○猪名川町成年後見人、保佐人及び補助人の報酬等助成要綱

平成17年12月28日

要綱第48号

(目的)

第1条 この要綱は、猪名川町成年後見制度に基づく町長の申立てに関する取扱要綱(平成17年要綱第47号。以下「要綱」という。)の規定に基づき、町長が後見、保佐及び補助(以下「後見等」という。)開始の審判の申立てを行い、家庭裁判所が成年後見人、保佐人及び補助人(以下「後見人等」という。)を選任した後に後見人等の報酬の全部又は一部を助成することにより、後見人等が適切な身上監護、財産管理を行い、被後見人、被保佐人及び被補助人の生活を守ることができるよう支援することを目的とする。

(助成の対象者)

第2条 要綱の規定に基づき、町長が後見等開始の審判の申立てを行い、家庭裁判所により後見人等が選任された者で、次の各号のいずれかに該当する者を助成の対象者(以下「対象者」という。)とする。

(1) 生活保護受給者

(2) 活用できる資産、貯蓄等がなく、後見人等の報酬の全部又は一部の助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な者

(3) その他、町長が必要と認める者

(助成額)

第3条 福祉サービス利用料、社会保険料及び生活費等町長が認める経費と後見人等の報酬の合計が、対象者の収入を超過した場合に、当該超過費用を助成する。

(助成の上限額)

第4条 助成の上限額は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第9条第1項甲類第20号に規定する報酬付与の審判(以下「報酬付与の審判」という。)により家庭裁判所が決定した報酬額とし、当該報酬額の範囲内で、対象者の生活の場が在宅にあっては月額28,000円、施設入所中にあっては月額18,000円を助成の上限額とする。

(申請)

第5条 後見人等の報酬助成を申請する者は、対象者又は対象者の代理人としての後見人等(以下「申請者」という。)とする。

2 報酬付与の審判により家庭裁判所が報酬額を決定し、申請者が助成を受けようとするときは、後見人等の報酬助成申請書(様式第1号)次の各号に定める書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(1) 公的年金等の源泉徴収票の写し等収入の判明するもの

(2) 金銭出納簿及び領収書の写し等必要経費の判明するもの

(3) 財産目録等の写し等資産状況の判明するもの

(4) 報酬付与の審判決定書の写し

(5) 対象者の代理人として後見人等が申請する場合には、登記事項証明書

(助成の決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を調査し、助成の可否を決定する。

2 町長は、助成の決定を行ったときは、申請者に対し、速やかに後見人等の報酬助成決定通知書(様式第2号)により通知する。

(助成の支払い)

第7条 前条の助成の決定を受けた申請者は、当該決定された助成額を後見人等の報酬助成請求書(様式第3号)により、請求しなければならない。

2 助成の支払いは、前項の請求に基づき、対象者名義の口座へ口座振替にて行う。

(後見人等の責務)

第8条 前条の助成を受けた申請者は、対象者名義の口座に振り込まれた助成を後見人等の報酬以外の目的に使用してはならない。

2 前条の助成を受けた申請者は、対象者名義の口座に振り込まれた助成を支出したときは、町長に対し当該支出について報告しなければならない。

(助成の返還)

第9条 町長は、後見人等より提出された前条第2項の報告を審査し、適切な支出が行われていないと認められるときには、第7条の助成の全部又は一部の返還を求めることができる。

(施行の細目)

第10条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

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猪名川町成年後見人、保佐人及び補助人の報酬等助成要綱

平成17年12月28日 要綱第48号

(平成18年4月1日施行)