○猪名川町意思疎通支援事業実施要綱

平成9年3月31日

要綱第3号

(目的)

第1条 この事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第2号に基づき、聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)とその他の者が、社会生活上相互に円滑な意思の疎通を図る上で支障のある場合に、手話通訳者等、又は要約筆記者等(以下「意思疎通支援者」という。)を派遣し、意思伝達の支援を行い、聴覚障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(派遣対象者)

第2条 派遣の対象者は、次の各号に該当する者とする。

(1) 聴覚又は音声、言語機能障害の身体障害者手帳の交付を受けた者

(2) 町内に住所を有する者

(3) 手話通訳又は要約筆記により円滑な意思の疎通を図ることができる者

(派遣対象者の登録)

第3条 意思疎通支援者の派遣を受けようとする者は、あらかじめ町長に対し、意思疎通支援者派遣対象者登録申請書(様式第1号)を提出するものとする。

2 町長は、前項の規定により登録の申請のあった者のうち、前条の規定に該当すると認める聴覚障害者等を意思疎通支援者の派遣対象者として登録するものとする。

(意思疎通支援者の選定及び登録)

第4条 町長は、意思疎通支援者登録の申晴(様式第2号)があった者のうちから、聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有し、かつ、手話技術又は要約筆記技術を修得している者を猪名川町登録意思疎通支援者(以下「登録意思疎通支援者」という。)として登録するものとする。

2 兵庫手話通訳センターの登録者については、前項による手話技術を修得しているものとみなす。

3 町長は、登録意思疎通支援者に対し、猪名川町意思疎通支援者登録証明書(様式第3号)を交付するものとする。

(派遣対象事由)

第5条 登録意思疎通支援者の派遣対象となる事由は、聴覚障害者等個人が社会参加のため意思伝達の支援が必要な次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 病気、出産、健康管理等の健康に関すること。

(2) 届出、陳情、判決等の権利の保持に関すること。

(3) 福祉相談、申請等の福祉に関すること。

(4) 就職、転勤、勤務条件等の仕事に関すること。

(5) 学校の父母会等の教育に関すること。

(6) 家庭、職場、地域社会等の良好な人間関係に関すること。

(7) 教養、趣味、娯楽等の社会参加に関すること。

(8) 冠婚葬祭に関すること。

(9) その他特に町長が必要と認めた場合

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、意思疎通支援者を派遣することができないものとする。

(1) 通勤、営業活動等の経済的活動にかかわる場合

(2) 通学等通年かつ長期にわたる場合

(3) 政治団体の活動(特定の政党の政治的活動や集会等)

(4) 宗教団体の活動(宗教的な活動や集会等)

(5) その他社会通念上派遣することが好ましくないと思われる活動

(派遣の範囲)

第6条 意思疎通支援者の派遣の範囲は、申請する聴覚障害者等が必要な地域とする。

(派遣申請)

第7条 派遣対象者が意思疎通支援者の派遣を受けようとするときは、その派遣を受けようとする7日前までに派遣を要する日時、場所、内容等を明記して町長に申請(様式第4号)するものとする。ただし、緊急の場合はこの限りでない。

(意思疎通支援者の派遣)

第8条 町長は、前条の申請を適当と認めたときは、速やかに意思疎通支援者派遣の決定(様式第5号)を行い、申請者に通知するものとする。

2 町長は、意思疎通支援者の派遣を決定したときは、第4条の規定により登録した登録意思疎通支援者の中から適切な者を派遣するものとする。

(意思疎通支援者への謝礼)

第9条 町長は、第8条第2項の規定により登録意思疎通支援者を派遣した場合は、予算の範囲内で別表に定める額の謝礼を当該登録意思疎通支援者に支給するものとする。

(登録意思疎通支援者の義務)

第10条 登録意思疎通支援者は、その業務を行うに当たって、各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 登録意思疎通支援者は、業務を通じて知り得た秘密・個人のプライバシー等を第三者に漏らしてはならない。

(2) 登録意思疎通支援者は、その職務と地位を利用して政治、宗教、営業等を目的とした行為をしてはならない。

(3) 登録意思疎通支援者は、定められた業務遂行中は意思疎通支援者登録証明書を携帯しなければならない。

(登録意思疎通支援者の任務)

第11条 登録意思疎通支援者は、業務が終了したときは、町長に報告書(様式第6号)を提出しなければならない。

(費用負担)

第12条 登録意思疎通支援者の派遣を受けた場合の費用は、無料とする。ただし、特別の交通費等は実費負担とする。

(事業の委託)

第13条 町長は、この事業の一部を町長が適当と認める団体に委託することができる。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日要綱第36号)

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日要綱第24号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成29年7月20日要綱第39号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第9条関係)

時間

単価

備考

1時間当たり

1,420円

・時間は、意思疎通支援者の自宅から派遣先までの間の往復に要する時間を含むものとする。

・単価には、交通費実費相当額を含むものとする。

・30分以上は、1時間として算出する。

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猪名川町意思疎通支援事業実施要綱

平成9年3月31日 要綱第3号

(平成29年7月20日施行)