○猪名川町一時保育事業利用料助成金交付要綱

平成20年2月7日

要綱第5号

(目的)

第1条 この要綱は、児童の養育者が一時保育事業を利用した場合において、当該事業の利用に要した費用(以下「利用料」という。)の一部を助成すること(以下「利用料助成制度」という。)により、家庭の経済的負担の軽減を図り、生活の安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 児童 小学校就学前の児童

(2) 養育者 児童を養育している父又は母及び父母のない児童又は父母が監護しない児童を養育している者

(3) ひとり親 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)と死別した者であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)をしていない者及びこれに準ずる次に掲げる者

 離別した者であって現に婚姻をしていない者

 配偶者の生死が明らかでない者

 配偶者から引き続き1年以上遺棄されている者

 配偶者が国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める障害の程度1級の障害の状態にあり長期にわたって労働能力を失っているもの

 婚姻によらないで父又は母となった者であって、現に婚姻していない者

(助成対象事業)

第3条 利用料助成制度の対象となる事業の費用は認可保育所が実施する一時保育事業とする。

(助成対象者)

第4条 利用料助成制度の対象者は、児童の養育者で、猪名川町に居住し、住民基本台帳に記録されている次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法第144号)に基づく被保護世帯

(2) 猪名川町保育所運営費徴収規則(平成13年規則第20号)に定める猪名川町保育所徴収金(保育料)基準額表の第3階層以下に該当する世帯

(3) ひとり親であって、児童扶養手当を受けている世帯又は同様の所得の所得水準にある世帯

(助成の額)

第5条 利用料助成制度の助成の額は、1月を単位に、当該月の利用に要した費用の合計額の2分の1の額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、2万円を限度とする。

(登録の申請)

第6条 利用料助成制度を利用しようとする者は、あらかじめ猪名川町一時保育事業利用料助成制度登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該申請者の同意の下に、町が保有する公簿等によりその事実を確認することができるものについては、当該書類の添付を省略することができる。

(1) 生活保護法に基づく被保護世帯の者にあってはその事実を証する書類、それ以外の者にあっては申請者及び扶養義務者の前年(1月から7月までの間に申請する場合にあっては、前々年)の市区町村民税の課税状況について市区町村長が証明する書類

(2) 世帯全員の住民票の写し

3 利用料助成制度の登録申請をしようとする者がひとり親である場合は、第1項の申請書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該申請者の同意の下に、町が保有する公簿等によりその事実を確認することができるものについては、当該書類の添付を省略することができる。

(1) 戸籍の謄本又は抄本

(2) 世帯全員の住民票の写し

(3) 申請者及び扶養義務者の前年(1月から7月までの間に申請する場合にあっては、前々年)の市区町村民税の課税状況について市区町村長が証明する書類

(登録の決定)

第7条 町長は、前条第1項の申請書が提出されたときは、速やかに内容を審査し、登録の可否を決定し、猪名川町一時保育事業利用料助成制度登録決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により登録することを決定した者(以下「登録者」という。)について、猪名川町一時保育事業利用料助成制度対象者登録簿(様式第3号)に登録するものとする。

(助成の申請)

第8条 登録者は利用料助成制度の助成対象制度を利用し、一時保育事業利用料の助成を受けようとするときは、7月、10月、1月及び翌年の4月に、それぞれの前月までに利用した分を、猪名川町一時保育事業利用料助成制度交付申請書(様式第4号)に当該事業の利用に係る領収書を添付し、町長に申請しなければならない。

2 町長は前項の申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、猪名川町一時保育事業利用料助成金交付決定(却下)通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(支給の請求)

第9条 前条第2項の規定により助成金の交付決定を受けた者は、猪名川町一時保育事業利用料助成金請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

2 町長は前項の請求書の提出があった日の属する月の翌月末までに助成金を交付するものとする。

(届出等)

第10条 登録者は、第4条に規定する助成対象者の要件に該当しなくなったとき又は登録申請内容に変更が生じたときは、速やかに猪名川町一時保育事業利用料助成制度登録変更抹消届(様式第7号)により町長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第11条 登録者は、利用料助成制度による助成を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第12条 町長は、登録者が虚偽その他不正の手段により助成の決定を受け、又は既に助成金を受けたときは、その決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月2日要綱第19号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年3月31日要綱第15号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の猪名川町一時保育事業利用料助成金交付要綱、第2条の規定による改正前の猪名川町赤ちゃんの駅設置事業実施要綱、第3条の規定による改正前の猪名川町移動式赤ちゃんの駅貸出要綱、第4条の規定による改正前の猪名川町ふれあい収集実施要綱、第5条の規定による改正前の猪名川町多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第6条の規定による改正前の猪名川町グループホーム等利用者家賃負担軽減事業実施要綱、第7条の規定による改正前の猪名川町障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第8条の規定による改正前の猪名川町居宅生活支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の猪名川町地域活動支援センター事業実施要綱、第10条の規定による改正前の猪名川町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱、第11条の規定による改正前の猪名川町日生中央駅前交通広場への旅客自動車運送事業を営む者の事業用自動車の乗り入れに関する要綱、第12条の規定による改正前の猪名川町まちづくり団体の認定及び特別指定区域の指定に関する要綱及び第13条の規定による改正前の猪名川町介護保険制度における境界層措置実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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猪名川町一時保育事業利用料助成金交付要綱

平成20年2月7日 要綱第5号

(平成28年4月1日施行)