○猪名川町小型合併処理浄化槽維持管理補助金交付要綱

平成17年9月3日

要綱第26号

(趣旨)

第1条 この要綱は、公共用水域の水質保全並びに生活環境及び公衆衛生の向上に寄与するため、町内における小型合併処理浄化槽(以下「浄化槽」という。)の適正な維持管理を行うための事業に係る補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、町内の公共下水道処理区域以外の区域に設置された浄化槽を適正に維持管理する組織である猪名川町小型合併処理浄化槽維持管理組合(以下「管理組合」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、町内の公共下水道処理区域以外の区域に設置された浄化槽の適正な維持管理及び当該適正な維持管理を推進するための活動に要する経費であって、次の各号に掲げるものとする。

(1) 浄化槽の保守、点検、清掃その他維持管理に関する経費

(2) 薬剤補充に要する経費

(3) 浄化槽付属機器の修理及び更新に要する経費

(4) 浄化槽本体の修理及び更新に要する経費

(5) 管理組合の運営に要する経費

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、当該事業年に実施する補助対象経費の合計から管理組合が当該事業年に収入した額の合計(町補助金を除く。)を差し引いた額を限度とし、予算の範囲内において交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 管理組合が、その年に必要な補助金の交付を受けようとする場合は、猪名川町浄化槽維持管理補助金交付申請書(様式第1号)及び町長が別に定める添付書類を町長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、内容等を審査し、これを正当と認めるときは、猪名川町浄化槽維持管理補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請を行なった管理組合に通知するものとする。

(交付決定額の変更)

第7条 管理組合は、前条の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、猪名川町浄化槽維持管理補助金変更交付申請書(様式第3号)及び別に定める添付書類をその指定する期日までに町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、前条の規定に準じ決定を行い、その旨を猪名川町浄化槽維持管理補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、管理組合に通知するものとする。

(補助事業の実施状況報告等)

第8条 町長は、補助金に係る予算の執行の適正を図るため必要があると認めるときは、補助事業の実施状況について、管理組合に報告させ、又は調査を行うことができる。

2 町長は、管理組合が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って補助事業を実施していないと認めるときは、当該補助事業に対して、必要な指示を行うことができる。

(事業実績の報告)

第9条 管理組合は、当該補助事業が完了したときは、すみやかに猪名川町浄化槽維持管理補助金補助事業実績報告書(様式第5号)次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽の法定点検(7条検査、11条検査)結果書類及び領収書の写し

(2) 浄化槽の保守点検結果書類及び領収書の写し

(3) 浄化槽の清掃料領収書の写し

(4) 浄化槽の修繕及び更新に係る領収書の写し

(5) その他町長が必要と認めた書類

(補助金額の確定)

第10条 町長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、猪名川町浄化槽維持管理補助金額確定通知書(様式第6号)により管理組合に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 管理組合は、第6条又は第7条第2項の規定による決定通知を受けたときは、猪名川町浄化槽維持管理補助金請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

2 管理組合は、補助事業の実施にあたり、特に補助金の交付の内払を必要とするときは、4回を限度として前月の10日までに補助金内払請求書に当該事業計画書を添えて町長に提出するものとする。

3 町長は、本条各項の規定に基づく請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(帳簿の備付け)

第12条 管理組合は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補助金の交付の取消及び返還)

第13条 町長は、管理組合が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金交付決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱等に基づく規定に違反したとき。

(2) 補助金交付申請書に虚偽の記載をしたとき。

(遅延利息)

第14条 前条の規定により補助金の返還を命ぜられた場合において、当該補助金を納付期限までに返還しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日数に応じ、猪名川町督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和44年条例第32号)に基づく延滞金を納付しなければならない。

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項については、別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月9日要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行する。

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猪名川町小型合併処理浄化槽維持管理補助金交付要綱

平成17年9月3日 要綱第26号

(平成22年2月9日施行)