○猪名川町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年6月23日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本町の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条 町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、規則で定める事項を明示して、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)を公募することができる。

(指定管理者の指定の申請)

第3条 法人等は、規則で定める申請書に次に掲げる書面を添えて、当該指定について町長等に提出しなければならない。

(1) 指定管理者の指定を受けようとする公の施設の事業計画書

(2) 前号に掲げるもののほか、町長等が特に必要なものとして規則で定める書面

(候補法人等の選定方法等)

第4条 町長等は、前条の申請書を提出した法人等(以下「申請法人等」という。)について、次に掲げる基準に照らして総合的に審査した上、最も適当と認める申請法人等を指定管理者の候補となる法人等(以下「候補法人等」という。)として選定するものとする。

(1) 利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。

(2) 公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。

(3) 公の施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(4) 公の施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長等が公の施設の性質又は目的に応じて別に定める事項を充足すること。

2 町長等は、前項の規定にかかわらず、申請法人等が猪名川町暴力団排除に関する条例(平成24年条例第7号)第2条第4号に規定する暴力団、同条第5号に規定する暴力団員及び同条第6号に規定する暴力団密接関係者に該当するときは、当該申請法人等を指定管理者に指定しないものとする。

(候補法人等の選定の特例)

第5条 町長等は、公の施設の性質、規模、機能等を考慮し、当該公の施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が相当程度期待できると思慮するときは、第2条の規定による公募によらず、本町が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体(以下「出資団体」という。)を候補法人等として選定することができる。

2 町長等は、第3条の規定による申請がなかった場合又は前条各号のいずれにも該当するものがなかった場合においては、公の施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると思慮する出資団体を候補法人等として選定することができる。

3 町長等は、前2項の規定により選定するときは、当該候補法人等と協議し、第3条の書類の提出を求め、前条各号に照らし総合的に判断を行うものとする。

(指定管理者の指定)

第6条 町長等は、前2条により選定した候補法人等について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、指定管理者に指定するものとする。

2 町長等は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。

(管理の基準及び業務の範囲)

第7条 指定管理者は、当該指定管理者が管理することとなる公の施設の設置及び管理に関して定める条例及び当該条例に基づく規則又は教育委員会規則その他法令、条例等に規定する管理の基準及び業務の範囲に従い、当該公の施設の管理を行うものとする。

(協定の締結)

第8条 指定管理者は、指定期間の開始前に規則で定める事項について町長等と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条 町長等は、公の施設の管理の適正を期すため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条 町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他の指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 町長等は、指定管理者が第4条第2項に規定する事由に該当することが判明したときは、その指定を取り消すものとする。

3 前2項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、町長等はその賠償の責めを負わない。

(事業報告書の提出)

第11条 指定管理者は、毎年度終了後2箇月を限度として町長等が定める期間内に、その管理する公の施設に関する事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において前条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2箇月を限度として町長等が定める期間内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

2 前項の事業報告書には、公の施設の管理に係る収支決算書を添付しなければならない。

(原状回復義務)

第12条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第10条第1項及び同条第2項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条 指定管理者は、前条の規定による原状回復をしないとき、又は故意若しくは過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(町長等の管理)

第14条 町長等は、第10条の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定管理者が天災その他の事由により管理の業務の全部若しくは一部を行うことが困難となった場合において必要があると認めたときは、他の条例の規定にかかわらず、管理の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

2 町長等は、前項の規定により管理の業務を行うこととし、又は同項の規定により行っている管理の業務を行わないとするときは、あらかじめ、その旨を告示しなければならない。

(個人情報の取り扱い)

第15条 指定管理者は、公の施設を管理するに当たって知り得た個人情報(以下「保有個人情報」という。)を取り扱う場合については、漏えい、滅失又はき損の防止など保有個人情報の適切な管理のため、第8条に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者又は管理する公の施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、保有個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても同様とする。

