○猪名川町障害福祉サービス支給決定基準に関する要綱

平成19年3月31日

要綱第40号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第22条に規定する介護給付等の支給の要否の決定(以下「支給決定」という。)を行うにあたって、法に規定するもののほか、支給決定における公平性及び透明性を確保するため、介護給付等支給決定基準(以下「支給決定基準」という。)を定めることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給決定基準の上限)

第2条 1人当たりの1か月の支給決定基準の上限は、法第4条第4項に規定する障害支援区分毎に、別表第1のとおりとする。

(支給決定案の作成)

第3条 町長は、支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第12条に規定する事項を勘案し、支給決定案を作成するものとする。

(障害支援区分認定審査会との連動)

第4条 町長は、前条の規定により作成した支給決定案により算出した支給量が、第2条に規定する上限を著しく乖離する場合は、猪名川町障害支援区分認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成18年条例第5号)に規定する猪名川町障害支援区分認定審査会(以下「審査会」という。)に、支給決定案の妥当性の是非について意見を聴取するものとする。

(介護給付等支給検討会議)

第5条 町長が前条の審査会の意見を踏まえ、支給決定を行うにあたり、介護給付費支給の要否、介護給付費支給量について検討するため、猪名川町介護給付費支給検討会議(以下「検討会議」という。)を設置するものとする。

2 検討会議の委員は、別表第2に定める職にある者をもって充てる。

(支給の要否の決定)

第6条 町長は、検討会議の結果を踏まえ、介護給付等の支給決定を行うものとする。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日要綱第9号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

支給決定基準

<在宅で生活する者>

1 居宅介護

(1) 居宅介護(家事援助中心)

【サービス内容】

調理、掃除、洗濯など家事の援助を中心としたサービス

【対象者等】

障害者又は障害児で障害支援区分が区分1以上に該当する者のうち、単身の属する利用者又は家族若しくは親族と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難である者

(2) 居宅介護(身体介護中心)

【サービス内容】

入浴、排泄又は食事の介護など身体の介護を中心としたサービス

【対象者等】

障害者又は障害児で障害支援区分が区分1以上である者

(3) 居宅介護(通院介助(身体介護を伴う場合)中心)

【サービス内容】

通院介助(通院等のために屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き、移動等の介助)が中心であるサービスで身体介護を伴うもの

【対象者等】

障害者又は障害児でアかつイの心身の状態にある利用者

ア 障害支援区分が区分2以上である者

イ 次の認定調査項目について、いずれか1つ以上認定されていること。

(ア) 歩行 3できない

(イ) 移乗 2見守り等 3一部介助 又は 4全介助

(ウ) 排尿 2見守り等 3一部介助 又は 4全介助

(エ) 排便 2見守り等 3一部介助 又は 4全介助

(オ) 移動 2見守り等 3一部介助 又は 4全介助

(4) 居宅介護(通院介助(身体介護を伴わない場合)中心)

【サービス内容】

通院介助(通院等のために屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き、移動等の介助)が中心であるサービスで身体介護を伴わないもの

【対象者等】

障害者又は障害児で障害支援区分が区分1以上である者

(5) 居宅介護(通院等のための乗車又は降車の介助が中心)

【サービス内容】

通院等のため、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて乗車前、若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き、移動等の介助

【対象者等】

障害者又は障害児で障害支援区分が区分1以上である者

(単位:時間)

区分

利用サービス基準時間数

家事援助のみ

身体介護のみ

併用型

区分1

30

10

40

区分2

35

15

50

区分3

40

20

60

区分4

50

30

80

区分5

88

40

120

区分6

125

60

170

障害児

A

50

30

80

B

40

20

60

C

30

10

40

*ただし、併用型については個々のサービス基準時間数までとする。

2 行動援護

【サービス内容】

行動の際に生じうる危険回避のための援護や外出時の移動の支援

【対象者等】

知的障害者又は精神障害者で次のいずれにも該当する者

(1) 行動上著しい困難を有する者

(2) 常時介護を要する者

(3) 障害支援区分が区分3以上であって、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目(12項目)等の合計点数が10点以上である者

(単位:時間)

区分

利用サービス基準時間数

区分3

30

区分4

40

区分5

50

区分6

60

障害児

A

35

B

30

C

25

3 重度訪問介護

【サービス内容】

居宅における入浴、排泄又は食事の介護から外出時の移動支援までを行う総合的なサービス

【対象者等】

重度の肢体不自由者であって、常時介護を有する障害者で障害支援区分が区分4以上であって下記のいずれにも該当する者

(1) 二肢以上に麻痺があること

(2) 次の認定調査項目について、「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「できる」以外と認定されていること。

(単位:時間)

区分

利用サービス基準時間数

 

著しく重度の者

区分4

3~4時間

100

 

8時間

110

 

区分5

3~4時間

130

 

8時間

140

 

区分6

3~4時間

160

150

8時間

170

160

4 重度障害者等包括支援

【サービス内容】

居宅介護をはじめとする福祉サービスの包括的支援

【対象者等】

常時介護を要する重度の障害者又は障害児であってその介護の程度が著しく高い者で障害支援区分が区分6に該当する者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者であって以下に掲げる者

(1) 四肢すべてに麻痺があり、かつ、寝たきり状態にある障害者のうち、下記のいずれかに該当する者

ア 気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障害者

イ 最重度知的障害者

(2) 障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目(12項目)等の合計点数が15点以上である者(強度行動障害)

利用サービス基準時間数

300

5 短期入所

【サービス内容】

障害者支援施設その他の施設へ短期間の入所をさせ、入浴、排泄又は食事等の介護や日常生活上の支援を提供する。

【対象者等】

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の施設への短期間の入所を必要とする障害者(児)で障害支援区分が区分1以上である者。ただし障害児においては、障害の程度に応じて厚生労働大臣が定める区分における区分1以上に該当する障害児

