○猪名川町下水道事業受益者負担に関する条例施行規程

平成21年4月1日

公営企業管理規程第5号

(趣旨)

第1条 この規程は、猪名川町下水道事業受益者負担に関する条例(昭和61年条例第35号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条 条例第6条の規定により公告された賦課対象区域内の土地にかかる受益者は、管理者の定める日までに下水道事業受益者負担金受益者申告書を提出しなければならない。ただし、受益者が条例第2条第1項ただし書の規定による権利者である場合は、当該土地の所有者と連署しなければならない。

(不申告又は不当申告)

第3条 管理者は、前条の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めた場合は、申告によらないで公簿によって認定するものとする。

(連帯納付義務)

第4条 共有者は、受益地に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の算定基準)

第5条 条例第5条に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、公簿による。

(負担金の端数計算)

第6条 条例第7条第1項の規定により負担金の額を定める場合において、その金額に10円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 負担金を分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、すべて最初の年度の第1期分に係る分割金額に合算する。

(負担金の額等の通知)

第7条 条例第7条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書による。

2 条例第10条の規定による承継があった場合の負担金の額及び納付期日等の通知は、前項の通知書により行なうものとする。

(負担金の納期)

第8条 条例第7条第4項に規定する負担金の徴収は、1年を次の2期に区分して行なうものとし、その納期は次に掲げるところによる。

第1期 8月1日から8月31日まで

第2期 12月1日から12月25日まで

2 管理者は年度の途中から負担金の徴収を開始するとき又はその他特別の事由があるときは、前項の規定にかかわらず別に納期を定めるものとする。

3 第1項に規定する各納期にかかる負担金の額の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書(以下「納入通知書」という。)による。

(負担金の一括納付)

第9条 条例第7条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第7条に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金を一括して初年度の第1期分に納付することをいう。

(繰上徴収)

第10条 管理者は、すでに負担金の額の確定した受益者が次の各号の一に該当し、かつ、その納期限において、その金額を徴収することができないと認められる場合に限り、その納期限前にあっても負担金の繰上徴収をすることができる。

(1) 国税、地方税、その他の公課の滞納によって滞納処分が開始されたとき。

(2) 強制執行が開始されたとき。

(3) 破産手続開始の決定を受けたとき。

(4) 受益者の権限に係る物件について、担保権の実行手続及び競売が開始されたとき。

(5) 受益者である法人が解散したとき。

(6) 受益者につき相続があった場合において、相続人が限定承認をしたとき。

(7) 不正により負担金の徴収を免れようとしたとき。

2 管理者は、前項の規定により繰上徴収をしようとする場合は、下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(過誤納金の取扱い)

第11条 管理者は、受益者の過誤納金があるときは、遅滞なく金銭で還付しなければならない。ただし、当該受益者につき納付すべきこととなっている負担金があるときは、還付に代えて還付金をその負担金に充当するものとする。

2 管理者は、前項の規定による充当があった場合には、その充当した還付金に相当する額の負担金の納付があったものとみなす。

3 管理者は、前項の規定による還付又は充当をしたときは、その旨を遅滞なく、当該受益者に対し下水道事業受益者負担金過誤納金(還付・充当)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(還付加算金の額等)

第12条 管理者は、過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、その過誤納金の納付があった日の翌日から還付の日又は充当の日までの期間の日数に応じ、その金額に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)を加算するものとする。

2 前項の還付加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる過誤納金の額に1,000円未満の端数があるとき又はその過誤納金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3 還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその金額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第13条 管理者は、条例第8条の規定により負担金の徴収を猶予する場合は、徴収猶予基準(別表第1)に基づき当該負担金の徴収を猶予するものとする。

2 前項の規定により徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、前項の申請があった場合は、その可否を決定し下水道事業受益者負担金徴収猶予可否決定通知書により申請者に通知する。

(徴収猶予の取消し)

第14条 管理者は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた者が次の各号の一に該当する場合は、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収するものとする。

(1) 徴収猶予を受けた者の財産の状況、その他の事情変化によりその猶予を継続することが適当でないと認められるとき。

(2) 第11条第1項各号の一に該当するとき。

2 管理者は、前項の規定により徴収猶予を取り消した場合は、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第4号)により通知する。

(負担金の減免)

