○猪名川町居宅生活支援事業実施要綱

平成18年9月29日

要綱第38号

(趣旨)

第1条 この要綱は、猪名川町地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第28号。以下「規則」という。)第2条に規定する利用対象者に対し、規則第3条第9号及び第11号に規定する事業を実施、支援することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施方法)

第2条 この事業は、社会福祉法人、非営利法人等に対し指定することにより実施するものとする。

(事業内容)

第3条 この事業として実施する内容は、次に掲げるものとする。

(1) 移動支援 屋外での移動が困難な障害者等(規則第1条に規定する「障害者等」をいう。以下同じ。)について、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加を行う外出のための支援で、次のいずれかの方法によって実施する。

 個別支援型 個別支援が必要な者に対するマンツーマンによる支援

 グループ支援型 複数の障害者等への同時支援。ただし、支援する人数は3人を原則とする。

(2) 日中一時支援 障害者等の日中における活動の場の確保及び障害者等の家族の就労支援並びに障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息のための支援

(指定事業者の登録)

第4条 前条に掲げる事業を運営するため指定を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、猪名川町居宅生活支援事業所指定登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 申請者の定款

(2) 従業者の勤務体系及び勤務形態一覧表

(3) 日中一時支援における施設の平面図

(4) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(5) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の規定による書類の提出があったときは、申請者の事業実施能力及び施設の内容を十分審査し、適当と認める場合は、猪名川町居宅生活支援事業所指定登録通知書(様式第2号)を交付するものとする。

3 指定登録を受けたもの(以下「指定事業者」という。)が、第1項の規定に関する書類の記載内容を変更しようとするときは、猪名川町居宅生活支援事業内容変更申出書(様式第3号)を町長に提出し、猪名川町居宅生活支援事業内容変更承認書(様式第4号)により、町長の承認を受けなければならない。

4 指定事業者は、事業の運営を廃止しようとするときは、猪名川町居宅生活支援事業廃止届(様式第5号)により、その旨を町長に届け出るものとする。

(指定事業者の責務)

第5条 指定事業者は、支援の開始に際して、あらかじめ利用者等に対し、サービス内容の説明を行い、利用の契約を締結するものとする。

(利用対象者)

第6条 第3条第1号の利用対象者は、町内に住所を有し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第3項に規定する重度訪問介護、同条第4項に規定する行動援護及び同条第9項に規定する重度障害者等包括支援の障害福祉サービスの受給要件を満たさない者で、次に掲げるものとする。

(1) 全身性障害者(児)

(2) 視覚障害者(児)

(3) 知的障害者(児)

(4) 精神障害者

2 第3条第2号の利用対象者は町に住所を有する障害者等とする。

(申請)

第7条 この事業の利用をしようとする障害者又は障害児の保護者(以下「利用者等」という。)は、猪名川町居宅生活支援事業利用申請書(様式第6号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、緊急を要すると町長が認める場合は、申請書の提出を待たずに事業を利用することができる。この場合において、利用者等は、事後速やかに申請書を提出するものとする。

(利用決定)

第8条 町長は、前条の申請があった場合は、その必要性を検討し、速やかに利用の要否を決定し、猪名川町居宅生活支援事業利用決定通知書(様式第7号)又は猪名川町居宅生活支援事業利用申請却下通知書(様式第8号)により利用者等に通知するものとする。

2 町長は、事業の利用を決定した場合は、居宅生活支援事業受給者証(様式第9号。以下「受給者証」という。)を利用者等に交付するものとする。

(変更申請)

第9条 前条の規定により決定された内容について利用者等が変更しようとするときは、猪名川町居宅生活支援事業利用変更申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(変更通知)

第10条 町長は、前条の規定による申請を受理した場合、その要否について猪名川町居宅生活支援事業利用変更決定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(利用取消)

第11条 町長は、第8条の規定により決定された利用者等が次に掲げる場合において、この利用決定を取消すことができる。

(1) 利用決定に係る障害者等が、この事業を利用する必要がなくなったと認めるとき。

(2) 利用決定した障害者等が、有効期間内において町に住所を有しなくなったとき。

(3) 利用者等が利用の要否に係る調査に応じないとき。

(4) 利用者等が利用に関し虚偽の申請をしたとき。

2 前項の規定により利用を取り消した場合は、猪名川町居宅生活支援事業利用決定取消通知書(様式第12号)により通知するものとする。ただし、同項第2号の規定により取り消した場合は除く。

