○猪名川町自立支援医療費の事務処理に関する規則

平成19年8月20日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第58条第1項に規定する自立支援医療費(育成医療、精神通院医療を除く。以下「自立支援医療費」という。)の支給手続に関し、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第15号。以下「令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(自立支援医療費の支給認定申請)

第2条 身体障害者は、法第53条第1項の規定により自立支援医療費の支給認定を申請するときは、自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書に収入申告書及び同意書を添付のうえ、町長に提出しなければならない。

(支給認定)

第3条 町長は、前条の自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書を受理したときは、必要に応じて更生相談所の判定を求め、速やかに自立支援医療費の支給の要否を認定しなければならない。

(認定の決定通知及び医療受給者証の交付等)

第4条 町長は、法第54条第1項の規定により支給認定を決定したときは、自立支援医療(更生医療)支給決定通知書により当該身体障害者に通知するとともに、法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証(以下「医療受給者証」という。)を交付するものとする。

2 町長は、前項に規定する医療受給者証交付の際、令第35条第1項に規定する負担上限月額(以下「負担上限月額」)を管理するための帳票を合わせて交付するものとする。

(却下決定の通知)

第5条 町長は、法第54条第1項の規定による支給認定をしないことを決定したときは、その理由を当該身体障害者に通知するものとする。

(支給認定の変更)

第6条 支給認定を受けた身体障害者(以下「支給認定障害者」という。)は、令第32条に規定する内容に変更が生じたときは、速やかに自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(変更)に医療受給者証を添え、町長に届け出なければならない。

2 前項の届出において、当該届出に係る事項が規則第35条第1項各号(第3号及び第7号を除く。)に掲げる事項のときは、町長は、当該届出に係る変更事項を医療受給者証に記載し、これを支給認定障害者に返還するものとする。

3 第1項の届出において、当該届出に係る事項が負担上限月額の算定のために必要な事項のときは、町長は、負担上限月額の変更の要否を決定し、支給認定障害者に通知するものとする。

4 前項の規定により負担上限月額の変更の決定を行ったときは、町長は、当該決定に係る負担上限月額を医療受給者証に記載し、これを支給認定障害者に返還するものとする。

(受給者証の再交付)

第7条 町長は、令第33条第1項に規定する医療受給者証の再交付申請を受けたときは、医療受給者証を交付しなければならない。この場合において、支給認定障害者が破損又は汚損を理由として再交付を申請するときは、医療受給者証を添えなければならない。

2 紛失を理由として医療受給者証の再交付を受けた支給認定障害者は、当該紛失した医療受給者証を発見した場合には、速やかにこれを町長に返還しなければならない。

(支給認定の取消し)

第8条 支給認定障害者が法第57条第1項に規定する場合に該当するときは、町長は支給認定を取り消し、支給認定障害者にその旨を通知するものとする。

2 支給認定障害者は、前項の規定により取消しの通知を受けたときは、速やかに所持する医療受給者証を町長に返還しなければならない。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 施行日において現に改正前の身体障害者福祉法施行細則(昭和34年規則第16号)第5条の規定による更生医療の給付を受けている障害者については、法附則第13条の規定により、平成18年4月1日に第3条の規定による支給認定を受けた者とみなす。

附 則(平成26年3月27日規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

猪名川町自立支援医療費の事務処理に関する規則

平成19年8月20日 規則第24号

(平成26年4月1日施行)