○猪名川町公営企業会計規程

平成16年3月30日

水道事業管理規程第6号

猪名川町水道事業会計規程(昭和50年水道事業管理規程第11号)の全部を改正する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、猪名川町水道事業及び下水道事業(以下「公営企業」という。)の会計事務について法令その他別に定めのあるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条 公営企業に企業出納員及び現金取扱員を置き、現金取扱員は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第7条の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が任命する。

2 企業出納員は、まちづくり部長をもってこれに充てる。ただし、まちづくり部長に事故あるときは、管理者が定めた職員をもってこれに充てる。

3 企業出納員は、管理者の命を受けて公営企業に係る出納その他の会計事務をつかさどる。

4 現金取扱員は、上司の命を受けて公営企業の業務に係る金銭の出納に関する事務をつかさどる。

5 前項の現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる金銭の限度額は30万円とする。ただし、管理者が業務の執行上必要があると認めたときは、これをこえて取り扱わせることができる。

(企業出納員への委任)

第3条 管理者の権限に属する出納その他の会計事務のうち、次の事項については企業出納員に委任するものとする。

(1) 金銭を収納すること。

(2) 企業出納員名義にて預金すること。

(3) 有価証券及び預金証書の預り又は還付に関すること。

(4) 支払いのため小切手を振り出すこと。

(5) つり銭を現金取扱員へ保管転換すること。

(善管注意義務)

第4条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって金銭その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関等の出納事務)

第5条 公営企業の業務に係る現金出納事務の一部については、企業出納員及び現金取扱員が行なうもののほか、法第27条ただし書の規定により管理者が町長の同意を得て定めた出納取扱金融機関及び収納取扱金融楔関(以下「出納取扱金融機関等」という。)に取り扱わせることができる。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第6条 公営企業に係る取引については、その取引の発生のつど証拠となるべき書類にもとづいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類等)

第7条 伝票は、収入伝票、支払伝票、振替伝票とする。

2 収入伝票は、金銭の収納取引についてそのつど発行する。

3 支払伝票は、金銭の支弘取引についてそのつど発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(伝票の取り消しまたは更正)

第8条 上下水道課長(以下「課長」という。)は、伝票の取り消し、または更正をしようとするときは、すみやかに取り消し、または更正の伝票を発行しなければならない。

(日計表の作成)

第9条 企業出納員は、毎日伝票にもとづいて日計表を作成しなければならない。

(伝票等の整理)

第10条 伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付順に整理保存しなければならない。

(記載事項の訂正)

第11条 伝票、日計表及び証拠書類の記載事項の訂正は、その部分に朱線2線をもって抹消し、記載担当者の認印を押し、その上部に訂正記入する。ただし数字の場合はその一連の数字を訂正する。

第2節 帳簿

(帳簿の種類)

第12条 公営企業に関する取引を記録計算及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 総勘定元帳

(2) 内訳簿

(3) 現金預金出納簿

(4) 固定資産台帳

(5) 備品台帳

(6) 貯蔵品台帳

(7) 企業債及び借入金台帳

(8) 有価証券台帳

2 前項のほか必要があるときは、別に補助簿を設けることができる。

(帳簿の記入)

第13条 帳簿の記入については、次の各号によらなければならない。

(1) 帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記入しなければならない。

(2) 総勘定元帳は、日計表により記入する。

(3) 内訳簿は、伝票により記入する。

(4) 残高欄に記入すべき金額がないときは、「0」と黒書する。予算整理においては、予算に対し、収入額が超過したときは、その額の頭に負記号を付す。

2 第11条の規定は、帳簿の記入について準用する。

(帳簿の照合)

第14条 総勘定元帳、内訳簿、その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第15条 公営企業の勘定科目は、損益勘定、資産勘定、資本勘定及び負債勘定とする。

2 前項に規定する各勘定科目の区分は、別表第1及び別表第2に定めるところによる。

第3章 金銭会計

第1節 通則

(金銭の範囲)

第16条 この規程で「金銭」とは、現金、預金、小切手、為替証書(郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行(以下「郵便貯金銀行」という。)が発行する為替証書をいう。以下同じ。)及び金銭に代わるべき証書をいう。

(現金の保管)

第17条 管理者は、月々の収納金のうち出納取扱金融機関等に預け入れることができないもののほか、50万円を限度として、自ら現金を保管することができる。

(つり銭用現金の保管限度額)

第18条 第3条の規定により、企業出納員が、現金取扱員に保管転換することのできるつり銭用現金の限度額は、1人につき2万円とする。

(預金の照合等)

第19条 企業出納員は、毎日の預金残高を、日計表及び出納取扱金融機関の出納日報によって、その収支を照合しなければならない。

2 企業出納員は、自ら保管する現金及び現金取扱員の保管するつり銭について、毎日確認しなければならない。

(現金等の過不足)

第20条 現金及び預金に過不足が生じた場合、企業出納員は、直ちにその原因を明らかにし、次に掲げる方法により処理しなければならない。

(1) 過剰金が生じた場合は、一応仮受金としてその処置方法について、決裁を受けた後、正当勘定科目に振り替え整理しなければならない。

(2) 不足金が生じた場合は、一応仮払金とし、その処置方法については、決裁を受けた後、公営企業の負担に属する分は、当該経費に、職員の負担に属する分は、未収金勘定にそれぞれ整理しなければならない。

