の申立て、訴願、訴訟、和解、あっ旋、調停及び仲裁

(15) 重要な請願、陳情及び建議

(16) 重要な告示、公告及び公表

(17) 指令、命令、訓令及び特に重要な通達

(18) 特に重要な申請、証明、報告及び通知

(19) 特に重要な広報及び広聴

(20) 水道施設及び下水道施設の設置及び処分

(21) 基金の設置及び処分

(22) 企業債に関すること。

(23) 一時借入金に関すること。

(24) 重要な許可及び認可

(25) 1件100万円以上の寄附の採納

(26) 1件100万円以上の固定資産の処分

(27) 1件100万円以上の不用品の処分

(28) 1件1,000万円以上の工事の施行箇所、仕方及び予定価格の決定、指名競争入札の入札者の指名並びに請負契約の締結

(29) 1件500万円以上の工事以外の指名競争入札者の指名並びに物品購入及び単価の契約締結

(30) 1件1,000万円以上の工事請負費の支出負担行為の決定

(31) 1件500万円以上の工事請負費以外の支出負担行為の決定

(32) 1件500万円以上の支出命令

(33) 弾力条項の適用に関すること。

(34) 収入金等の徴収の執行停止及び不納欠損処分に関すること。

(35) 前各号に掲げるもののほか、特に重要又は異例と認められること。

別表第2(第16条関係)

1 服務に関する事項

事項

決裁権者

指定合議先

通知先

部長

課長

主幹

副主幹

 

 

1 休暇(専従休暇を除く。)、欠勤、代休、遅刻及び早退の許可又は承認

課長

主幹以下の課員

 

 

始期終期が連続する5日以上である場合は、企画総務部総務課長

 

2 出張の命令及びその復命の受理

課長

主幹

課員

 

 

 

(1) 宿泊を要する出張

課長

主幹以下の課員

 

 

 

 

(2) 宿泊を要しない出張

課長

主幹

副主幹

主査以下の課員

 

 

3 時間外勤務及び休日勤務の命令

課長

主幹以下の課員

課員

 

 

 

4 所属職員の所属課内における配属

 

 

 

 

企画総務部長

 

(1) 副主幹の担当配属

 

 

 

 

 

(2) 主査、主事級の担当配属

 

 

 

 

 

5 所属職員の事務分担の決定

 

 

 

 

 

2 業務執行に関する事項

事項

決裁権者

指定合議先

通知先

部長

課長

主幹

副主幹

 

 

1 令達を行うこと。

軽易な通達

 

 

 

企画総務部長

 

2 告示、公告及び公表を行うこと。

定例的なもの

 

 

 

企画総務部長

 

3 行政処分の不服申立てに係る弁明書の提出を行うこと。

 

 

 

企画総務部長

 

4 申請、証明、報告及び通知をすること。

重要なもの

比較的重要なもの

軽易なもの

軽易なもの

 

 

5 猪名川町情報公開条例(平成10年条例第26号)第7条第1項の規定による諾否の決定を行うこと。

重要なもの

軽易なもの

 

 

企画総務部長

 

6 猪名川町個人情報保護条例(平成11年条例第1号)第7条第1項若しくは第22条第1項の規定による諾否の決定を行い、又は第25条の規定による是正の申出に対する処理を行うこと。

重要なもの

軽易なもの

 

 

企画総務部長

 

7 一般通信文書を処理すること。

重要なもの

比較的重要なもの

軽易なもの

 

 

 

8 公簿を閲覧させること。

 

 

 

 

 

9 文書の受理又は不受理を決定すること。

 

 

 

 

 

10 文書の保存又は廃棄の決定及び引継ぎに関すること。

重要なもの

 

比較的重要なもの

軽易なもの

企画総務部長

 

11 許可、認可、承認、免許等の行政処分を行うこと。

比較的重要なもの

定例軽易なもの

 

 

 

 

12 許可証、認可証、免許証等の書替及び再交付に関すること。

 

 

 

 

 

13 所管事務に関する会議を招集すること。

重要なもの

軽易なもの

 

 

特に重要なものは企画総務部長

 

14 関係機関及び各種団体との連絡調整を行うこと。

重要なもの

比較的重要なもの

軽易なもの

 

特に重要なものは企画総務部長

 

15 予算案の策定

部に属するもの

課に属するもの

 

 

 

 

16 職員研修の実施

(1) 派遣研修以外の研修

 

 

 

 

 

17 統計調査資料の収集及び配布

 

重要なもの

比較的重要なもの

軽易なもの

 

 

18 陳情、要望又は苦情を処理し、その顛末を確認すること。

重要なもの

定例軽易なもの

 

 

特に重要なものは企画総務部長

 

3 財務(歳入歳出予算の執行に関する事項を除く。)に関する事項

事項

決裁権者

指定合議先

通知先

部長

課長

主幹

副主幹

1 歳入予算に定められている国若しくは県の補助金等の交付申請又は請求書の提出

 

 

 

 

 

2 寄附の採納

500,000円以上1,000,000円未満

500,000円未満

200,000円未満

 

 

企画総務部長

秘書広報室長

3 工事の施行箇所、仕方及び予定価格の決定

5,000,000円以上10,000,000円未満

2,000,000円以上5,000,000円未満

1,000,000円以上2,000,000円未満

1,000,000円未満

企業会計担当

 

