○猪名川町特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支給等に関する規則

平成19年8月30日

規則第26号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給及び受領について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、法に規定する当該用語の意義によるものとする。

(支給申請)

第3条 特例介護給付費及び特例訓練等給付費に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第31条に規定する申請は、支給申請書により町長に行うものとする。

(特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支給認定)

第4条 町長は、前条の規定による申請があったときは、法第30条第1項の規定により支給の要否を判断し、支給(不支給)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(特例介護給付費及び特例訓練等給付費の額)

第5条 特例介護給付費及び特例訓練等給付費の額は、次の各号に定める額とする。

(1) 法第30条第1項第1号に規定する指定障害福祉サービス等については、法第29条第3項の例により算定した額

(2) 法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスについては、障害福祉サービスの種類ごとに基準該当障害福祉サービスに通常要する費用(特定費用を除く。)につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当障害福祉サービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額

(3) 支給決定障害者等が指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額及び基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額の合計額から、前2号の規定により算定された当該同一の月における介護給付費等の合計額を控除して得た額が、当該支給決定障害者等の家計に与える影響その他の事情をしん酌して障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。本号での適用については、法第29条第3項に定めるもののほか、特例介護給付費及び特例訓練等給付費をその算定基礎とする。)第17条第1項で定める額を超えるときは、前2号の規定にかかわらず、当該同一の月における特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、支給決定障害者等が同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に係る法第29条第3項の規定により算定された介護給付費及び訓練等給付費の額並びに前2号により算定された特例介護給付費及び特例訓練等給付費の合計額に90分の100を乗じて得た額から令第17条第1項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額までの利用者負担額を控除した後、法第29条第3項及び第4項の規定の例により算定された介護給付費及び訓練等給付費を控除した額

(特例介護給付費等の支払)

第6条 町長は、第4条の規定による特例介護給付費及び特例訓練等給付費の認定を受けた支給決定障害者等から特例介護給付費及び特例訓練等給付費の請求があったときは、内容を審査のうえ、支払うものとする。

(委任)

第7条 この規則の施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成26年3月27日規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

猪名川町特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支給等に関する規則

平成19年8月30日 規則第26号

(平成26年4月1日施行)