(債権者または債務者の権利義務の承継等)

第21条 公営企業の債権もしくは債務に承継の事実が生じたとき、または債権者が代理人により受領するときは、それぞれ必要書類にもとづき管理者の決裁を受けて承継もしくは代理人から収納または支払することができる。

第2節 収入

(収入の調定)

第22条 課長は、収入の調定をしようとする場合は、調定書によりその根拠、所属年度、収入科目、納付すべき金額及び納入義務者等を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

2 課長は、前項の規定により管理者の決裁を受けた場合は、振替伝票を発行するとともに、当該伝票及び書類により予算整理しなければならない。ただし、調定と同時に金銭の収納が行なわれる場合には、振替伝票の発行を省略することができる。

3 調定を取り消しまたは更正しようとするときは、前2項の規定を準用する。

(納付書の送付)

第23条 課長は、前条の規定により収入を調定した場合及び収入の調定を更正した場合は、直ちに納入者に対して納付書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の告知をする場合は、この限りでない。

2 前項の場合において、納入期日の定めのある収入については、当該納入期日の7日前までに送付しなければならない。

3 納付書を再発行する場合は、余白に再発行の旨を表示して送付しなければならない。

(領収書の交付)

第24条 企業出納員及び現金出納員(以下「企業出納員等」という。)が金銭を収納したときは、ただちに納入者に対し領収書を交付しなければならない。

2 前項の規定は、出納取扱金融機関等が金銭を収納した場合に準用する。ただし、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の2の規定により収納した場合は、振替済のお知らせをもって納入者に通知するものとする。

(収納金の取扱い)

第25条 企業出納員等が収納した金銭は、その日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日預け入れることができる。

2 出納取扱金融機関は、収納した金銭をただちに公営企業の預金に受け入れ、翌日までに出納日報に納付済通知書を添付し、その金額を企業出納員に通知するものとする。

(口座振替による収納)

第26条 課長は、令第21条の2の規定により納入義務者から出納取扱金融機関等を通じて口座振り替えによる納付の申込みがあったときは、遅滞なく口座振替承諾書を、納入義務者に送付しなければならない。ただし、口頭によって行なう場合は、この限りでない。

(証券による収納)

第27条 次の各号に掲げる証券は、現金に代えて収納することができる。

(1) 持参人払式又は記名式所持人払式の小切手のうち、手形交換所に加盟している金融機関及びこれに代理交換を委託している金融機関を支払人とし、その呈示期間内に支払のために呈示できるもので、次に掲げるもの以外のもの

 小切手金額が収納金額を超過するもの

 振り出しの日から起算して7日を経過したもの

 納人の振り出しでないもの

(2) 管理者又は出納取扱金融機関等(以下「管理者等」という。)を受取人とする振替払出証書(郵便貯金銀行が発行する振替払出証書をいう。)又は持参人払式のもの若しくは管理者等を受取人とする為替証書で、その有効期間内に支払を請求することができるもの

(3) 無記名式の国債証券若しくは、公債証書又は、無記名式の国債証券若しくは公債証券の利札で、支払期日が到来したもの

(収入伝票の発行)

第28条 企業出納員は、金銭の収納を証する書類にもとづいて、収入伝票(一部金銭の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。)を発行し、現金預金勘定に整理しなければならない。

(過誤納金の還付)

第29条 収納金のうち過納または誤納となったものがある場合は、課長は、過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額等を記載した調書によって管理者の決裁を経て、納入者にその旨を通知するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(不渡小切手)

第30条 収納した小切手が不渡りとなったときは、これを納人に還付し、さきに交付した領収書を返還させなければならない。

2 前項の場合においては、さきの収入伝票は、取り消しの手続をし、新たに納付書を再発行しなければならない。この場合納付書の余白に再発行の旨を表示しなければならない。

(不納欠損)

第31条 収入の未収金で時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入金の調定年度、収入科目、金額及び調定後の経緯等を記載した調書によって管理者の決裁を受けるとともに、振替伝票を発行しなければならない。

第3節 支払

(支払の手続き)

第32条 課長は、支払いの原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ書類によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定により管理者の決裁を受けたときは、ただちに予算整理を行なうとともに、振替伝票、現金の支払いを伴うものにあっては、支払伝票を発行しなければならない。

(支払伝票の発行)

第33条 企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する書類にもとづいて支払伝票(一部現金の支払いを伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して、管理者の決裁を受けなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調整し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて一つの支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした書類を添えなければならない。

(支払)

第34条 企業出納員は、前条第1項の支払伝票により債権者の名称又は氏名、勘定科目、支払おうとする金額等を添付書類と照合し、誤りがないことを確認した後債権者から領収書を受け取り、引き換えに小切手を交付するとともに、出納取扱金融機関に支払通知書を送付し、支払を行わせるものとする。

2 出納取扱金融機関は、前項の支払を行った場合は、その翌日までに企業出納員に出納日報により報告しなければならない。

3 企業出納員は、隔地の債権者に支払いをするときは、支払場所を指定し、金融機関に必要な資金を交付して送金の手続きをさせることができる。

4 前項の場合においては、指定金融機関等の送金済通知書を徴し、これを領収書とみなして処理することができる。

(資金前渡し)