第15条 管理者は、条例第9条第2項の規定により負担金の減免をする場合は、減免基準(別表第2)に基づき、当該負担金の減免を行なうものとする。

2 前項の規定により減免を受けようとする者は、下水道事業受益者(負担金・延滞金)減免申請書(様式第5号。以下「減免申請書」という。)を管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、前項の申請があった場合は、その可否を決定し、下水道事業受益者(負担金・延滞金)減免決定通知書(以下「減免決定通知書」という。)により申請者に通知する。

(減免の取消し)

第16条 管理者は、前条の規定により負担金の減免を受けている者でその減免理由が消滅したときは、その日以後の納期にかかる負担金の減免を取り消し、下水道事業受益者(負担金・延滞金)減免取消通知書(様式第6号)により通知する。

(受益者の変更)

第17条 条例第10条の規定による受益者の変更があった場合は、その当事者の双方が遅滞なく下水道事業受益者変更届(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金更正の通知)

第18条 管理者は、前条の届出を受理したときは、異動に係る負担金額につき、下水道事業受益者負担金更正決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(延滞金の減免)

第19条 条例第12条第4項に規定する延滞金の減免は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 負担金を納付すべき者が災害により納期限までに納付できなかったとき。

(2) 負担金の徴収に関する書類の送達について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)が明らかでないため、その送達に代えて公示送達をしたとき。

(3) 前2号のほか、管理者が延滞金を減免することが適当と認めたとき。

2 前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、減免申請書を管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、減免決定通知書により申請者に通知するものとする。

(住所等の変更)

第20条 受益者が住所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者住所等変更届(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(職員証の交付)

第21条 管理者は、負担金の賦課及び徴収又は収納に関する事務に従事する職員を指定し、当該職員に下水道事業受益者負担金等徴収職員証(様式第10号。以下「職員証」という。)を交付するものとする。

2 職員は、職務の執行にあたっては、常に前項の職員証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

(様式)

第22条 申請書その他の書類の様式は、この規程に定めるもののほか、管理者が別に定める。

(雑則)

第23条 この規程に定めるもののほか、負担金の賦課及び徴収の事務取扱いについては地方税法(昭和25年法律第226号)の例によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に猪名川町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和62年規則第1号。以下「旧規則」という。)の規定によりなされた手続、処分その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規程の施行の際、旧規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規程様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(負担金の一括納付に係る特例措置)

4 平成21年4月30日までの間に限り、受益者が条例第7条第4項ただし書に規定する一括納付をしたときは、納付した負担金の額に相当する金額に100分の10を乗じて得た額を当該受益者に一括納付報奨金として交付することができる。

5 前項の報奨金額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

6 第4項の受益者に係る負担金のうち国又は地方公共団体の受益地であるものについては、報奨金を交付しない。

別表第1(第13条関係)

徴収猶予基準

条例該当条項

徴収猶予の対象となる土地

徴収猶予額

徴収猶予期間

摘要

第8条第1号

現況が田又は畑である土地

当該現況が田又は畑である土地に係る負担金の全額

宅地化されるまでの期間

徴収猶予申請書未提出者については一般宅地と同様の取扱いとする。

賦課決定後3年以上経過している農地が宅地化された場合、その地点での単位負担金の額でその年度に一括徴収する。

現況が山林、原野又は雑種地である土地

当該現況が山林、原野又は雑種地である土地に係る負担金の全額

宅地化されるまでの期間

徴収猶予申請書未提出者については一般宅地と同様の取扱いとする。

賦課決定後3年以上経過している山林等が宅地化された場合、その地点での単位負担金の額でその年度に一括徴収する。

現況が池又は沼である土地

当該現況が池又は沼である土地に係る負担金の全額

宅地化されるまでの期間

徴収猶予申請書未提出者については一般宅地と同様の取扱いとする。

賦課決定後3年以上経過している池又は沼が宅地化された場合その地点での単位負担金の額で、その年度に一括徴収する。

係争地

当該係争地にかかる負担金の全額

受益者が確定するまでの期間

訴状の写し等その事実を証する書類を添付すること。

管理者がその状況により特に徴収猶予の必要があると認める土地

申請に基づき管理者が定める額

管理者が定める期間

 