(受給者証の再交付の申請)

第12条 受給者証を紛失又は破損した場合は、猪名川町受給者証再交付申請書(様式第13号)により再交付を申請するものとする。

(給付費の支給)

第13条 この事業の利用者に対し別表第1別表第2又は別表第3に掲げる障害支援区分に基づいた別表第4別表第5又は別表第6の単価の100分の90に相当する額を給付費として支払うものとする。ただし、費用の受給に関し代理受領に係る利用者等からの委任及び指定事業者からの申出があった場合はこの限りでない。

(代理受領)

第14条 前条の規定により代理受領を受けた指定事業者は、猪名川町居宅生活支援事業利用給付費請求書(様式第14号)に猪名川町居宅生活支援利用実績記録票(様式第15号)を添えて、町長に給付費の請求をするものとする。

2 給付費の支給は、指定事業者から利用実績があった月の翌月10日までに請求がなされた分について、翌々月末日までに行うものとする。

(月額負担上限額の算定)

第15条 この事業にかかる利用者負担額の月額負担上限額は別表第5のとおりとする。

(守秘義務)

第16条 指定事業者は、利用者等の身上及び家族に関して知り得た秘密を守らなければならない。

(補則)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日要綱第19号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月19日要綱第12号)

この要綱中別表第4の改正規定は平成20年4月1日から、別表第5の改正規定は平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日要綱第51号)

この要綱は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月11日要綱第15号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日要綱第8号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日要綱第9号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年11月13日要綱第50号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日要綱第15号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の猪名川町一時保育事業利用料助成金交付要綱、第2条の規定による改正前の猪名川町赤ちゃんの駅設置事業実施要綱、第3条の規定による改正前の猪名川町移動式赤ちゃんの駅貸出要綱、第4条の規定による改正前の猪名川町ふれあい収集実施要綱、第5条の規定による改正前の猪名川町多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第6条の規定による改正前の猪名川町グループホーム等利用者家賃負担軽減事業実施要綱、第7条の規定による改正前の猪名川町障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第8条の規定による改正前の猪名川町居宅生活支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の猪名川町地域活動支援センター事業実施要綱、第10条の規定による改正前の猪名川町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱、第11条の規定による改正前の猪名川町日生中央駅前交通広場への旅客自動車運送事業を営む者の事業用自動車の乗り入れに関する要綱、第12条の規定による改正前の猪名川町まちづくり団体の認定及び特別指定区域の指定に関する要綱及び第13条の規定による改正前の猪名川町介護保険制度における境界層措置実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年6月29日要綱第30号)

この要綱は、平成30年7月1日から施行する。

別表第1(第13条関係)

移動支援に係る調査票

調査項目

0点

1点

2点

本人独自の表現方法を用いた意思表示(6―3―イ)

意思表示できる

時々、独自の方法

常に独自の方法

意思表示できない

言葉以外の手段を用いた説明理解(6―4―イ)

説明を理解できる

時々、言葉以外の方法

常に言葉以外の方法

説明を理解できない

食べられないものを口に入れる(7―ツ)

ない

時々ある

ある(週1回以上)

毎日

多動又は行動の停止(7―ナ)

ない

希にある

月に1回以上

週に1回以上

ほぼ毎日

パニックや不安定な行動(7―ニ)

ない

希にある

月に1回以上

週に1回以上

ほぼ毎日

自分の体を叩いたり傷つけたりするなどの行為(7―ヌ)

ない

希にある

月に1回以上

週に1回以上

ほぼ毎日

叩いたり蹴ったり器物を壊したりなどの行為(7―ネ)

ない

希にある

月に1回以上

週に1回以上

ほぼ毎日

他人に抱きついたり、断りもなくものを持ってきたりする(7―ノ)

ない

希にある

月に1回以上

週に1回以上

ほぼ毎日

環境の変化により突発的に通常と違う声を出す(7―ハ)

ない

希にある

週に1回以上

日に1回以上

日に頻回

突然走っていなくなるような突発的行動(7―ヒ)

ない

希にある

週に1回以上

日に1回以上

日に頻回

過食・反すうなどの食事に関する行動(7―フ)