第35条 次の各号に掲げる経費については、現金支払いさせるため職員に対して、その資金を前渡しすることができる。

(1) 遠隔の地又は交通不便の地域において支払いをする経費

(2) 給与

(3) 企業債の元利償還金

(4) 諸払戻金及びこれに係る還付加算金

(5) 報償金その他これに類する経費

(6) 官公署に対して支払う経費

(7) 非常災害のため即時支払いを必要とする経費

(8) 即時支払をしなければ調達困難な物資の購入等に要する経費

(9) 前各号に定めるもののほか管理者において必要と認める経費

(概算払)

第36条 次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(1) 旅費

(2) 官公署に対して支払う経費

(3) 補助金、負担金及び交付金

(4) 前各号に定めるもののほか管理者において必要と認める経費

(資金前渡し及び概算払の精算)

第37条 前2条の規定により資金前渡し及び概算払を受けた職員は、支払を終った後、直ちに精算書を作成し、証拠となるべき書類を管理者に提出しなければならない。ただし、給与その他の給付で支給確定額を資金前渡した場合においては、精算書の提出を省略することができる。

2 前項精算の結果、返納すべき金額が生じた場合は、直ちに返納し、不足額が生じた場合は、不足額を請求するものとする。

3 企業出納員は、前項の場合精算書等にもとづいて、振替伝票を発行しなければならない。

(前金払)

第38条 次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(1) 官公署に対して支払うべき経費

(2) 補助金負担金交付金及び委託費

(3) 前金で契約しなければ契約し難い請負、購入又は借人に要する経費

(4) 土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなった当該家屋又は物件の移転料

(5) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条に規定する保証事業会社の保証に係る公共事業に要する経費の4割以内の額

(6) 前各号のほか前金払によらなければ処理し難い経費で管理者が認めたもの

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第39条 企業出納員は、保証金その他公営企業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

2 預り金の受入れ及び払出しは、公営企業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第40条 公営企業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受け入れ及び還付)

第41条 企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、預り書を交付しなければならない。

2 企業出納員は、前項の有価証券を還付した場合は、預り書を受け取らなければならない。

(利札の還付)

第42条 企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けたときは、審査のうえ、これを還付しなければならない。

2 企業出納員は、前項の規定により利札を還付したときは、領収書を受け取らなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第43条 たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸整理を行うものをいう。

(1) 材料

(2) 量水器(貯蔵中のもの)

(たな卸資産の貯蔵)

第44条 企業出納員は、常に公営企業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努めかつ、これを適正に管理しなければならない。

(貯蔵計画)

第45条 担当主査は、主管業務の実施計画にもとづき、多量の貯蔵品を必要とする場合は、所要時間より調達に要する時間を考慮して、あらかじめ準備要求しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第46条 課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲において必要に応じ管理者の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(検収)

第47条 課長は、たな卸資産の納入又は引渡しがあったときは、検収しなければならない。

(受入れ)

第48条 企業出納員は、たな卸資産を受入れたときは、入庫伝票を発行し、これにもとづいて物品出納簿を整理しなければならない。

2 前項に規定する物品出納簿は、1品名ごとに口座を設け継続記録法により整理しなければならない。

(受払価額)

第49条 たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した費用

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な見積価額

2 たな卸資産の払出価額は、先入先出法により算出した価額とする。

(払出し)

第50条 たな卸資産を使用しようとする場合は、出庫請求書により企業出納員の決裁を受けなければならない。

2 企業出納員は、前項の出庫請求書によりたな卸資産の払出しをしたときは、出庫伝票を発行し、物品出納簿に整理するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(払出材料の戻し入れ)

第51条 企業出納員は、建設改良又は修繕のために払出した材料に残品が生じたときは、第48条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第52条 第48条各号に掲げる物品で公営企業の資産として計上されていないものを新たに発見したときは、これを使用できるものと不用になり、または使用にたえなくなったものに区分し、第48条及び第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

2 前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合に準用する。

(不用品の処分)

第53条 企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

2 前項の規定により不用品を廃棄したときは、企業出納員は、直ちに振替伝票を発行しなければならない。

第3節 たな卸

(流用の禁止)

第54条 出庫したたな卸資産、直費にて購入した工事用又は維持作業用の原材料及び撤去品等は、入庫又は出庫の手続きを経ずして、他にこれを流用することはできない。

(帳簿残高の確認)

第55条 企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれに関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第56条 企業出納員は毎事業年度少くとも1回以上実地たな卸を行わなければならない。

2 企業出納員は前項に定める場合のほか、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合、その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第57条 企業出納員は、前条の規定により実地たな却を行なうときは、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸表の作成等)

第58条 企業出納員は、第56条の規定により実地たな卸を行った場合は、その結果にもとづいてたな卸表を作成し管理者に提出しなければならない。

2 企業出納員は、実地たな卸の結果現品に過不足があることを発見したときは、その原因及び現状を調査し、前項のたな卸表の提出にあわせて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第59条 企業出納員は、実地たな卸の結果総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表にもとづきこれを修正しなければならない。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第60条 課長は、第43条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のものがある場合は、管理者の決裁を経て、直接当該科目の支出として、購入することができる。

2 第51条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合に準用する。

(検収)

第61条 第47条の規定は、たな卸資産以外の物品を直購入した場合に準用する。

(物品の管理)

