○知的障害者の障害福祉サービスの提供、措置等に関する規則

平成20年1月30日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供の措置(以下「サービス提供の措置」という。)並びに法第16条第1項第2号及び第3号に規定する障害者支援施設等への入所等の措置について、法に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(サービス提供の措置の決定)

第2条 町長は、サービス提供の措置を採ろうとするときは、知的障害者の身体及び精神の状況、知的障害者が置かれている環境等を総合的に判断し、当該措置の適否を決定する。

2 前項の規定によりサービス提供の措置を採ることを決定したときは、当該措置を受ける者に対し、障害福祉サービス提供措置決定通知書により通知するとともに、障害福祉サービスの提供を委託する者に対し、障害福祉サービス提供委託決定通知書により通知するものとする。

(サービス提供の措置の解除)

第3条 町長は、サービス提供の措置を受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該措置を解除し、本人及び障害福祉サービスの提供を委託している者に対し、障害福祉サービス提供措置解除通知書により通知するものとする。

(1) 長期の入院その他の理由により、障害福祉サービスの提供を受けない期間が3月以上にわたることが明らかに予想されるとき、又は当該期間がおおむね3月を超えるに至ったとき。

(2) サービス提供の措置以外の措置を採ることが、本人にとって適切な援護であると認められるとき。

(3) 前2号に定めるもののほか、措置の要件に該当しなくなったとき。

(入所の措置の決定)

第4条 町長は、法第16条第1項第2号に規定する障害者支援施設等への入所の措置(以下「入所の措置」という。)を採ろうとするときは、知的障害者が置かれている環境、次項に規定する知的障害者更生相談所の判定の結果等を総合的に判断し、当該措置の適否を決定する。

2 町長は、前項の規定による決定をするに当たり、法第16条第2項の規定に基づき、必要に応じ、知的障害者更生相談所に医学的、心理学的及び職能的判定を求めるものとする。

3 前2項の規定により入所の措置を採ることを決定したときは、当該措置を受ける者に対し、障害者支援施設等入所措置決定通知書により通知するとともに、入所を委託する障害者支援施設等の長に対し、障害者支援施設等入所委託決定通知書により通知するものとする。

(入所の措置の解除)

第5条 町長は、入所の措置を受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該措置を解除し、本人及び入所を委託する障害者支援施設等の長に対し、障害者支援施設等入所措置解除通知書により通知するものとする。

(1) 長期の入院その他の理由により、障害者支援施設等外で生活する期間が3月以上にわたることが明らかに予想されるとき、又は当該期間がおおむね3月を超えるに至ったとき。

(2) 入所の措置以外の措置を採ることが、本人にとって適切な援護であると認められるとき。

(3) 訓練を終了したことその他措置の要件に該当しなくなったとき。

(補則)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

知的障害者の障害福祉サービスの提供、措置等に関する規則

平成20年1月30日 規則第6号

(平成20年4月1日施行)