○猪名川町水洗便所等改造資金融資あっせんに関する規程

平成21年4月1日

公営企業管理規程第4号

(趣旨)

第1条 この規程は、猪名川町下水道条例(昭和57年条例第17号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、水洗便所等の普及を促進し、環境衛生の向上を図るため、町の下水処理区域内において既設のし尿その他雑排水の排水設備から公共下水道へ接続工事(以下「改造工事」という。)をしようとする者に対して必要な資金の融資あっせんを行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 融資機関 町が改造工事に必要な資金の融資あっせん(以下「融資あっせん」という。)を決定した者に対し融資を行う金融機関で町の指定したものをいう。

(2) 連帯保証人 融資機関より融資を受けた者(以下「借受人」という。)が、町に損失を与えた場合に、町との契約により当該損失を借受人と連帯して補償すべき者をいう。

(融資あっせんを受ける者の資格)

第3条 融資あっせんを受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 下水処理区域内において改造工事をしようとする建物の所有者又は当該建物所有者の同意を得た使用者

(2) 自己資金のみでは改造工事費を一時に負担することが困難な者

(3) 町税及び公共下水道受益者負担金を滞納していないこと。

(4) 融資資金及び利子の償還能力を有すること。

(5) 確実な連帯保証人1人を有すること。

(連帯保証人の資格)

第4条 連帯保証人は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(1) 兵庫県下又は大阪府下の同一場所に引き続き3年以上居住していること。

(2) 独立して生計を営み、かつ損失を補償する資力を有すること。

(融資あっせんの適用除外)

第5条 この規程は、国、地方公共団体及びこれに準ずる公団、公社又は法人若しくはその他の営利団体が行う改造工事については、適用しない。

(融資資金の額及び融資条件)

第6条 融資資金の額は、1戸につき150万円を限度とし、管理者の査定した額とする。ただし、1万円未満の端数があるときはこれを切捨てる。

2 融資条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 融資利率 年1.5パーセントとする。

(2) 償還方法 融資月の翌月から起算して、60月の元利均等償還とし、口座振替により償還するものとする。ただし、繰上償還をすることを妨げない。

(3) 延滞利率 償還期日に償還しない元金につき年14.0パーセントとする。

(融資あっせんの申込み)

第7条 融資あっせんを受けようとする者(以下「申込人」という。)は、猪名川町水洗便所等改造資金融資あっせん申込書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて工事着手15日前までに管理者に提出しなければならない。

(1) 申込人及び連帯保証人の印鑑証明書及び納税証明書並びに連帯保証人の住民票、所得を証明する書類及び破産者でない証明書

(2) 改造工事に関する設計見積書

(3) 申込人が当該建物の所有者と異なる場合は、改造工事を行うことについての所有者の承諾書

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

(融資あっせんの決定等)

第8条 管理者は、前条の規定による融資あっせんの申込みを受理したときは、融資あっせんの適否を決定し、猪名川町水洗便所等改造資金融資あっせんの承認(不承認)通知書(様式第2号)により申込人に通知する。

2 前項の融資あっせん承認通知書を受けた者が改造工事の完了後、管理者が行なう検査に合格したときは、管理者は速やかに融資あっせん額を決定し、猪名川町水洗便所等改造資金融資あっせん決定通知書(様式第3号)により、申込人に通知するとともに、猪名川町水洗便所等改造資金融資依頼書(様式第4号)を融資機関に送付しなければならない。

(融資の手続き等)

第9条 融資機関は、申込人から前条の規定による決定通知書の提出を受けた場合は、これを精査し、適当と認めたときは、融資機関との協定に基づき融資を行うものとする。

2 融資機関は、前項の規定により融資を行った場合は、猪名川町水洗便所等改造資金融資報告書(様式第5号)により、管理者に報告しなければならない。

(届出義務)

第10条 借受人は、次に掲げる各号の一に該当する場合は、直ちにその旨を管理者に届出なければならない。

(1) 借受人が建物の所有者又は使用者でなくなったとき。

(2) 借受人が他へ移転しようとするとき。

(3) 連帯保証人の転出、死亡等により連帯保証人を変更するとき。

(4) 借受人又は連帯保証人が仮差押、仮処分、強制執行、破産、競売の申立て等を受けたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、借受人又は連帯保証人の身分又は財産上に重要な変動が生じたとき。