第62条 課長は、第43条に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は第60条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 企業出納員は、物品整理簿を備えて、物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(不用物品の処分)

第63条 企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第53条の規定に準じて売却又は廃棄しなければならない。

(事故報告)

第64条 企業出納員は天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、すみやかにその原因及び現状を調査して、管理者に報告しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第65条 固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産 土地、立木、建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、建設仮勘定、工具器具及び備品(耐用年数1年以上かつ取得価額10万円以上のものでたな卸資産に属さないもの、リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件に掲げるものである場合に限る。))及びその他有形固定資産をいう。

(2) 無形固定資産 水利権、借地権、地上権、特許権、電話加入権、施設利用権、庁舎利用権、リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件に掲げるものである場合に限る。)及びダム使用権で有償で取得したものをいう。

(3) 投資 投資有価証券、出資金、長期貸付金、基金及びその他投資をいう。

(固定資産の管理)

第66条 課長は、管理者の命を受け、固定資産の管理責任者となる。

2 管理責任者は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。

(固定資産の現物照合)

第67条 管理責任者は、3年に1度、固定資産の現物調査を行い、その結果を管理者に報告しなければならない。ただし、現物調査を行うことが困難であると管理者が認める固定資産については、当該現物調査の対象から除くことができる。

2 管理者は、必要があると認めるときは、管理責任者に対し現物調査を指示することができる。

3 課長は、現物調査の結果を固定資産台帳と照合し、適切な会計処理を行わなければならない。

第2節 取得

(取得価額)

第68条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事または、製作によって取得した固定資産については、当該建設工事または製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 改良を施したものは、撤去部分に対応する金額を除去した金額に改変の経費を加えた額

(4) 受贈その他によって取得したものは、適正な見積価額

(購入)

第69条 課長は、固定資産を購入しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した調書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価額及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の調書には購入しようとする固定資産の図面、その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(無償譲受)

第70条 課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した調書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の調書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第71条 課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した工事施工伺書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価額

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の工事施行伺書には設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第72条 第47条の規定は、固定資産を取得した場合に準用する。

(取得の報告等)

第73条 課長は、固定資産を取得した場合は遅滞なく管理者に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

2 課長は、前項の場合においては、法令の定めるところにより遅滞なく登記又は登録の手続きをとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第74条 課長は、建設改良工事が完成した場合は、すみやかに工事費の精算を行なわなければならない。

2 前項の場合において、あらかじめ定めた基準にしたがって間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振替えなければならない。

(建設仮勘定)

第75条 建設改良工事で、その工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 企業出納員は、前項の建設改良工事が完成した場合は、すみやかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行して、固定資産の当該科目に振替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第76条 第64条の規定は、固定資産の事故報告の場合に準用する。

(売却等)

第77条 固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した調書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受け、若しくはその他の事由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第78条 機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、課長は、管理者の決裁を経て再使用できるものと、不用又は使用に耐えなくなったものとに区分して、たな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において、発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第79条 課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、管理者に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第80条 固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第81条 有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行なおうとする場合は、あらかじめ、その年数について管理者の決裁を受けなければならない。

第8章 決算

(総括事務)

第82条 公営企業の決算に関する総括事務は、企業出納員が行なう。

(決算整理)

第83条 企業出納員は、毎事業年度経過後、すみやかに振替伝票により、次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸にもとづくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却、資産の評価

(4) 引当金の計上

(5) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳簿の締め切り)

第84条 企業出納員は前条の規定により決算整理を行なった後各帳簿の勘定の締め切りを行なうものとする。

(決算報告書等の提出)

第85条 企業出納員は、5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損処理計算書

(6) 事業報告書

(7) 収益費用明細書

(8) 固定資産明細書

(9) 企業債明細書

(10) キャッシュ・フロー計算書

(11) 継続費精算報告書

2 管理者は5月末日までに、前項各号に掲げる書類及び証書類を町長に提出するものとする。

第8章の2 引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第85条の2 退職給付手当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

第9章 予算

(総括事務)

第86条 管理者は、予算の編成、執行及び統制に関する事務を総括する。

(予算の流用)

第87条 前条の規定による予算の執行について、必要がある場合においては、各項の金額は、予算の定めるところにより流用することができる。

2 予算の執行について必要がある場合においては、前項の規定によるほか各目又は各節の金額を相互に流用することができる。

3 職員給与費及び交際費については、これらの経費の金額を、これらの経費のうち他の経費の金額に、若しくはこれら以外の他の経費の金額に流用し、又はこれら以外の他の経費をこれらの経費の金額に流用することができない。ただし、流用する旨の議会の議決があったときは、この限りでない。

4 減価償却費、資産減耗費、その他現金の支出を伴わない経費については、流用することができる。

(流用及び予備費使用の手続き)

第88条 課長は、前条第1項の規定により予算の定めるところにより各項の金額を流用しようとするとき又は同条第2項の規定により各目又は各節の金額を流用しようとするときは、流用しようとする項、目又は節の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した伺書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合に準用する。

(予算超過の支出)

第89条 法第24条第3項の規定にもとづき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、課長は、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した調書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって町長に報告するものとする。

2 現金支出を伴わない経費について必要がある場合において、予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第90条 課長は、予算に定めた建設または改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して、5月20日までに管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。

