○猪名川町重度障害者特別給付金支給要綱

平成10年10月1日

要綱第15号

(目的)

第1条 この要綱は、国民年金制度の改正が行われた昭和57年1月1日前に20歳に達していた在日外国籍障害者等で、年金制度上の資格要件により、障害基礎年金等を受けることができない重度障害者に対し、町が猪名川町重度障害者特別給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、その生活の安定と福祉の向上に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 外国人登録 外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定による登録をいう。

(2) 障害基礎年金等 国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する障害基礎年金、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)第1条の規定による改正前の国民年金法に規定する障害年金、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に規定する障害厚生年金、昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法に規定する障害年金及び法律によって組織された共済組合(以下「共済組合」という。)の支給する障害共済年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第28条に規定する障害を支給事由とする年金たる給付をいう。

(3) 重度障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める1級若しくは2級の記載のあるものの交付を受けた者、療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生事務次官通知)により、障害の程度がAの記載のある療育手帳の交付を受けた者、又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳で精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表に定める1級の記載のあるものの交付を受けた者をいう。

(4) 公的年金等 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項に規定する公的年金たる給付又は国民年金法第36条の2第1項第1号に規定する年金たる給付であって政令で定めるものをいう。

(給付対象者)

第3条 町長は、本町に居住する重度障害者のうち、次の各号のいずれかに該当する者で、障害基礎年金等の受給資格がない者(以下「給付対象者」という。)に給付金を支給する。

(1) 昭和57年1月1日前に満20歳に達していた日本国内で外国人登録を行っていた者で、同日前に重度障害者であった者、又は同日以降に重度障害者となったが障害発生原因の初診日が同日前に属する者(ただし、昭和57年1月2日以降に日本国籍を取得した者を含む。また、アメリカ合衆国籍を有していた者で、当該初診日が20歳以後にある者を除く。)

(2) 満20歳以上で、昭和61年4月1日前の海外滞在中に障害発生原因の初診日があり、障害基礎年金等の受給資格が得られなかった者

(支給制限)

第4条 町長は、前条の規定にかかわらず、給付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは給付金を支給しないものとする。

(1) 年額975,120円以上の公的年金を受給しているとき

(2) 生活保護を受給しているとき

(3) 前年の所得(1月から3月までの間に第6条第1項の規定による支給申請がなされた場合にあっては、前々年の所得)が、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第5条の4第2項に規定する額(全部停止の額)を越えているとき

(給付金の額)

第5条 給付金の額は、月額81,260円(年額975,120円)とする。ただし、年額975,120円未満の公的年金を受給している者にあっては、975,120円から受給している当該公的年金の年額を控除した額を12で除して得た額を給付金の月額とする。

(支給申請等)

第6条 給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、猪名川町重度障害者特別給付金支給申請書(様式第1号)に公的年金等未受給状況等申立書(様式第2号)を添付して、町長に申請しなければならない。

2 次条の規定により、給付金の支給決定を受けた者は、毎年6月1日から7月末日までの間に猪名川町重度障害者特別給付金現況届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(給付の決定等)

第7条 町長は、前条の申請があった場合において、給付金の支給を決定したときは、猪名川町重度障害者特別給付金支給決定通知書(様式第3号)により、給付金の不支給を決定したときは、猪名川町重度障害者特別給付金不支給決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(支給期間及び支給期日)

第8条 給付金の支給は、第6条の申請があった日の属する月の翌月から開始し、給付金を受給する資格(以下「受給資格」という。)が消滅した日の属する月までとする。

2 町長は、毎年10月及び4月に、前条の規定により給付金の支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し、それぞれ前月までの給付金の支給額を支給する。ただし、特別の理由がある場合は支給期日を変更して支給することができる。

(届出等)

第9条 受給者(受給者が死亡した場合は、その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹)は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、すみやかに猪名川町重度障害者特別給付金資格要件変更届(様式第5号)により町長に届出なければならない。

(1) 第11条の規定により、受給資格が消滅したとき

(2) 住所又は氏名を変更したとき

(3) 前2号に掲げるもののほか、公的年金等、生活保護の受給状況、その他給付金の支給要件にかかる事由に変更があったとき

(支給の停止)

第10条 町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、給付金の支給を停止することができるものとする。

(1) 正当な理由がなく、前条に規定する届出等をしないとき

(2) 第14条の規定に違反したとき

(3) 第6条第2項に規定する現況届を提出しないとき

(4) 虚偽その他不正な手段により給付金を受け又は受けようとしたとき

(受給資格の喪失)

第11条 受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、その日をもって受給資格を喪失するものとする。

(1) 町外に転出したとき

(2) 死亡したとき

(3) 第3条に規定する要件に該当しなくなったとき

(4) 第4条に規定する要件に該当するとき

2 町長は、前項各号のいずれかに該当し、受給権が消滅した場合には、猪名川町重度障害者特別給付金資格消滅通知書(様式第8号)により、受給者(受給者が死亡した場合は、その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹)に通知するものとする。

