○猪名川町高齢者特別給付金支給要綱

平成10年10月1日

要綱第14号

(目的)

第1条 この要綱は、国民年金制度上、国籍要件があったために老齢基礎年金等の受給資格を得ることのできなかった外国籍高齢者等で、年金制度上の資格要件により、老齢基礎年金等を受けることができない高齢者に対し、猪名川町高齢者特別給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、その生活の安定と福祉の向上に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 外国人登録 外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定による登録をいう。

(2) 老齢基礎年金等 国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する老齢基礎年金、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)第1条の規定による改正前の国民年金法に規定する老齢年金及び通算老齢年金、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に規定する老齢厚生年金、昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法に規定する老齢年金及び法律によって組織された共済組合の支給する老齢共済年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第25条に規定する老齢を支給事由とする年金たる給付をいう。

(3) 公的年金 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項に規定する公的年金たる給付又は国民年金法第36条の2第1項第1号に規定する年金たる給付であって政令で定めるものをいう。

(4) 高齢者 大正15年4月1日以前に生まれた者をいう。

(支給対象者)

第3条 町長は、本町に居住する高齢者で、次の各号のいずれかに該当し、かつ、老齢基礎年金等の受給資格がない者(以下「支給対象者」という。)に給付金を支給する。

(1) 昭和57年1月1日現在、日本国内で外国人登録をしていた者

(2) 昭和57年1月1日前から日本国内で外国人登録をしていた者で昭和36年4月1日以降に日本国籍を取得し、年金受給資格期間を制度上満たすことができない者

(3) 昭和36年4月1日以降に日本へ帰国した者で、年金受給資格期間を制度上満たすことができない者

(支給制限)

第4条 町長は、前条の規定にかかわらず、支給対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金を支給しないものとする。

(1) 年額399,696円以上の公的年金を受給しているとき

(2) 生活保護を受給しているとき

(3) 前年の所得(1月から3月までの間に次条第1項の規定による支給申請がなされた場合にあっては、前々年の所得。次号において同じ。)が、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「旧施行令」という。)第6条の4第1項に定める額を超えているとき

(4) 配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該支給対象者の生計を維持する者の前年の所得が、旧施行令第5条の4第2項に定める額を超えているとき

(5) 猪名川町重度障害者特別給付金を受給しているとき

(6) 他の地方公共団体が支給する本要綱と同趣旨の給付金(年額399,696円以上。以下「他の地方公共団体の給付金」という。)を受給しているとき

(給付金の額)

第5条 給付金の額は、月額33,308円とする。ただし、年額399,696円未満の公的年金又は他の地方公共団体の給付金を受給している者にあっては、399,696円から当該公的年金又は他の地方公共団体の給付金の額を控除した額を12で除して得た額を月額とする。

(支給申請等)

第6条 給付金の支給を受けようとする者は、猪名川町高齢者特別給付金支給申請書(様式第1号)に、公的年金等未受給状況等申立書(様式第2号)を添付して、町長に申請しなければならない。

2 前年度において給付金の支給の決定を受けた者が引き続き給付金の支給を受けようとするときは、猪名川町高齢者特別給付金支給再申請書(様式第7号)に別に定める書類を添付し、支給を受けようとする年度の6月1日から7月末日までの間に、町長に提出しなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、町長は、当該申請の期間を当該年度の末日までとすることができる。

(支給の決定等)

第7条 町長は、給付金の支給を決定したときは、猪名川町高齢者特別給付金支給決定通知書(様式第3号)により、給付金の不支給を決定したときは、猪名川町高齢者特別給付金不支給決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(支給期間及び支給期月)

第8条 給付金の支給は、第6条第1項に規定する申請をした日の属する月の翌月から開始し、給付金を受給する資格(「受給資格」という。)を喪失した日の属する月までとする。

2 町長は、前条の規定により給付金の支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し、毎年10月及び4月にそれぞれ前月分までの給付金を支給する。ただし、特別の理由がある場合は支給月等を変更して支給することができる。

(届出)

第9条 受給者(受給者が死亡した場合は、その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹)は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、すみやかに猪名川町高齢者特別給付金資格要件変更届(様式第5号)により、町長に届け出なければならない。

(1) 第10条第1項の規定により、受給資格が消滅したとき

(2) 住所又は氏名を変更したとき

(3) 公的年金等又は生活保護の受給の開始その他給付金の支給要件に係る事由に変更があったとき

(受給資格の消滅)

第10条 受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格は消滅するものとする。

(1) 猪名川町に居住しなくなったとき

(2) 死亡したとき

(3) 第3条に規定する要件に該当しなくなったとき

(4) 第4条に規定する要件に該当したとき

(給付金の返還)

第11条 町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、猪名川町高齢者特別給付金返還戻入通知書(様式第6号)により、当該受給者に対し支給した額の一部又は全部の返還を請求するものとする。

