○猪名川町重度心身障害者(児)介護手当支給事業実施要綱

平成20年3月21日

要綱第13号

猪名川町重度心身障害者(児)介護手当支給事業実施要綱(平成13年要綱第44号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、重度心身障害者(児)(以下「障害者」という。)の介護者に対し、重度心身障害者介護手当(以下「手当」という。)を支給することにより、当該介護者又は障害者の負担を軽減し、もって障害者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、「障害者」とは、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(1) 居宅で6箇月以上常時臥床の状態にあり、日常生活において常時介護を必要とする状態にあるもの又はこれと同様の状態であると町長が認めたもの

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の所持者であって身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の程度が1級又は2級に該当するもの並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第6条に規定する精神保健福祉センターの長又は医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院若しくは診療所に従事する精神科若しくは神経科を主として担当する医師により重度知的障害と判定されたもの

2 この要綱において「介護者」とは、障害者を現に主として介護している者をいう。

(支給要件)

第3条 手当は、町内に住所を有する65歳未満の障害者の介護者に支給する。ただし、障害者が65歳未満のときからこの手当の支給を受けていた場合については、当該障害者が65歳に達した後も支給の対象とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、支給の対象としない。

(1) 障害者が過去1年間に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定によるサービス(法第6条に規定する自立支援給付(自立支援医療費及び補装具費の支給を除く。)の対象となるサービスをいう。以下同じ。)を利用していたとき。ただし、過去1年間における短期入所(法第5条第8項に規定する短期入所をいう。)の利用日数が7日以内の場合及び平成20年6月30日以前に法によるサービスを利用した場合を除く。

(2) 過去1年間において介護保険によるサービス(介護保険法(平成9年法律第123号)第18条第1号又は第2号に掲げる保険給付の対象となるサービスをいう。以下同じ。)を利用していたとき。ただし、過去1年間における短期入所生活介護(同法第8条第9項に規定する短期入所生活介護をいう。)及び短期入所療養介護(同法第8条第10項に規定する短期入所療養介護をいう。)の利用日数が合わせて7日以内である場合を除く。

(3) 障害者又は障害者と同一の世帯に属する者が手当の支給対象となる月(手当の支給申請をした日の属する月の翌月から手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月までの各月をいう。以下「支給対象月」という。)の属する年度(支給対象月が1月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税を課される者であるとき。

(手当額)

第4条 手当の額は、障害者1人につき年額10万円とする。ただし、第9条第2項に規定する各支給期のいずれかに支給対象月数が3に充たない支給期がある場合は、当該支給期における支給額は、25,000円に支給対象月数を乗じ、3で除した額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(認定申請)

第5条 手当の支給を受けようとする者は、重度心身障害者(児)介護手当認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(認定通知)

第6条 町長は、受給資格の認定をしたときは、重度心身障害者(児)介護手当認定通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

(却下通知)

第7条 町長は、受給資格がないと認めたときは、重度心身障害者(児)介護手当却下通知書(様式第3号)により通知しなければならない。

(更新申請)

第8条 認定を受けた者(以下「受給者」という。)は、重度心身障害者(児)介護手当更新申請書(様式第1号)を、毎年7月1日から7月31日までに町長に提出しなければならない。

(手当の支給期間等)

第9条 手当の支給期間は、受給資格を有する者が手当の支給申請をした日の属する月の翌月から手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月までとする。

2 手当は、毎年1月から12月までの手当を、5月、8月、11月及び翌年2月の4期に分けて支給する。ただし、支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であっても支給することができる。

(支給の制限)

第10条 手当の支給を受けている者が第3条第2項第3号に該当する事由があるときは、町長は、その年の8月分から翌年の7月分までの支給を停止する。

(受給資格の消滅)

第11条 次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格は消滅する。

(1) 障害者が死亡したとき。

(2) 障害者が猪名川町の住民でなくなったとき。

(3) 障害者が入所施設に入所(措置によるものを含む。)したとき。

(4) 障害者が病院、診療所又は介護老人保健施設に継続して3箇月を超えて入院又は入所したとき。

(5) 障害者が法の規定によるサービスを受けるようになったとき。

(6) 障害者が介護保険によるサービスを受けるようになったとき。

(7) 障害の程度が軽減し、第2条に規定する障害者に該当しなくなったとき。

(8) 介護者が猪名川町家族介護手当支給事業実施要綱(平成13年要綱第43号)の規定による家族介護手当を受けるようになったとき。

(9) 介護者が障害者を介護しなくなったとき。

(10) 前各号に掲げるもののほか、この要綱の規定に違反したとき。

(受給資格の確認)

第12条 町長は、受給者に対して、受給資格の有無を確認するために必要な書類の提出を求めることができる。

2 町長は、受給者が前項に規定する書類を提出しないときは、手当の支給を停止することができる。

(氏名・住所変更届)

第13条 受給者が、氏名及び住所を変更したときは、直ちに重度心身障害者(児)介護手当受給者(氏名・住所)変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(資格喪失届)

第14条 受給者は、第11条に規定する事由に該当したときは、直ちに重度心身障害者(児)介護手当資格喪失届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(資格喪失通知)

第15条 町長は、受給者の受給資格が消滅したときは、直ちに重度心身障害者(児)介護手当資格喪失通知書(様式第6号)により通知しなければならない。

(受給権の保護)

第16条 手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(手当の返還)

第17条 町長は、偽りその他不正の行為によって手当の支給を受けた者があるときは、その者に対し、当該手当を受けた額の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第18条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成20年7月1日から施行し、平成20年8月分として支給する手当から適用する。

(経過措置)

2 改正後の猪名川町重度心身障害者(児)介護手当支給事業実施要綱(以下「新要綱」という。)第3条第2項第1号及び第11条第1項第5号の規定は、平成20年7月1日以後に障害者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定によるサービスを受けた場合について適用し、同日前に障害者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定によるサービスを受けた場合については、なお従前の例による。

3 平成20年8月から同年12月までの間における新要綱第9条第2項の規定の適用にあっては、「毎年1月から12月まで」とあるのは「8月から12月まで」と、「5月、8月、11月及び翌年2月の4期」とあるのは「11月及び翌年2月の2期」と読み替える。

4 平成20年8月から平成22年12月までの間に限り、新要綱第3条第2項第3号の規定により支給の対象とならない者であっても、改正前の猪名川町重度心身障害者(児)介護手当支給事業実施要綱第3条第3号又は第4号の規定を適用した場合に支給の対象となる者については、新要綱の相当規定に基づいて手当を支給することができる。この場合において、新要綱第4条中「10万円」とあるのは「6万円」と、「25,000円」とあるのは「15,000円」と読み替える。

附 則(平成26年3月27日要綱第9号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

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猪名川町重度心身障害者(児)介護手当支給事業実施要綱

平成20年3月21日 要綱第13号

(平成26年4月1日施行)