(給付金の返還)

第12条 町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、猪名川町重度障害者特別給付金返還戻入通知書(様式第6号)により、当該受給者に対し支給した給付金の一部又は全部の返還を請求するものとする。

(1) 重複して給付金を受給したとき

(2) 前条第1項により受給資格が消滅した日以降にかかる給付金を受給したとき

(3) 虚偽その他不正の手段により、給付金を受給したとき

(未支給の給付金)

第13条 受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付金で、まだその者に支給していないものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、又は兄弟姉妹で、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者は、猪名川町重度障害者特別給付金未支給請求書(様式第9号)により、その未支給の給付金の支給を請求することができる。

2 未支給の給付金を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序とし、同順位者が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

(譲渡及び担保の禁止)

第14条 給付金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

(施行期日)

 この要綱は、平成10年4月1日から施行し、同日から適用する。

(経過措置)

1 平成10年度については第8条第1項の規定にかかわらず、第6条第1項の規定に基づき、平成11年3月31日までに申請し、支給の決定を受けた受給者については、平成10年4月分から適用する。

2 第6条第2項の規定は、平成10年度は適用しない。

附 則(平成13年6月4日要綱第41号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に旧猪名川町重度障害者特別給付金支給要綱第4条及び第5条の規定に基づく第6条の支給申請があった場合については、なお、従前の例による。

附 則(平成17年12月2日要綱第42号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に旧猪名川町重度障害者特別給付金支給要綱第4条及び第5条の規定に基づく第6条の支給申請があった場合については、なお、従前の例による。

附 則(平成18年12月13日要綱第49号)

(施行期日等)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の日前に改正前の猪名川町重度障害者特別給付金支給要綱(以下「改正前の要綱」という。)第4条及び第5条の規定に基づく第6条の支給申請があった場合については、なお、従前の例による。

(給付金の内払)

3 改正後の猪名川町重度障害者特別給付金支給要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の要綱の規定に基づいて支給された給付金は、改正後の要綱の規定による給付金の内払いとみなす。

附 則(平成19年5月30日要綱第27号)

(施行期日等)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の日前に改正前の猪名川町重度障害者特別給付金支給要綱(以下「改正前の要綱」という。)第4条及び第5条の規定に基づく第6条の支給申請があった場合については、なお、従前の例による。

(給付金の内払)

3 改正後の猪名川町重度障害者特別給付金支給要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の要綱の規定に基づいて支給された給付金は、改正後の要綱の規定による給付金の内払いとみなす。

附 則(平成21年3月30日要綱第30号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に改正前の猪名川町重度障害者特別給付金支給要綱(以下「改正前の要綱」という。)第4条及び第5条の規定に基づく第6条の支給申請があった場合については、なお、従前の例による。

附 則(平成22年4月1日要綱第21号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に改正前の猪名川町重度障害者特別給付金支給要綱第4条及び第5条の規定に基づく第6条の支給申請があった場合については、なお、従前の例による。

附 則(平成23年10月28日要綱第45号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に改正前の猪名川町重度障害者特別給付金支給要綱第4条及び第5条の規定に基づく第6条の支給申請があった場合については、なお、従前の例による。

附 則(平成24年7月9日要綱第24号)

(施行期日等)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の日前に改正前の猪名川町重度障害者特別給付金支給要綱第4条及び第5条の規定に基づく第6条の支給申請があった場合については、なお従前の例による。

附 則(平成25年10月7日要綱第31号)

(施行期日等)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成25年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の日前に改正前の猪名川町重度障害者特別給付金支給要綱第4条及び第5条の規定に基づく第6条の支給申請があった場合については、なお従前の例による。

3 この要綱の適用の日から平成26年3月31日までの間における第4条及び第5条の規定の適用については、同条中「916,140円」とあるのは「918,642円」とする。

附 則(平成26年4月1日要綱第33号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年4月1日要綱第22号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日要綱第28号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日要綱第32号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月1日要綱第31号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

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猪名川町重度障害者特別給付金支給要綱

平成10年10月1日 要綱第15号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成10年10月1日 要綱第15号
平成13年6月4日 要綱第41号
平成17年12月2日 要綱第42号
平成18年12月13日 要綱第49号
平成19年5月30日 要綱第27号
平成21年3月30日 要綱第30号
平成22年4月1日 要綱第21号
平成23年10月28日 要綱第45号
平成24年7月9日 要綱第24号
平成25年10月7日 要綱第31号
平成26年4月1日 要綱第33号
平成27年4月1日 要綱第22号
平成28年4月1日 要綱第28号
平成29年4月1日 要綱第32号
平成31年4月1日 要綱第31号