(1) 重複して給付金を受給したとき

(2) 前条の規定により受給資格が消滅し、当該消滅の日の属する月の翌月以降の給付金を受給したとき

(3) 偽りその他不正な手段により、給付金を受給したとき

(未支給の給付金)

第12条 受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付金で、まだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、又は兄弟姉妹であって、その者の死亡当時その者と生計を同じくしていた者は、猪名川町高齢者特別給付金未支給請求書(様式第8号)により、その未支給の給付金の支給を請求することができる。

2 未支給の給付金を受けるべき者の順位は、前項に規定する順位とし、同順位者が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

(譲渡及び担保の禁止)

第13条 給付金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成10年4月1日から施行し、同日から適用する。

(経過措置)

2 ただし、平成10年度については第8条第1項の規定にかかわらず、第6条第1項の規定に基づき、平成11年3月31日までに申請し、支給の決定をうけた受給者については、平成10年4月分から適用する。

3 第9条第1項の規定は、平成10年度は適用しない。

附 則(平成13年2月26日要綱第22号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に旧猪名川町高齢者特別給付金支給要綱第4条及び第5条の規定に基づく第6条の支給申請があった場合については、なお、従前の例による。

附 則(平成13年6月4日要綱第42号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に旧猪名川町高齢者特別給付金支給要綱第4条及び第5条の規定に基づく第6条の支給申請があった場合については、なお、従前の例による。

附 則(平成17年12月2日要綱第41号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に旧猪名川町高齢者特別給付金支給要綱第4条及び第5条の規定に基づく第6条の支給申請があった場合については、なお、従前の例による。

附 則(平成18年12月13日要綱第48号)

(施行期日等)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の日前に改正前の猪名川町高齢者特別給付金支給要綱(以下「改正前の要綱」という。)第4条及び第5条の規定に基づく第6条の支給申請があった場合については、なお、従前の例による。

(給付金の内払)

3 改正後の猪名川町高齢者特別給付金支給要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の要綱の規定に基づいて支給された給付金は、改正後の要綱の規定による給付金の内払いとみなす。

附 則(平成19年3月29日要綱第10号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年5月30日要綱第28号)

(施行期日等)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の日前に改正前の猪名川町高齢者特別給付金支給要綱(以下「改正前の要綱」という。)第4条及び第5条の規定に基づく第6条の支給申請があった場合については、なお、従前の例による。

(給付金の内払)

3 改正後の猪名川町高齢者特別給付金支給要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の要綱の規定に基づいて支給された給付金は、改正後の要綱の規定による給付金の内払いとみなす。

附 則(平成21年3月30日要綱第31号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に改正前の猪名川町高齢者特別給付金支給要綱(以下「改正前の要綱」という。)第4条及び第5条の規定に基づく第6条の支給申請があった場合については、なお、従前の例による。

附 則(平成22年4月1日要綱第20号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に改正前の猪名川町高齢者特別給付金支給要綱第4条及び第5条の規定に基づく第6条の支給申請があった場合については、なお、従前の例による。

附 則(平成23年3月25日要綱第16号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年11月22日要綱第46号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に改正前の猪名川町高齢者特別給付金支給要綱第4条及び第5条の規定に基づく第6条の支給申請があった場合については、なお従前の例による。

附 則(平成24年7月9日要綱第23号)

(施行期日等)

1 この要綱は、平成24年7月9日から施行する。ただし、この要綱による改正後の猪名川町高齢者特別給付金支給要綱第4条及び第5条の規定は、同年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2 前項ただし書に規定する適用日前に改正前の猪名川町高齢者特別給付金支給要綱第4条及び第5条の規定に基づく第6条の支給申請があった場合については、なお従前の例による。

附 則(平成25年10月31日要綱第33号)

(施行期日等)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成25年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の日前に改正前の猪名川町高齢者特別給付金支給要綱第4条及び第5条の規定に基づく第6条の支給申請があった場合については、なお従前の例による。

3 この要綱の適用の日から平成26年3月31日までの間における第4条及び第5条の規定の適用については、同条中「398,592円」とあるのは「400,218円」とする。

附 則(平成26年4月1日要綱第34号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年4月1日要綱第23号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月7日要綱第5号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月1日要綱第30号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

猪名川町高齢者特別給付金支給要綱

平成10年10月1日 要綱第14号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成10年10月1日 要綱第14号
平成13年2月26日 要綱第22号
平成13年6月4日 要綱第42号
平成17年12月2日 要綱第41号
平成18年12月13日 要綱第48号
平成19年3月29日 要綱第10号
平成19年5月30日 要綱第28号
平成21年3月30日 要綱第31号
平成22年4月1日 要綱第20号
平成23年3月25日 要綱第16号
平成23年11月22日 要綱第46号
平成24年7月9日 要綱第23号
平成25年10月31日 要綱第33号
平成26年4月1日 要綱第34号
平成27年4月1日 要綱第23号
平成29年3月7日 要綱第5号
平成31年4月1日 要綱第30号