4 工事以外の指名競争入札者の指名並びに物品購入及び単価の契約の締結

2,000,000円以上5,000,000円未満

500,000円以上2,000,000円未満

100,000円以上500,000円未満

100,000円未満

企業会計担当

 

5 水道財産及び下水道財産の処分

200,000円以上1,000,000円未満

50,000円以上200,000円未満

50,000円未満

 

 

 

6 不用品の処分

200,000円以上1,000,000円未満

50,000円以上200,000円未満

50,000円未満

 

 

 

7 たな卸資産の購入

500,000円以上2,000,000円未満

300,000円以上500,000円未満

100,000円以上300,000円未満

100,000円未満

 

 

8 投資及び出資金

2,000,000円以上5,000,000円未満

1,000,000円以上2,000,000円未満

200,000円以上1,000,000円未満

200,000円未満

 

 

4 歳入歳出予算の執行に関する事項

事項

決裁権者

指定合議先

通知先

部長

課長

主幹

副主幹

 

 

1 収入の調定

500,000円以上

500,000円未満

 

 

 

 

2 収入の命令

 

 

 

 

 

3 収入の納期限の延長

 

 

 

 

 

4 収入の納入催促

 

 

 

 

 

5 収入の分割納付の承認

 

 

 

 

 

6 収入の過誤納金の充当又は還付の決定

500,000円以上

500,000円未満

 

 

 

 

7 滞納処分

 

 

 

 

 

8 科料の決定

 

 

 

 

 

9 不納欠損処分調書の調整

 

 

 

 

 

10 工事請負費の支出負担行為の決定

3,000,000円以上10,000,000円未満

1,000,000円以上3,000,000円未満

200,000円以上1,000,000円未満

200,000円未満

 

 

11 工事請負費以外の支出負担行為の決定

1,000,000円以上5,000,000円未満

500,000円以上1,000,000円未満

100,000円以上500,000円未満

100,000円未満

 

 

12 支出命令に関すること

1,000,000円以上5,000,000円未満

500,000円以上1,000,000円未満

100,000円以上500,000円未満

100,000円未満

 

 

13 たな卸資産の購入

500,000円以上2,000,000円未満

300,000円以上500,000円未満

100,000円以上300,000円未満

100,000円未満

 

 

14 収入、支出の更正決定

 

 

 

 

 

15 現金支出を伴わない支出の決定

 

 

 

 

 

別表第3(第16条関係)

事項

決裁権者

指定合議先

通知先

部長

課長

主幹

副主幹

 

 

1 職員の被服の貸与

 

 

 

 

 

2 車両の管理

 

 

 

 

 

3 福利厚生に関する事務を処理すること。

 

 

 

 

 

4 予算配当計画の策定

 

 

 

 

 

5 資金運用の策定

 

 

 

 

 

6 企業会計予算の流用

 

 

 

 

 

7 広報の掲載

比較的重要なもの。

軽易なもの

 

 

 

 

8 損害保険等の手続き。

 

 

 

 

 

9 水道使用水量の認定

 

 

 

 

 

10 県営水道の申込

 

 

 

 

 

11 給水装置の開閉栓

 

 

 

 

 

12 給水装置の使用者変更・用途変更の承認

 

 

 

 

 

13 上下水道料金の減免

重大な過失によるもの

軽易なもの

 

 

 

 

14 給水停止処分

 

 

 

 

 

15 給水装置の工事申込みの受理・決定

 

 

 

 

 

16 水道の使用開始の承認

 

 

 

 

 

17 応急給水の決定

重要なもの

比較的重要なもの

軽易なもの

 

 

 

18 臨時給水の承認

 

 

 

 

 

19 量水器の取替

 

 

 

 

 

20 配水調整に関すること。

 

 

 

 

 

21 給配水施設及び浄水施設の修理工事に関すること。

重要なもの

比較的重要なもの

軽易なもの

 

 

 

22 指定給水装置工事事業者に関すること。

 

 

 

 

 

23 工事に伴う着手届及び完了届の受理に関すること。

 

 

 

 

 

24 道路占用に係る掘削調整に関すること。

 

 

 

 

 

25 入札の公告、入札者の氏名、随意契約における見積者の選定及び予定価格等を決定すること。

 

 

 

 

 

26 工事に係る設計、監理、測量、調査委託設計に関すること。

重要なもの

比較的重要なもの

軽易なもの

 

 

 

27 入札者への通知

 

 

 

 

 

28 水質検査に関すること。

 

 

 

 

 

29 施設の点検、保守に関すること。

 

 

 

 

 

30 水道事業の管理に属する財産の登録及び土地の分合、地目変換等の申請又は届出

 

 

 

 

 

31 水道事業の管理に属する施設の損害賠償金の請求

 

 

 

 

 

32 下水道使用料の認定

 

 

 

 

 

33 下水道の使用開始の認定

 

 

 

 

 

34 受益者負担金に係る事務

 

 

 

 

 

35 水洗便所等改造資金融資斡旋に係る事務

 

 

 

 

 

36 下水道の供用開始の決定

 

 

 

 

 

猪名川町公営企業事務処理規程

平成16年3月30日 水道事業管理規程第2号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第10類の2 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
平成16年3月30日 水道事業管理規程第2号
平成19年3月23日 水道事業管理規程第3号
平成19年3月30日 水道事業管理規程第6号
平成21年4月1日 水道事業管理規程第1号
平成23年3月25日 公営企業管理規程第1号
平成26年3月26日 公営企業管理規程第1号