ない

希にある

月に1回以上

週に1回以上

ほぼ毎日

てんかん発作

無又は年1回以上

月に1回以上

週1回以上

知的障害者、精神障害者の判定基準は上記の項目により7点以上を区分2とする。

別表第2(第13条関係)

日中一時支援に係る調査票

 

項目

区分

判断基準

食事

・全介助

全面的に介助を要する。

・一部介助

おかずを刻んでもらうなど一部介助を要する。

排泄

・全介助

全面的に介助を要する。

・一部介助

便器に座らせてもらうなど一部介助を要する。

移動

・全介助

全面的に介助を要する。

・一部介助

手を貸してもらうなど一部介助を要する。

行動障害及び精神症状

・ある

ほぼ毎日ある。

・ときどきある

週1・2回程度以上ある。

行動障害及び精神症状の内容

(1) 強いこだわり、多動、パニック等の不安定な行動

(2) 睡眠障害や食事・排泄に係る不適応行動

(3) 自分を叩いたり傷つけたり他人を叩いたり蹴ったり、器物を壊したりする行為

(4) 気分が憂鬱で悲観的になったり、時には思考力が低下する。

(5) 再三の手洗いや繰り返しの確認のため日常動作に時間がかかる。

(6) 他者と交流することの不安や緊張のため外出できない。また、自室に閉じこもって何もしない。

上記の項目のうち次の区分を設定する。

【区分3】①から③の項目のうち「全介助」が2項目以上又は④の項目のうち「ある」が1項目以上の場合

【区分2】①から③の項目のうち「一部介助」が2項目以上又は④の項目のうち「ときどきある」が1項目以上の場合

【区分1】区分3又は区分2に該当しない者で①から④のうち「ある」、「ときどきある」、「一部介助」又は「全介助」が1項目以上の場合

ただし、猪名川町障害支援区分認定審査会において障害程度を認定している利用者については次のとおりとする。

障害支援区分

日中一時支援の障害支援区分

区分6

区分3

区分5

区分4

区分2

区分3

区分2

区分1

区分1

別表第3(第13条関係)

移動支援に係る給付費

障害支援区分

対象者

時間

単価

区分2

① 食事行為、排泄行為に対して介助が必要となる者

② 別表第1において7点以上となる者

30分未満

2,540円

30分以上

1時間未満

4,020円

1時間以上

1時間30分未満

5,840円

以後30分につき

830円

区分1

① 視覚障害者

② 別表第1において7点未満となる者

30分未満

1,050円

30分以上

1時間未満

1,970円

1時間以上

1時間30分未満

2,760円

以後30分につき

700円

加算

早朝:午前6時から午前8時まで

夜間:午後6時から午後10時まで

所定単価×25/100を加算

深夜:午後10時から午前6時まで

所定単価×50/100を加算

2人派遣

別に定める。

ただし、第3条第1号イにより利用する場合の給付費は、一人の利用者につき単価に70/100を乗じた額とする。

別表第4(第13条関係)

日中一時支援に係る給付費

 

4時間未満

4時間以上8時間未満

8時間以上

区分3

1,890円

3,780円

5,670円

区分2

1,480円

2,960円

4,440円

区分1

1,220円

2,450円

3,670円

食事提供体制加算

420円

送迎サービス加算

(片道) 1,840円

入浴加算

400円/日

備考

1 食事提供体制加算対象者は、市町村民税均等割非課税世帯の者とする。

2 入浴加算対象は、区分3の障害者(児)とする。

別表第5(第15条関係)

世帯区分

月額負担上限額

生活保護世帯

生活保護受給世帯

0円

低所得世帯

市町村民税世帯非課税

0円

一般1世帯

市町村民税所得割額16万円未満

9,300円

一般2世帯

市町村民税所得割額16万円以上

37,200円

備考 市町村民税の算定基準については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条の規定を準用する。

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猪名川町居宅生活支援事業実施要綱

平成18年9月29日 要綱第38号

(平成30年7月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成18年9月29日 要綱第38号
平成19年3月30日 要綱第19号
平成20年3月19日 要綱第12号
平成20年9月19日 要綱第51号
平成21年3月11日 要綱第15号
平成22年3月26日 要綱第8号
平成26年3月27日 要綱第9号
平成27年11月13日 要綱第50号
平成28年3月31日 要綱第15号
平成30年6月29日 要綱第30号