2 借受人が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条に規定する届出義務者が連帯保証人と連署の上、管理者に届け出なければならない。ただし、届出義務者がいないときは、連帯保証人がこれをしなければならない。

(融資あっせんの決定の取消し及び償還命令)

第11条 管理者は、申込人又は借受人が次に掲げる各号の一に該当すると認める場合は、その者に対して融資あっせんの決定を取消し、又は未償還金の全部を一時に償還するよう命じることができる。

(1) この規程及び融資条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により融資あっせんの決定を受け、又は融資を受けたとき。

(3) 水洗便所等の使用を廃止したとき。

(4) 借受人が、建物の所有者又は使用者でなくなったとき。

(5) 仮差押、仮処分、強制執行、破産、競売の申立て等を受けたとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、管理者が融資あっせん又は融資の必要がなくなったと認めたとき。

(利子補給)

第12条 管理者は、融資機関との協定のうえ決定した利率が第6条第2項の融資利率とに差があるときは、当該利率の差に相当する金額を利子補給として融資機関に支払うものとする。

2 管理者は、前項に規定する融資機関への支払方法及び時期については、融資機関と別途協議のうえ決定する。

(督促)

第13条 融資機関は、第9条第1項の規定により融資を行った場合において、借受人が毎月の償還期日までに当該償還期日に係る融資資金及び利子の償還を怠っているときは、適切な督促手続き(以下「督促」という。)をとらなければならない。

(損失補償)

第14条 管理者は、融資機関が前条の規定による督促をした場合において、借受人がなお当該償還期日に係る融資資金、利子及び延滞金の全部の償還を怠っているときは、当該融資機関に対し、損失を補償することができる。

(債権に係る書類の送付等)

第15条 融資機関は、前条の規定により損失の補償を受けた後、直ちに当該借受人に対して有する債権に係る一切の書類を町に送付するとともに、債権が町に移転した旨を借受人に通知しなければならない。

(催告等)

第16条 管理者は第14条に規定する損失を補償したことにより、融資機関から債権が移転したときは、借受人又は連帯保証人に対し、当該債務について一括して償還するよう催告しなければならない。

2 借受人又は連帯保証人は、前項に規定する債権が町に移転した日から償還が完了する日までの期間に応じ、当該債権の内元金に対して第6条第2項に定める延滞利率を乗じて得た額の延滞金を支払わなければならない。

(償還方法の特例)

第17条 管理者は前条の規定にかかわらず借受人が、地震水害、火災その他の災害又は特別の事情によって当該債務の償還が困難となった場合、その者に対し、その日の属する翌月からの償還方法を変更し、又は利子及び延滞金を減免することができる。

2 前項の規定により償還方法の変更又は利子及び延滞金の減免を受けようとする者は、猪名川町水洗便所等改造資金代位債権償還方法変更等申請書(様式第6号)に必要な書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、前項の申請を受理した場合は、その可否及び償還方法の変更又は利子及び延滞金の減免を決定し、猪名川町水洗便所等改造資金代位債権償還方法変更等(承認、不承認)決定通知書(様式第7号)によりその旨を借受人に通知する。

(融資状況の報告)

第18条 管理者は、必要があると認める場合は、融資機関に対し、融資状況について報告を求めることができる。

2 融資機関は、融資資金、利子及び延滞金の償還が完了した場合は、猪名川町水洗便所等改造資金償還完了報告書(様式第8号)により管理者に報告しなければならない。

(流用禁止)

第19条 借受人は、融資資金を融資目的以外に流用してはならない。

(補則)

第20条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に猪名川町水洗便所等改造資金融資あつせんに関する規則(昭和62年規則第14号。以下「旧規則」という。)の規定によりなされた手続、処分その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規程の施行の際、旧規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規程様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

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猪名川町水洗便所等改造資金融資あっせんに関する規程

平成21年4月1日 公営企業管理規程第4号

(平成21年4月1日施行)