○猪名川町地域密着型サービス事業所等の指定申請における事前協議手続に関する要綱

平成19年8月28日

要綱第36号

(趣旨)

第1条 この要綱は、猪名川町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則(平成18年規則第13号。以下「規則」という。)第7条の規定に基づく指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定(以下「事業者指定」という。)を円滑に行うための事前協議手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 認知症対応型通所介護等 介護保険法(平成9年法律第123号。)第8条第16項に規定する「認知症対応型通所介護」及び第8条の2第15項に規定する「介護予防認知症対応型通所介護」をいう。

(2) 小規模多機能型居宅介護等 介護保険法第8条第17項に規定する「小規模多機能型居宅介護」及び第8条の2第16項に規定する「介護予防小規模多機能型居宅介護」をいう。

(3) 基準省令等 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号)及びこれらに関連する解釈通知等をいう。

(対象となる事業)

第3条 この要綱の対象となる事業は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 認知症対応型通所介護等

(2) 小規模多機能型居宅介護等

(事前協議)

第4条 前条で規定する事業で事業者指定を受けようとする者(以下「事業予定者」という。)は、規則第2条の規定による指定の申請(以下「指定申請」という。)、都市計画法(昭和43年法律第100号)による開発許可申請、建築基準法(昭和25年法律第201号)による建築確認申請その他法令等に基づく手続等を行う前に、地域密着型サービス事業所等事前協議申出書(様式第1号。以下「事前協議申出書」という。)に事業者指定を受けようとする事業の計画の概要(以下「事業計画」という。)を記した書類等(以下「事業計画書」という。)を添えて、事業の種別ごと、事業を実施する所在地ごとに提出し、事前協議を行うものとする。

(事業計画の基本的事項)

第5条 事業計画は、介護保険法、基準省令等に定められた基準を満たすとともに、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、社会福祉法(昭和26年法律第45号)、都市計画法、建築基準法、消防法(昭和23年法律第186号)その他関係法令に適合していなければならない。

(事業予定者の要件)

第6条 事業予定者の要件は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 事業計画書を提出する時点で法人格を有していること。

(2) 介護保険法第78条の2第4項、第5項第1号から第3号まで、第115条の12第2項及び第3項に該当していないこと。

2 前項に加え、第3条第2号の小規模多機能型居宅介護等の事業予定者にあっては、事業計画書を提出する時点で、過去3年以上介護保険法の規定による居宅サービス(福祉用具貸与、特定福祉用具販売に係る事業を除く。)又は介護保険施設サービスを提供している法人であるものとする。

(事前協議の審査)

第7条 町長は、事業計画書の審査、現地調査及び関係部局への合議を行い、次の各号に掲げる項目について審査するものとする。ただし、審査にあたって必要があると認められる場合には、事業予定者への聞き取り調査を行うものとする。

(1) 介護保険法に適合していること。

(2) 基準省令等に適合していること。

(3) 施設整備について

(4) 人員配置について

(5) 法人の理念及び事業に対する基本方針について

(6) 事業所運営・サービス提供の取扱方針、具体的な計画について

(7) 地域等との連携について

(8) 事業経営の安定性について

(9) 関係法令等に適合していること。

(10) その他町長が必要と認める事項

2 町長は、審査にあたって必要があると認められる場合には、事業計画書の追加書類の提出や修正を求めるものとする。

(地域密着型サービス運営委員会への意見聴取)

第8条 町長は、前条の審査を終えた事業計画について猪名川町地域密着型サービス運営委員会(以下「運営委員会」という。)の意見を聴取するものとする。

(事前協議の終了)

第9条 事前協議開始後、下記に該当する場合については、事前協議手続きを終了するものとする。

(1) 事業予定者が事前協議の辞退を申し出たとき。

(2) 事業予定者から正当な理由に基づく協議期間の延長の申出がなく、事前協議書申出書提出の日から6ヶ月の期間を経過したとき。

(3) 事業予定者が事業計画書の追加提出又は補正に速やかに応じないとき。

(4) 事業計画書の内容が指定の要件を満たしていないことが明らかな場合等、事前協議を継続しがたい事由が生じたとき。

(事前協議結果通知)

第10条 町長は、第7条の審査及び第8条の意見聴取の結果について、地域密着型サービス事業所等事前協議結果通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 前項により、事業計画を承認する旨の事前協議結果通知を受けた事業予定者(以下「設置予定事業者」という。)は、事前協議結果通知書に付記された運営委員会からの意見その他の付帯条件について、誠実に対応するものとする。

(工事着手等)

第11条 設置予定事業者は、開発許可申請、建築確認申請その他法令等に基づく手続きを完了しなければ、事業化に着手してはならないものとする。

(事業の中止等)

第12条 設置予定事業者は、事業計画を中止し、又は廃止する場合には、地域密着型サービス事業所等設置計画中止・廃止承認届出書(様式第3号)により、速やかに町長に報告するものとする。

2 設置予定事業者は、事業計画が予定の期間内に完了しない場合又は遂行が困難になった場合には、速やかに町長に報告し、その指示を受けるものとする。

(指定の手続き)

第13条 設置予定事業者は、地域密着型サービス事業所指定を受けるため、所定の時期に必要な指定申請の手続きを行うものとする。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日要綱第51号)

この要綱は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年12月3日要綱第50号)

この要綱は、公布の日から施行する。

画像画像

画像

画像

猪名川町地域密着型サービス事業所等の指定申請における事前協議手続に関する要綱

平成19年8月28日 要綱第36号

(平成21年12月3日施行)