第8条第2号

震災、風水害、火災、その他の災害又は盗難により負担金を納付することが困難であると認められる受益者の所有する土地

申請に基づき管理者が定める額

災害又は盗難発生の日から2年を限度とし管理者が定める期間

関係機関が発行するり災証明書、又は警察署が発行する盗難証明書を添付すること。

受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したため負担金を納付することが困難であると認められる受益者の所有する土地

申請に基づき管理者が定める額

事実発生の日から2年を限度として管理者が定める期間

医師が発行する診断書を添付すること。

受益者が事業の廃止、休止又は著じるしい損失のため負担金を納付することが困難であると認められる受益者の所有する土地

申請に基づき管理者が定める額

事実発生の日から2年を限度として管理者が定める期間

 

受益者の実情により管理者が徴収を猶予する必要があると認められる受益者の所有する土地

申請に基づき管理者が定める額

管理者が定める期間

 

別表第2(第15条関係)

減免基準

条例該当条項

減免対象となる土地

減免率%

摘要

第9条第2項第1号

(1) 学校用地

 

予定とは、公用に供するため土地買収につき契約書(仮契約書を含む。)が取り交わされているもの

(ア) 国が設置するもの

75

(イ) 地方公共団体が設置するもの

75

(2) 社会福祉施設用地及び警察法務収容施設用地

 

(ア) 国が設置するもの

75

(イ) 地方公共団体が設置するもの

75

(3) 一般庁舎用地

 

(ア) 国及びその出先機関

50

(イ) 地方公共団体及びその出先機関

50

(4) その他の公用財産用地

 

(ア) 図書館、町民会館、公会堂、体育施設及びこれらに準ずる施設

50

(イ) 有料の公務員宿舎

25

第9条第2項第2号

(1) 企業用財産用地

 

 

(ア) 国立病院及び国の企業(4現業)用財産

25

(イ) 地方公共団体の経営する企業用財産(病院を含む。)

25

第9条第2項第3号

(1) 国又は地方公共団体が公共の用に供されることが予定されている(事業認可が行なわれているもの)土地及び公共の用に供するため土地買収につき契約書(仮契約を含む。)が取り交わされているもの

100

 

第9条第2項第4号

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により生活扶助を受けている受益者の所有又は使用に係る土地

100

扶助受給期間中の納期にかかる負担金(扶助解除後の納期にかかるものは除く。)

(2) その他(1)に準ずる特別の事情があると認められる受益者の所有又は使用に係る土地

その都度管理者が決定する率

第9条第2項第5号

(1) 公共下水道事業のために土地、労力又は金銭を提供した受益者の所有する土地

提供した物件労力等の価格に相当する額以内で管理者の定める額

 

第9条第2項第6号

(1) 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)又は軌道法(大正10年法律第76号)の規定による鉄道事業者又は軌道経営者が直接その本来の事業の用に供している土地

 

 

(ア) 踏切道及び踏切保安施設

100

(イ) 軌道敷

25

(ウ) 駅舎及びプラットホーム

25

(エ) 駅前広場

50

(2) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する神社、寺院等その他これらに類する団体が本条本文に規定する目的のために使用する土地

 

(ア) 境内地

50

(イ) 墓地

100

(3) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人が直接同法第2条に規定する社会福祉事業の用に供している土地

 

本来の目的に使用しない土地を除く。

(ア) 私立の養老施設、乳児院、母子寮、保育所等

75

(イ) その他認可を受けた保育所

75

(4) 私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人がその設置する学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校において直接教育の用に供している土地

 

 

(ア) 大学、高校、中学校、小学校、幼稚園

75

(イ) その他認可を受けた法人又は個人が設置する私立の幼稚園

75

(5) 地域の自主的団体が共用に供する施設にかかる土地

 

(ア) 消防団倉庫

100

(イ) 集会所

50

(6) 公衆用道路として使用する私道

100

不特定多数人の交通の用に供し、公共性が強いもの

(7) その他実情に応じ減免することが必要と認められる土地

その都度管理者が決定する。

 

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猪名川町下水道事業受益者負担に関する条例施行規程

平成21年4月1日 公営企業管理規程第5号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第10類の2 公営企業/第2章 下水道事業
沿革情報
平成21年4月1日 公営企業管理規程第5号