第10章 雑則

(計理状況の報告)

第91条 企業出納員は、毎月末日現在をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月15日までに管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項により提出を受けた月次試算表及び資金予算表を20日までに町長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第92条 この規程の施行について必要な帳簿、伝票その他諸表は、別に定めるところにより調整するものとする。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月23日水管規程第5号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月30日水管規程第4号)

(施行期日)

1 この規程中第16条及び第27条第2号の改正規定は平成19年10月1日から、その他の改正規定は平成19年9月30日から施行する。

(経過措置)

2 この規程中第16条及び第27条第2号の改正規定の施行の際現に存する郵便為替証書及び郵便振替払出証書は、有効期間内にあるものに限り、それぞれ、郵政民営化法第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する為替証書及び振替払出証書とみなして、この規程による改正後の猪名川町水道事業会計規程の規定を適用する。

附 則(平成21年4月1日水管規程第1号抄)

(施行期日)

1 この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日公企管規程第1号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日公企管規程第1号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第15条関係)

勘定科目表

1 損益勘定

(1) 収益

科目区分の説明

水道事業収益






営業収益



主たる営業活動から生ずる収益


給水収益






給水収益

水道料金、量水器使用料



受託工事収益


受託工事に係る収益




受託工事収益




その他の営業収益


上記以外の営業収益




分担金

給水装置の新設及び増径工事等の申込者から徴収する口径別分担金




負担金





手数料

検査手数料等





その他手数料




材料売却収益





雑収益

上記以外の営業収益


営業外収益



主たる営業活動以外から生ずる収益



受取利息

受取利息

預金利息、基金利息、貸付金利息、有価証券利息配当金



他会計補助金

他会計補助金

収益的支出の負担目的で他会計から交付された補助金



長期前受金戻入


地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第72号。以下「則」という。)第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの



雑収益

有価証券売却収益

有価証券の売却代金




不用品売却収益

不用品の売却代金




その他の雑収益



特別利益

固定資産売却益

固定資産売却益

固定資産の売却価格が当該固定資産の売却時の帳簿価格を超える金額



過年度損益修正益

過年度損益修正益

前年度以前損益の修正で利益の性質を有するもの



その他特別利益

その他特別利益


(2) 費用

科目区分の説明

水道事業費用






営業費用



主たる営業活動から生ずる費用



原水及び浄水費


原水の取入並びに原水ろ過滅菌に係る設備の維持及び作業に要する費用




給料

職員の本給




手当

職員の扶養、期末、勤勉、超過勤務及び特殊作業等諸手当




賞与等引当金繰入額

賞与等引当金として計上するための繰入額




賃金

臨時職員及び人夫の賃金




法定福利費

事業主負担の健康保険料等




旅費

職員等に支給する旅費




需用費

被服費、備消耗品費、燃料費、光熱水費、印刷製本費、通信運搬費、食糧費




委託料

水質試験等の委託に要する費用




手数料

手数料




賃借料

賃借料




修繕費

有形固定資産の維持修繕費用




修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額




特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額




路面復旧費

導水管の修理等による道路法に定められた道路の修復費




動力費

機械装置の運転に必要な動力費




薬品費

原水の沈でん及び浄水の滅菌に要する薬品費




材料費

有形固定資産の維持修繕に要する諸材料費




補償金

補償金、賠償金、見舞金等




負担金

分水負担金、庁舎維持負担金等




受水費

浄水の受水に要する費用




その他引当金繰入額

則第22条の規定により引き当てるその他引当金として計上するための繰入額




保険料

自動車保険料等




厚生費

職員の健康診査検査料等




雑費




配水及び給水費


配水設備、給水装置等の維持及び作業に要する費用




給料





手当等





賞与等引当金繰入額





賃金





法定福利費





旅費





需用費





委託料





手数料及び賃借料





修繕費





修繕引当金繰入額





特別修繕引当金繰入額





動力費





材料費





路面復旧費





補償費





負担金





調査費





保険料





その他引当金繰入額





雑費




受託工事費


受託工事に要する費用




委託料





受託工事費




総係費


事業活動の全般に関連する費用並びに料金の調定、集金及び検針その他業務に要する費用




給料





手当





賞与等引当金繰入額





賃金





法定福利費





交際費





旅費





退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額




報償費





需用費





委託料





手数料





賃借料





補償金





研修費

職員の研修に要する費用




厚生費





会費負担金

関係団体の会費負担金




保険料

事業用財産に対する損害保険料




貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額




その他引当金繰入額





雑費




減価償却費


固定資産の減価償却費




減価償却費




資産減耗費


有形固定資産の除却損及びたな卸資産の減耗費及び低価法による評価損




固定資産除却費





たな卸資産減耗費




その他営業費用


その他営業上の費用




材料売却原価





雑支出



営業外費用



主たる営業活動以外の原因から生ずる費用



支払利息

支払利息

企業債に対する利息




企業債手数料及び取扱諸費

企業債に対する手数料及び取扱費



消費税

消費税




雑支出

その他の雑支出



特別損失






過年度損益修正損

過年度損益修正損

前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの




固定資産売却損





災害による損失

災害による巨額の臨時損失



減損損失

減損損失

事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額



固定資産売却損





災害による損失





その他特別損失

その他特別損失


2 資産勘定

区分

科目区分の説明

固定資産






有形固定資産






土地






事務所用地

本庁舎用地等もっぱら事務所のために用いる土地




施設用地

浄水場用地等もっぱら施設のために用いる土地




その他土地

その他の土地



建物






事務所用建物

本庁舎、営業所等もっぱら事務所の用に供されている建物




施設用建物

取水、貯水、浄水及び配水等の作業施設の用に供されている建物




その他建物

その他の建物



建物減価償却累計額






事務所用建物減価償却累計額





施設用建物減価償却累計額





公舎合宿用建物減価償却累計額





その他建物減価償却累計額




構築物






原水及び浄水設備

取水設備から沈澱池、濾過池等を経て浄水を終わるまでの設備




配水設備本管

浄水の送配水設備(本管)




配水設備支管

浄水の送配水設備(支管)




配水設備高架水槽

浄水の送配水設備(高架水槽)




その他構築物

その他の構築物



構築物減価償却累計額






原水及び浄水設備減価償却累計額





配水設備本管減価償却累計額





配水設備支管減価償却累計額





配水設備高架水槽減価償却累計額





その他構築物減価償却累計額




機械及び装置






電気設備

電動機、変圧器、配電盤及び所内配電装置




内燃設備





ポンプ設備





塩素滅菌設備

塩素滅菌のための設備




量水器

直接需要者の用に供する量水用計器




その他機械装置




機械及び装置減価償却累計額






電気設備減価償却累計額





内燃設備減価償却累計額





ポンプ設備減価償却累計額





塩素滅菌設備減価償却累計額





量水器減価償却累計額





その他機械装置減価償却累計額




車両運搬具


自動車車両その他陸上運搬具等



車両運搬具減価償却累計額





工具器具及び備品減価償却累計額





リース資産


有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産



リース資産減価償却累計額





建設仮勘定


有形固定資産を建設又は改良する場合に支出した工事費等



その他有形固定資産





その他有形固定資産減価償却累計額




無形固定資産






水利権


河川法(昭和39年法律第167号)第23条に規定する権利



借地権


土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利



地上権


民法第265条に規定する権利



特許権


特許法(昭和34年法律第121号)第29条に規定する権利



電話加入権


電話設備負担金加入料及び装置料



施設利用権





リース資産


無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産


投資その他の資産






投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条に規定する有価証券で投資の目的をもつて所有するもの



出資金





長期貸付金


貸付金で返済期日が貸借対照表日から起算して1年以上のもの




一般貸付金





他会計貸付金




貸倒引当金


長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの



基金


猪名川町水道事業原水負担金基金の設置及び処分に関する条例に基づき保有するもの




その他基金




その他投資


上記以外の投資の性質を有するもの



減価償却累計額


投資その他の資産に係る減価償却累計額

流動資産






現金預金





未収金






営業未収金


営業収益に係る未収金




未収給水収益

水道料金の未収金




未収受託工事収益

受託工事収益の未収金




その他営業未収金









営業外未収金


営業外収益に係る未収金




未収受取利息

受取利息の未収金




未収雑収益





未収消費税及び地方消費税還付金

消費税及び地方消費税還付金の未収金




その他営業外未収金




その他未収金




貸倒引当金



未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


保管有価証券



一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)


受取手形



通常の業務活動において発生した手形債権


貸倒引当金



手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


貯蔵品






原材料


貯蔵用材料



量水器


貯蔵用量水器



その他貯蔵品


その他の貯蔵品


短期貸付金



貸付金で返済期日が貸借対照表日から起算して1年以内のもの




一般短期貸付金





他会計貸付金



貸倒引当金



短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


前払費用



前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い、継続的な役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの


前払金



物品購入、工事の請求等に際して前払いされた金額で前払費用に属さないもの


未収収益



一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの


貸倒引当金



未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


その他流動資産






保管有価証券


自己の所有に属さない有価証券等



その他流動資産


上記以外の流動資産

3 資本勘定

区分

科目区分の説明

資本金






自己資本金



固有資本金、出資金及び組入資本金


借入資本金




剰余金

資本剰余金



資本金以外の資本収入



寄付金


建設改良等に要する資金に充てるための寄付金



国庫補助金





原水負担金


計画給水量に対する負担金



工事負担金


建設改良工事に対する負担金



他会計負担金





水源調査負担金


水源調査にかかる負担金



受贈財産評価額


贈与を受けた財産の評価額



その他資本的収入


上記以外の資本剰余金


利益剰余金



利益を企業内に留保したもの



減債積立金


企業債の償還に充てるために積立てた額



利益積立金


欠損金をうめるために積立てた額



建設改良積立金


建設改良に充てるために積立てた額



その他積立金


上記以外の積立金



当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)






繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)

年度末未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から年度末利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額




当年度純利益(当年純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失額)

4 負債勘定

区分

科目区分の説明

固定負債






企業債






建設改良費等の財源に充てるための企業債


建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)



その他の企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)


他会計借入金






建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)



その他の長期借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)


リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)


引当金






退職給与引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払いに充てるための引当額(1年内に支払期限の到来するものを除く。)



特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)



