○猪名川町公営企業公金収納事務の委託に関する規程

平成17年3月4日

水道事業管理規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、猪名川町公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務(以下「収納事務等」という。)の一部を私人に委託することについて必要な事項を定めるものとする。

(委託の基準)

第2条 猪名川町公営企業管理者(以下「管理者」という。)は、次の各号に掲げる基準に該当し、かつ管理者が適当と認める者に収納事務等の一部を委託することができる。

(1) 収納事務等を委託することにより公営企業の経済性がよりよく発揮され、かつ、住民の便益の増進に確実に寄与すると認められる者であること。

(2) 収納事務等を十分遂行する意思と能力を有する者であること。

(3) 収納事務等を委託した場合において、収納された公金の保管が安全であると認められる者であること。

(収納できる公金)

第3条 収納事務等の一部の委託を受けた者(以下「受託者」という。)の収納できる公金は、次の各号に掲げる公金とする。

(2) 猪名川町下水道条例(昭和57年条例第17号)第17条に規定する下水道使用料及び合併浄化槽管理委託料

(委託契約)

第4条 管理者は、収納事務等の一部を委託する場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を締結するものとする。

(1) 業務委託の内容

(2) 委託料の額

(3) 費用負担の範囲

(4) 証拠書類の保存

(5) 秘密の保持等

(6) 権利義務の譲渡等の禁止

(7) 再委託の制限

(8) 免責、損害賠償責任

(9) 契約期間

(10) 契約の解約及び解除

(11) 前各号に掲げるもののほか、委託契約について必要な事項

(公金の収納方法)

第5条 管理者は、受託者に公金を現金で収納させることができる。

2 受託者のうち業務委託の内容が徴収事務のみの委託を受けた者が、前項の規定により公金を収納したときは、領収書に領収日付印を押印し、納入者に交付するものとする。

3 受託者のうち業務委託の内容が収納事務のみの委託を受けた者は、管理者の発行する納入通知書に基づき、公金を現金で収納するものとし、領収書に領収日付印を押印し、納入者に交付しなければならない。ただし、当該納入通知書が、次の各号の一に該当するときは、これを収納してはならない。

(1) バーコードのないもの

(2) バーコードの読み取りが不可能なもの

(3) 金額、納入者名その他の納入通知書の記載事項が訂正され、改ざんされ、又は不明確なもの

(公金の払込方法)

第6条 受託者は、収納した公金を管理者の指定する期日までに管理者又は猪名川町水道事業出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

2 受託者は、前項の規定により公金の払い込みをするときは、その都度その内容を示す報告書を作成し、速やかに管理者に提出しなければならない。

(補則)

第7条 この規程に定めるもののほか、収納事務等の委託に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規程は、平成17年3月15日から施行する。

附 則(平成21年4月1日水管規程第1号抄)

(施行期日)

1 この規程は、平成21年4月1日から施行する。

猪名川町公営企業公金収納事務の委託に関する規程

平成17年3月4日 水道事業管理規程第1号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第10類の2 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
平成17年3月4日 水道事業管理規程第1号
平成21年4月1日 水道事業管理規程第1号