区分

希望量

最大支給量

区分1~区分6

7日未満

7日

7日以上15日未満

本人の希望する日数

15日以上

特例

<在宅で生活する者のうち、介護保険・日中活動系サービスを利用する場合>

介護保険対象者(介護保険では給付対象となっていない移動介護相当分等を算定)

1 行動援護

(単位:時間)

区分

利用サービス基準時間数

区分3~区分6

20

2 重度訪問介護

(単位:時間)

区分

利用サービス基準時間数

 

著しく重度の者

区分4~区分6

3~4時間

60

55

8時間

65

60

3 重度障害者等包括支援

利用サービス基準時間数

155

日中活動系サービス対象者

1 居宅介護

(単位:時間)

区分

利用サービス基準時間数

家事援助のみ

身体介護のみ

併用型

区分1

30

10

40

区分2

35

15

50

区分3

40

20

60

区分4

50

30

80

区分5

88

40

120

区分6

110

55

150

障害児

A

50

30

80

B

40

20

60

C

30

10

40

2 行動援護

(単位:時間)

区分

利用サービス基準時間数

区分3

20

区分4

25

区分5

35

区分6

40

障害児

A

20

B

15

C

10

3 重度訪問介護

(単位:時間)

区分

利用サービス基準時間数

 

著しく重度の者

区分4

3~4時間

55

 

8時間

60

 

区分5

3~4時間

75

 

8時間

80

 

区分6

3~4時間

90

85

8時間

95

90

共同生活介護(ケアホーム)入居の場合

*介護保険対象者、日中活動系サービス利用者も同単位

1 行動援護

(単位:時間)

区分

利用サービス基準時間数

区分3~区分6

5

2 重度訪問介護

(単位:時間)

区分

利用サービス基準時間数

 

著しく重度の者

区分4~区分6

3~4時間

18

16

8時間

18

17

<共同生活介護(ケアホーム)入居の経過的給付の場合> 平成20年3月までの適用

日中活動系サービス対象者

1 居宅介護

(単位:時間)

区分

利用サービス基準時間数

家事援助のみ

身体介護のみ

区分2

10

4

区分3

22

9

区分4

28

12

区分5

40

16

区分6

58

23

2 行動援護

(単位:時間)

区分

利用サービス基準時間数

区分3

10

区分4

15

区分5

20

区分6

25

3 重度訪問介護

(単位:時間)

区分

利用サービス基準時間数

 

著しく重度の者

区分4

3~4時間

35

 

8時間

40

 

区分5

3~4時間

45

 

8時間

50

 

区分6

3~4時間

60

55

8時間

65

60

介護保険対象者

1 行動援護

(単位:時間)

区分

利用サービス基準時間数

区分3~区分6

5

2 重度訪問介護

(単位:時間)

区分

利用サービス基準時間数

 

著しく重度の者

区分4~区分6

3~4時間

18

16

8時間

18

17

<日中活動系・居住系サービス>

1 生活介護

【サービス内容】

障害者支援施設やその他次に掲げる便宜を適切に供与することができる施設において、食事や入浴、排泄等の介護や、日常生活上の支援、生産活動の機会等を提供するサービス

【対象者等】

常時介護が必要な障害者であって、障害支援区分3(併せて施設入所支援を利用する場合は区分4)以上である者、又は年齢が50歳以上で、障害支援区分2(併せて施設入所支援を利用する場合は区分3)以上である者。

(単位:日)

区分

月利用日数

区分3以上

(入所は区分4以上)

1か月の日数から8を差し引いた日数

2 療養介護

【サービス内容】

病院等への長期の入院時に行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における食事や入浴、排泄等の介護や日常生活上の相談支援等を提供

【対象者等】

障害支援区分6であり、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者、若しくは障害支援区分5以上であり、筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者。

(単位:日)

区分

月利用日数

区分5以上

1か月の日数

3 自立訓練(機能訓練)事業

【サービス内容】

理学療法や作業療法等の身体的リハビリテーションや、日常生活上の相談支援等を提供する。

【対象者等】

地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持、向上等のため、一定の支援が必要な身体障害者。

月利用日数(日)

1か月の日数から8を差し引いた日数

4 自立訓練(生活訓練)事業

【サービス内容】

障害者支援施設、サービス事業所または障害者の居宅を訪問して行う食事や家事等の日常生活能力を向上するための訓練や、日常生活上の相談支援等を提供する。

【対象者等】

入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者、または、特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な知的障害者、精神障害者。

月利用日数(日)

1か月の日数から8を差し引いた日数

5 就労移行支援事業

【サービス内容】

一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適正にあった職場探し、就労後の職場定着のための支援等を実施。

【対象者等】

一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性にあった職場への就労等が見込まれる者(65歳未満の者)

月利用日数(日)

1か月の日数から8を差し引いた日数

6 就労継続支援A型事業(雇用型)

【サービス内容】

通所により、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者について、一般就労への移行に向けて支援

【対象者等】

就労機会の提供を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能な者(利用開始時、65歳未満の者)

月利用日数(日)

1か月の日数から8を差し引いた日数

7 就労継続支援B型事業(非雇用型)

【サービス内容】

通所により、就労や生産活動の機会を提供(雇用契約は結ばない)するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者は、一般就労等への移行に向けて支援

【対象者等】

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者

月利用日数(日)

1か月の日数から8を差し引いた日数

別表第2(第5条関係)

介護給付等支給検討会議委員

猪名川町生活部長

猪名川町生活部福祉課長

相談支援センター長

猪名川町障害福祉サービス支給決定基準に関する要綱

平成19年3月31日 要綱第40号

(平成26年4月1日施行)