○猪名川町グループホーム等利用者家賃負担軽減事業実施要綱

平成19年3月31日

要綱第39号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく指定共同生活援助事業所及び指定共同生活介護事業所(以下これらを「グループホーム等」という。)の利用者の家賃相当額の一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象者)

第2条 助成の対象者は、法第19条第1項の規定により町が支給決定した者のうち、町の共同生活援助又は共同生活介護の支給決定を受け、かつ、グループホーム等に現に入居している者で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項第4号に該当するもの(以下「対象者」という。)とする。ただし、当該支給決定を受けた者及び当該支給決定を受けた者と同一の世帯に属する者が指定障害福祉サービス等のあった月において被保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者をいう。)若しくは要保護者(同条第2項に規定する要保護者をいう。)である場合を除く。

(助成金の額)

第3条 助成金の額は、1箇月を単位として決定するものとし、対象者が支払う1箇月の家賃相当額から10,000円を控除した額の2分の1の額とする。ただし、上限を1箇月当たり15,000円とする。

2 月途中の入退居等により1箇月の家賃相当額を現に支払わないときは、実際に支払った額から10,000円を控除した額の2分の1の額を助成する。

3 前2項の額に1円未満の端数が生じるときはこれを切り捨てる。

4 第1項及び第2項の家賃相当額には、光熱水費、共益費、食材料費、敷金、礼金等の費用は含まない。

(助成の対象期間)

第4条 助成の対象となる期間は、対象者が次条に定める申請を行った日の属する月からグループホーム等を退居した日(以下「退居日」という。)の属する月までの期間とする。ただし、対象者がグループホーム等に入居した日(以下「入居日」という。)までに申請を行った場合、又は入居日から30日以内に申請を行った場合は、入居日が属する月から退居日の属する月までの期間とする。

(助成の申請)

第5条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、グループホーム・ケアホーム家賃助成申請書(様式第1号)に、当該申請に必要な書類を添えて申請しなければならない。

(助成の決定)

第6条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、助成の可否について決定し、グループホーム・ケアホーム家賃助成承認・不承認決定通知書(様式第2号)により、申請者に助成の可否、助成額その他必要な事項を通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条 前条により助成の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が助成金の請求をしようとするときは、グループホーム・ケアホーム家賃助成金請求書(様式第3号)に家賃相当額を支払ったことを証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、利用者が家賃相当額を支払った月の翌月10日までに請求がなされた分について、翌々月末日までに助成金を支払うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、利用者は7月、10月、1月、4月の4期にそれぞれ前月までの分を請求することができる。

(助成金の代理受領)

第8条 グループホーム等を運営する法人(以下「事業者」という。)は、利用者からの委任を得ることにより、利用者に代わって助成金を代理受領することができる。

2 前項において委任を受けた事業者は、助成金の請求をしようとするときは、グループホーム・ケアホーム家賃助成金請求書兼代理受領委任状(様式第4号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

3 前条第2項及び第3項の規定は、前項の請求に係る支払いについて準用する。

4 前項の規定による支払があったときは、利用者に対し助成金の支給があったものとみなす。

5 事業者は、代理受領により町長から助成金の支給を受けたときは、利用者に対し、助成金の額を通知しなければならない。

(変更の届出)

第9条 利用者は、申請事項に変更が生じたときは、グループホーム・ケアホーム家賃助成申請内容変更届出書(様式第5号)により、速やかに町長に届けなければならない。

2 町長は、前項による届出において、第6条により決定した助成額に変更があったときは、グループホーム・ケアホーム家賃助成助成額変更決定通知書(様式第6号)により対象者に通知するものとする。

(譲渡及び担保の禁止)

第10条 助成金を受ける権利は、これを譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(調査)

第11条 町長は、助成金の支給について必要があるときは、利用者、利用者の家族、グループホーム等に対し、報告又は文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、検査することができる。

(助成金の返還)

第12条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の決定を取り消し、グループホーム・ケアホーム家賃助成助成決定取消通知書(様式第7号)により利用者に通知するものとする。

(1) 偽りその他不正の行為により助成の決定を受けたとき。

(2) 助成の決定事由が消滅したとき。

2 町長は、前項の決定の取り消しをしたときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年11月18日要綱第48号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の猪名川町グループホーム等利用者家賃負担軽減事業実施要綱の規定は、平成23年10月1日から適用する。

附 則(平成26年3月27日要綱第9号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日要綱第15号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の猪名川町一時保育事業利用料助成金交付要綱、第2条の規定による改正前の猪名川町赤ちゃんの駅設置事業実施要綱、第3条の規定による改正前の猪名川町移動式赤ちゃんの駅貸出要綱、第4条の規定による改正前の猪名川町ふれあい収集実施要綱、第5条の規定による改正前の猪名川町多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第6条の規定による改正前の猪名川町グループホーム等利用者家賃負担軽減事業実施要綱、第7条の規定による改正前の猪名川町障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第8条の規定による改正前の猪名川町居宅生活支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の猪名川町地域活動支援センター事業実施要綱、第10条の規定による改正前の猪名川町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱、第11条の規定による改正前の猪名川町日生中央駅前交通広場への旅客自動車運送事業を営む者の事業用自動車の乗り入れに関する要綱、第12条の規定による改正前の猪名川町まちづくり団体の認定及び特別指定区域の指定に関する要綱及び第13条の規定による改正前の猪名川町介護保険制度における境界層措置実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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猪名川町グループホーム等利用者家賃負担軽減事業実施要綱

平成19年3月31日 要綱第39号

(平成28年4月1日施行)