その他引当金




その他固定負債



その他の固定負債

流動負債






一時借入金





企業債

建設改良費等の財源に充てるための企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債



その他の企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債


他会計借入金

建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金



その他の長期借入金


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金


リース債務



1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務


未払金






営業未払金


営業費用に係る未払金



営業外未払金


営業外費用に係る未払金


未払費用



継続的な役務提供に対して支払が終わらないもので営業未払金に属さないもの



未払費用




前受金



契約等により既に受けとった対価のうちいまだその債務の履行を終わらないもの



営業前受金


営業収益の前受額



営業外前受金


営業外収益の前受額



その他前受金


上記以外の収入の前受額


前受収益



前受利息、前受賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額


引当金






退職給付引当金


将来生ずることが予測される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの



賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金



修繕引当金


企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金



特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの



その他引当金




その他流動負債



預り金、預り有価証券等上記以外の流動負債

繰延収益






長期前受金



償却資産の取得又は改良に当てるための補助金、負担金をその他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計からの繰入を行った場合におけるその繰入金の額


長期前受金収益化累計額




別表第2(第15条関係)

下水道事業勘定科目表

1 損益勘定

(1) 収益

科目区分の説明

下水道事業収益






営業収益






下水道使用料


下水道使用料



他会計負担金


収益的支出の負担目的で一般会計から交付された補助金



受託工事収益


受託工事に係る収益



その他の営業収益


上記以外の営業収益




手数料

検査手数料等




その他営業収益

上記以外の営業収益


営業外収益



主たる営業活動以外から生ずる収益



受取利息

受取利息

預金利息、基金利息、貸付金利息、有価証券利息配当金



他会計補助金

他会計補助金

収益的支出の負担目的で他会計から交付された補助金



長期前受金戻入


地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第72号。以下「則」という。)第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの



雑収益






有価証券売却収益

有価証券の売却代金




占用料

下水道用地占用料




その他の雑収益



特別利益

特別利益






固定資産売却益

固定資産の売却価格が当該固定資産の売却時の帳簿価格を超える金額




過年度損益修正益

前年度以前損益の修正で利益の性質を有するもの




その他特別利益


(2) 費用

科目区分の説明

下水道事業費用






営業費用



主たる営業活動から生ずる費用



管渠費


管渠の維持管理に要する費用




給料

職員の本給




手当

職員の扶養、期末、勤勉、超過勤務及び特殊作業等諸手当





賞与等引当金として計上するための繰入額




賞与等引当金繰入額





賃金

臨時職員及び人夫の賃金




法定福利費

事業主負担の健康保険料等




旅費

職員等に支給する旅費




需用費

被服費、備消耗品費、燃料費、光熱水費、印刷製本費、通信運搬費、食糧費




委託料

管渠の維持管理に要する費用




手数料

手数料




賃借料

賃借料




修繕費

有形固定資産の維持修繕費用




修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額




特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額




工事請負費

請負工事に要する費用




動力費

機械装置の運転に必要な動力費




その他引当金繰入額

則第22条の規定により引き当てるその他引当金として計上するための繰入額




保険料

自動車保険料等




雑費




ポンプ場等費


ポンプ場等の維持管理に要する費用




需用費





委託料





工事請負費




水質管理費






委託料




水洗化促進費


公共下水水洗化の促進に要する費用




需用費





補償費




受託事業費


受託事業に要する費用




受託事業費




流域下水道維持管理負担金


流域下水道の維持管理に要する費用




会費負担金




総係費


事業活動の全般に関連する費用




給料





手当





賞与等引当金繰入額





賃金





法定福利費





旅費





退職給与費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額




需用費





委託料





会費負担金

関係団体の会費負担金並びに職員の研修に要する費用




保険料





貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額




その他引当金繰入額





償還金利子及び割引料





雑費




減価償却費

減価償却費

固定資産の減価償却費



資産減耗費


有形固定資産の除却損及びたな卸資産の減耗費及び低価法による評価損




固定資産除却費





たな卸資産減耗費




その他営業費用


その他営業上の費用




材料売却原価





雑支出



営業外費用



主たる営業活動以外の原因から生ずる費用



支払利息

支払利息

企業債に対する利息




企業債手数料及び取扱諸費

企業債に対する手数料及び取扱費



消費税

消費税




雑支出

その他の雑支出



特別損失






過年度損益修正損

過年度損益修正損

前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの



減損損失

減損損失

事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額



その他特別損失






固定資産売却損





災害による損失

災害による巨額の臨時損失




その他特別損失


2 資産勘定

区分

科目区分の説明

固定資産






有形固定資産






土地






施設用地

管路施設、ポンプ場用地等もっぱら施設のために用いる土地




その他土地

その他の土地



建物






施設用建物

管路施設、ポンプ場用地等もっぱら施設のために用いる建物




その他建物

その他の建物



建物減価償却累計額

建物減価償却累計額




構築物






排水設備

汚水排水設備




雨水設備

雨水にかかる構築物




その他の構築物

その他の構築物




排水管

汚水排水管




雨水管

雨水排水管



構築物減価償却累計額






排水設備減価償却累計額





雨水設備減価償却累計額





その他構築物減価償却累計額





排水管減価償却累計額





雨水管減価償却累計額




機械及び装置






電気設備

電動機、変圧器、配電盤及び所内配電装置




ポンプ設備





その他機械装置

その他の機械及び装置




計測設備

直接需要者の用に供する量水用計器




ポンプ設備一体




車両運搬具

車両運搬具

自動車車両その他陸上運搬具等



車両運搬具減価償却累計額

車両運搬具減価償却累計額




工具器具及び備品減価償却累計額






工具器具及び備品





事務機





その他工具器具及び備品




工具器具及び備品減価償却累計額

工具器具及び備品減価償却累計額





事務機減価償却累計額





その他工具器具及び備品減価償却累計額









リース資産





リース資産減価償却累計額


有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産



建設仮勘定


有形固定資産を建設又は改良する場合に支出した工事費等



その他有形固定資産





その他有形固定資産減価償却累計額




無形固定資産






電話加入権

電話加入権

電話設備負担金加入料及び装置料



施設利用権

施設利用権

流域下水処理施設利用権



ソフトフェア

ソフトフェア

ソフトフェア


投資その他の資産






リース資産


無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産



投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条に規定する有価証券で投資の目的をもつて所有するもの



出資金





長期貸付金


貸付金で返済期日が貸借対照表日から起算して1年以上のもの




一般貸付金





他会計貸付金




貸倒引当金


長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの



基金


猪名川町猪名川流域及び流域関連公共下水道基金の設置、管理及び処分に関する条例に基づき保有するもの。




その他基金

上記以外の基金



その他投資


上記以外の投資の性質を有するもの



減価償却累計額


投資その他の資産に係る減価償却累計額

流動資産






現金預金





未収金






営業未収金


営業収益に係る未収金




未収下水道収益

下水道使用料の未収金




過年度未収下水道収益





未収受託事業収益

受託事業収益の未収金




過年度未収受託事業収益





その他営業未収金





過年度その他営業未収金




営業外未収金






営業外未収金

営業外収益に係る未収金




過年度営業外未収金





未収消費税

消費税及び地方消費税還付金の未収金




未収雑収益




その他未収金






その他未収金





過年度その他未収金








貯蔵品

材料

材料

貯蔵用材料


保管有価証券

保管有価証券

保管有価証券

一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)


受取手形



通常の業務活動において発生した手形債権


貸倒引当金



手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


短期貸付金



貸付金で返済期日が貸借対照表日から起算して1年以内のもの




一般短期貸付金





他会計貸付金



貸倒引当金



短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


前払費用



前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い、継続的な役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの


前払金



物品購入、工事の請求等に際して前払いされた金額で前払費用に属さないもの


未収収益



一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの


貸倒引当金



未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


その他流動資産






保管有価証券


自己の所有に属さない有価証券等



その他流動資産


上記以外の流動資産

3 資本勘定

区分

科目区分の説明

資本金






自己資本金



固有資本金、出資金及び組入資本金


借入資本金




剰余金


資本剰余金




資本金以外の資本収入



寄付金


建設改良等に要する資金に充てるための寄付金



国庫補助金





県補助金





工事負担金


建設改良工事に対する負担金



他会計負担金






受贈財産評価額


贈与を受けた財産の評価額



その他資本的収入


上記以外の資本剰余金



基金取崩収入




利益剰余金



利益を企業内に留保したもの



減債積立金


企業債の償還に充てるために積立てた額



利益積立金


欠損金をうめるために積立てた額



建設改良積立金


建設改良に充てるために積立てた額



その他積立金


上記以外の積立金



当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)






繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)

年度末未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から年度末利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額




当年度純利益(当年度純損失)

当年度の損益取引の結果生じた純利益(純損失)

4 負債勘定

区分

科目区分の説明

固定負債






企業債






建設改良費等の財源に充てるための企業債


建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)



その他の企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)


他会計借入金






建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)



その他の長期借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)


リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)


引当金



減価償却以外に対して留保した引当金



退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払いに充てるための引当額(1年内に使用される見込みのあるものは除く。)



特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)



その他引当金




その他固定負債



上記以外の固定負債

流動負債






一時借入金





企業債






建設改良費等の財源に充てるための企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債



その他の企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債


他会計借入金






建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金



その他の長期借入金


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金


リース債務



1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務


未払金






営業未払金


営業費用に係る未払金



営業外未払金


営業外費用に係る未払金


未払費用



継続的な役務提供に対して支払が終わらないもので営業未払金に属さないもの



未払費用




前受金



契約等により既に受けとった対価のうちいまだその債務の履行を終わらないもの



営業前受金


営業収益の前受額



営業外前受金


営業外収益の前受額



その他前受金


上記以外の収入の前受額


前受収益



前受利息、前受賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額


引当金






退職給付引当金


将来生ずることが予測される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの



賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金



修繕引当金


企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金



特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの



その他引当金




その他流動負債



預り金、預り有価証券等上記以外の流動負債

繰延収益






長期前受金



償却資産の取得又は改良に当てるための補助金、負担金をその他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計からの繰入を行った場合におけるその繰入金の額


長期前受金収益化累計額




猪名川町公営企業会計規程

平成16年3月30日 水道事業管理規程第6号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第10類の2 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
平成16年3月30日 水道事業管理規程第6号
平成19年3月23日 水道事業管理規程第5号
平成19年9月30日 水道事業管理規程第4号
平成21年4月1日 水道事業管理規程第1号
平成23年3月25日 公営企業管理規程第1号
平成26年3月31日 公営企業管理規程第1号