○猪名川町青少年問題協議会条例

平成19年3月27日

条例第1号

猪名川町青少年問題協議会条例(昭和35年条例第19号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号)第1条の規定に基づき、町長の附属機関として、猪名川町青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な事項を調査審議すること。

(2) 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するため必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。

(3) 猪名川町暴力団排除に関する条例(平成24年条例第7号)第2条第4号に規定する暴力団、同条第5号に規定する暴力団員及び同条第6号に規定する暴力団密接関係者による犯罪その他の行為から青少年を守るための教育、情報の提供及び啓発活動に取り組むこと。

(組織)

第3条 協議会は、会長及び委員20人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者の中から町長が任命し、又は委嘱する。

(1) 町議会議員

(2) 関係行政機関の委員及び職員

(3) 関係団体の代表

(4) 学識経験者

(任期)

第4条 前条第2項第3号及び第4号の委員の任期は2年とし、補欠の委員は前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。

(会長及び副会長)

第5条 会長は、町長とし、協議会を代表し、会務を統括する。

2 協議会に副会長1人を置き、委員の互選によって定める。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集する。

2 協議会は、年2回定例会を開くほか、必要に応じて会議を開くものとする。

3 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

4 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(専門委員)

第7条 協議会に専門事項を調査させるため、必要があるときは専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験者の中から町長が任命し、又は委嘱する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項については、規則で定める。

附 則

この条例は、平成19年6月1日から施行する。

附 則(平成24年6月25日条例第14号)

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

猪名川町青少年問題協議会条例

平成19年3月27日 条例第1号

(平成24年7月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成19年3月27日 条例第1号
平成24年6月25日 条例第14号