(選定委員会の設置等)

第16条 候補法人等の選定を適正に行うため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、町長の附属機関として猪名川町指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

2 選定委員会は、町長等の諮問に応じ、第4条の規定による選定に関する重要事項を審議する。

3 選定委員会は、必要と認めるときは、申請法人等に対し、資料の提出又は会議に出席して意見を述べることを求めることができる。

4 選定委員会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5 前各項に定めるもののほか、選定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長等が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(猪名川町社会教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

2 猪名川町社会教育施設の設置及び管理に関する条例(平成3年条例第20号)の一部を次のように改正する。

第3条第2項を次のように改める。

2 委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、社会教育施設の管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

第3条に次の1項を加える。

3 前項の規定により社会教育施設の管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者の指定の手続その他当該社会教育施設の指定管理者による管理に関し必要な事項は、この条例に定めるもののほか、猪名川町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第12号)の規定によるものとする。

(猪名川町社会福祉会館条例の一部改正)

3 猪名川町社会福祉会館条例(平成3年条例第5号)の一部を次のように改正する。

第12条を次のように改める。

(管理)

第12条 町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、会館の管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

2 前項の規定により会館の管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者の指定の手続その他当該会館の指定管理者による管理に関し必要な事項は、この条例に定めるもののほか、猪名川町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第12号)の規定によるものとする。

(猪名川町総合福祉センター条例の一部改正)

4 猪名川町総合福祉センター条例(平成7年条例第12号)の一部を次のように改正する。

第9条を次のように改める。

(管理)

第9条 町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、総合福祉センターの管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

2 前項の規定により総合福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者の指定の手続その他総合福祉センターの指定管理者による管理に関し必要な事項は、この条例に定めるもののほか、猪名川町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第12号)の規定によるものとする。

(農産物販売センター、加工・地域食材供給室及び地域農業情報センターの設置及び管理に関する条例の一部改正)

5 農産物販売センター、加工・地域食材供給室及び地域農業情報センターの設置及び管理に関する条例(平成12年条例第8号)の一部を次のように改正する。

第3条を次のように改める。

(管理及び運営)

第3条 町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、施設の管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

2 前項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者の指定の手続その他当該施設の指定管理者による管理に関し必要な事項は、この条例に定めるもののほか、猪名川町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第12号)の規定によるものとする。

(大野アルプスランドの設置及び管理に関する条例の一部改正)

6 大野アルプスランドの設置及び管理に関する条例(平成14年条例第5号)の一部を次のように改正する。

第9条を次のように改める。

(管理)

第9条 町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、大野アルプスランドの管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

2 前項の規定により大野アルプスランドの管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者の指定の手続その他大野アルプスランドの指定管理者による管理に関し必要な事項は、この条例に定めるもののほか、猪名川町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第12号)の規定によるものとする。

(猪名川町駐車場条例の一部改正)

7 猪名川町駐車場条例(平成9年条例第28号)の一部を次のように改正する。

第10条を次のように改める。

(管理)

第10条 町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、駐車場の管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

2 前項の規定により駐車場の管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者の指定の手続その他当該駐車場の指定管理者による管理に関し必要な事項は、この条例に定めるもののほか、猪名川町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第12号)の規定によるものとする。

(猪名川町自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正)

8 猪名川町自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例(平成8年条例第17号)の一部を次のように改正する。

第14条を次のように改める。

(管理)

第14条 町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、駐車場の管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

2 前項の規定により駐車場の管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者の指定の手続その他当該駐車場の指定管理者による管理に関し必要な事項は、この条例に定めるもののほか、猪名川町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第12号)の規定によるものとする。

附 則(平成24年6月25日条例第14号)

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

猪名川町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年6月23日 条例第12号

(平成24年7月1日施行)

体系情報
第6類 務/第2章 契約・財産
沿革情報
平成17年6月23日 条例第12号
平成24年6月25日 条例第14号