○猪名川町下水道条例施行規程

平成21年4月1日

公営企業管理規程第2号

(目的)

第1条 この規程は、猪名川町下水道条例(昭和57年条例第17号。以下「条例」という。)第28条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(排水設備の固着箇所等)

第2条 条例第3条第1項第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及びその方法は、次の各号に定めるところによる。

(1) 公共ますと排水設備の接続については、概ね20センチメートル以内の落差をもって接続のこと。

(2) 公共ますへの接続の角度は、出来得る限り大きく取り、最少にあっては90度を限度とする。

(3) 公共ます接続に際しては、取付管の損傷、モルタル等の侵入なきよう施行のこと。

(4) その他詳細については、排水設備指導基準による。

(排水設備の構造基準)

第3条 排水設備の構造基準は、法その他法令の規定によるほか、次の各号の定めるところによる。

(1) 地下室その他下水の自然の流下が困難な場所における排水については、下水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。

(2) その他の基準にあっては、排水設備指導基準による。

(排水設備の確認申請)

第4条 条例第4条第1項の規定により排水設備の新設等の確認を受けようとする者は、排水設備新設等確認申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて工事着手の15日前までに管理者に提出しなければならない。

(1) 排水設備新設等工事見積書(様式第2号) 1部

(2) 2階以上に排水器具を設置する場合にあっては、立面図(縮尺20分の1以上)及び系統図 1部

(3) 除害施設又はポンプ施設を設けるときは、その形状寸法及び能力を表示した図面 1部

(4) その他管理者が必要と認める書類

2 前項の申請があったときは、内容を審査し、適当と認めた場合は、排水設備申請等確認通知書(様式第3号)により通知する。

3 その他詳細については、排水設備指導基準による。

(排水設備新設等の完成の届出)

第5条 条例第7条第1項の規定により排水設備の新設等の工事が完成し、検査を受けようとする指定工事店は、排水設備工事完成届兼使用(開始・休止・廃止・再開)(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

2 条例第7条第2項の規定により交付した検査済証(様式第5号)は、門戸等の見やすい箇所に掲げなければならない。

(使用開始等の届出)

第6条 条例第13条の規定による使用開始の届出は、様式第4号による。

(悪質下水排除の承認申請等)

第7条 条例第14条第1項及び第2項の規定により承認を受けようとする者は、悪質下水排除開始等届(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。なお、開始、変更又は再開の届出を行うときは、水質試験表(日本下水道協会下水試験法によるもの。)を添付しなければならない。

2 管理者は、前項の承認を与えたときは、悪質下水排除(開始・変更・再開)承認書(様式第7号)を交付するものとする。

(使用者の変更届)

第8条 条例第15条の規定により使用者が変わったときは、排水設備使用者変更届(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(使用の態様の変更届)

第8条の2 条例第15条の2に規定する使用の態様の変更とは、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 第3条第1号に規定する施設の改廃及び使用の態様の変更

(2) 第5条第1項に規定する管理者に届出後の施設の改廃及び使用の態様の変更

(3) 第7条第1項に規定する管理者に届出後の施設の改廃及び使用の態様の変更

(4) その他排水設備等にかかる改廃及び使用の態様の変更

2 条例第15条の2の規定により下水道の使用の態様が変わったときは、下水道の使用の態様の変更届(様式第18号)を遅滞なく管理者に提出しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第9条 下水道使用料は、納入通知書等により徴収する。

(汚水排除量の認定)

第10条 条例第18条第2号に規定する水道水以外の水を使用した場合の使用水量の認定基準は、次に掲げるところによる。

(1) 家事のみに使用される水道水以外の水は、1世帯4人まで1月16立方メートル。ただし、1人増すごとに4立方メートルを加算する。

(2) 前号の水道水以外の水が水道と併用されているものは、前号により算出した量の2分の1をもって水道水以外の汚水の排除量とみなす。

(3) 前2号以外のものについては、使用者の業態揚水設備、その他水の使用状況等の事実を考慮して、汚水量を認定する。

第11条 条例第18条第3号の規定により、使用者は、公共下水道排除汚水量申告書(様式第9号)により、管理者に提出するものとし、管理者は、それらを審査し、排除汚水量を認定したときは、排除汚水量認定通知書(様式第10号)により、使用者に通知する。

(行為及び占用の許可並びに許可証の交付)

第12条 条例第20条並びに条例第21条の規定による許可を受けようとする者は、下水道敷占用許可・廃止申請書(様式第11号)により、管理者に申請しなければならない。

2 管理者は、前項の規定により申請があったときは、内容を審査して、その適否を決定し下水道敷占用許可証(様式第12号)を交付する。

3 条例第21条の規定により、占用を更新しようとするときも同様とする。

(原状回復の届出)

第13条 条例第22条第1項の規定による届出をしようとする者は、様式第11号による届を管理者に提出しなければならない。

(公共下水道付近地の掘削)

第14条 条例第23条第1項の規定による届出をしようとする者は、公共下水道付近地掘削届(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

(公共下水道施設の工事又は維持)

第15条 法第16条の規定により、公共下水道の施設に関する工事又は公共下水道の施設の維持を行おうとする者は、下水道法第16条関係工事施工承認申請書(様式第14号)に設計書を添えて管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の規定により申請を受けたときは、内容を審査して、その適否を決定し、下水道法第16条関係工事施工許可書(様式第15号)により通知する。

3 管理者は、工事の施行を許可した場合において必要と認めたときは、町職員に工事の監督を命ずることがある。

4 工事を施行した者が、その工事を完成したときは、直ちに管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

(使用料の減免申請等)

第16条 条例第25条の規定により、使用料の減免を受けようとする者は、別に定める使用料減免申請書を、管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請があつたときは、その可否を決定し、別に定める使用料減免決定書により申請者に通知するものとする。

(使用料等の追徴等)

第17条 使用料等を還付又は追徴しなければならない事由が生じたときは、次回において徴収すべき部分から還付又は追徴するものとする。

(公共ます等の特別設置申請等)

第18条 条例第26条による特別の必要による公共ます及び取付管の設置をしようとするときは、公共汚水ます等特別設置申請書(様式第16号)を管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定により、公共ます及び取付管の新設を行うときは、管理者の定めるところにより、新設に要した費用を負担しなければならない。

(特別使用の申請)

第19条 条例第27条の規定による特別使用の許可を受けようとする者は、公共下水道特別使用許可申請書(様式第17号)を管理者に提出しなければならない。

(補則)

第20条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に猪名川町下水道条例施行規則(昭和57年規則第9号。以下「旧規則」という。)の規定によりなされた手続、処分その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規程の施行の際、旧規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規程による帳票とみなして使用することができる。

附 則(平成26年3月28日公企管規程第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

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猪名川町下水道条例施行規程

平成21年4月1日 公営企業管理規程第2号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第10類の2 公営企業/第2章 下水道事業
沿革情報
平成21年4月1日 公営企業管理規程第2号
平成26年3月28日 公営企業管理規程第2号