(目的)

第1条　この要綱は、超高速ブロードバンド利用環境の地域間格差是正を図るため、町内各地域において光ファイバ網によるブロードバンドサービスが利用できる環境の早期整備を実施する通信事業者が行う施設の整備に対して補助を行うことにより、町民が超高速ブロードバンドの利活用が可能な環境の整備を推進することを目的とする。

(補助金の交付対象)

第2条　町長は、この要綱に基づき、施設の整備に要する経費の一部を予算の範囲内において補助するものとし、当該補助の対象となる施設の整備等(以下「補助事業」という。)の内容、補助金の額等に関しては、別表第1及び別表第2に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)及び別に定める添付書類を町長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　町長は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をする。

(申請の取り下げ)

第5条　補助事業者は、前条第3項の通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内は、補助金交付申請取下げ届出書(様式第3号)により、申請の取下げをすることができる。

(補助事業の着手の届出)

第6条　補助事業者は、補助事業に着手したときは、町長にその旨を届け出なければならない。

(補助事業の変更)

第7条　補助事業者は、次の各号に掲げる変更を行おうとする場合は、補助金交付決定内容変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定額の変更)

第8条　補助事業者は、第4条第3項の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第6号)に工事変更概要書及び当該事業に要する経費の見積書を町長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況報告等)

第9条　補助事業者は、町長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、別に定める様式により当該報告をしなければならない。

(補助事業の完了の届出)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(実績報告書)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第9号)及び町長が別に定める添付書類を町長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(是正命令等)

第12条　町長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(額の確定)

第13条　町長は、補助事業の完了に係る第11条及び前条第3項の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　町長は、前条第1項の額の確定を行ったのち、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第11号)により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業者が、次の各号の一に該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(加算金及び遅延利息)

第17条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第18条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、別に定める処分制限期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供する場合において、その取得価格又は効用の増加価格が50万円以上であるときは、町長の承認を受けなければならない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、別に定める。