○猪名川町福祉医療費助成制度における失業等の特例措置についての基準

平成21年7月1日

猪名川町福祉医療費の助成に関する条例施行規則(昭和58年規則第15号。以下「規則」という。)に規定する失業等の特例措置について、必要な事項を次のとおり定める。

1 所得による支給制限の特例

(1) 規則第2条第1項に規定する失業等とは、失業、病気等による退職又は事業の廃止、休業その他これらに類する状態にあることをいう。なお、失業については、雇用保険法(昭和49年法律第116号。以下「法」という。)に準拠し、次のとおりとする。

ア 労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業につくことができない状態をいう。(法第4条第3項に該当)

イ 離職の日以前1年間に、雇用保険の被保険者期間が6箇月以上あること。(法第13条に該当)

(2) 次の場合は前号に規定する失業等には該当しないものとする。

ア 転職、就学、結婚、家事従事等を目的とした自発的失業又は事業の廃止若しくは休止

イ 定年退職(一定の年齢に到達したことを事由とする雇用期間の満了)

ウ 契約期間の満了(人材派遣従事者等)

エ 自己の責めに帰すべき理由による解雇

オ 事業の再開を前提とした事業の廃止又は休止(重篤な疾病等により6箇月以上にわたって再開する見込みがない場合を除く。)

カ その他これらに類する事由

(3) 失業等の認定については、雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証又は税務官署の収受印のある廃業届の写し等を添付した本人の申立書により確認することとする。

(4) 福祉医療制度は、前年の年間所得を対象に所得判定を行っていることから、規則第2条第1項に規定する現年の推計所得においても、年間所得から判定するものとする。

ア 収入は、当該年の1月から事由発生までの収入と事由発生後1箇月の収入をもとに計算した現年の残り期間の見込み収入を加算した額とし、前年の所得の計算の例により所得金額を算出する。所得控除等は前年の控除を参考に算定するものとする。

イ 所得判定に当たっては、猪名川町福祉医療費の助成に関する条例(平成4年条例第23号)第3条に規定する所得判定に係る所得の帰属時期を、現年に読み替えて行う。なお、老人医療の本人については、現年の推計所得が、当該年の1月1日現在で35万円以下とする。

ウ 扶養親族等の数は、申請日時点で判断するものとする。

(5) 規則第2条第2項に規定する申請方法は、福祉医療受給資格を満たさない者に対する特例申請書(様式第1号)に前4号に該当することを証する書類を添付して町長に提出することとする。

(6) 町長は、申請の内容を審査した結果、受給資格を認定したときは、失業等に該当した日の属する月の初日から6箇月を限度として助成の対象とし、認定期間を明記した受給者証を交付する。ただし、医療保険制度で一部負担金の減額が行われている場合には、受給者証を交付せず、現金給付を行うこととする。

(7) 決定時までに支払った認定期間中の医療費は、各制度の一部負担金を控除した額を現金給付する。

(8) 同一の事由に基づく再度の受給資格の取得は認めない。

(9) 受給資格を認定した後に、事情の変更により非該当となったときは、将来に向かって決定を取り消し、受給者証の返還を求めることとする。

(10) 偽り、その他不正の行為によって、この基準による助成を受けた者があるときは、町長はその者に対し、受給者証の返還及び当該助成を受けた額の一部若しくは全部を返還させることができる。

2 福祉医療の一部負担金の免除

(1) 規則第11条第1項第1号に規定する著しい損害とは、次のいずれかに該当する場合をいう。

ア 福祉医療受給者(以下「受給者」という。)及びその扶養義務者等が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害(以下「災害等」という。)により、住宅、宅地又はその他の財産について大規模半壊以上の損害を受けたとき。

イ 受給者の属する世帯の主たる生計維持者が、災害等により死亡したとき、または重度障害者となったとき。

ウ 受給者の属する世帯の主たる生計維持者について、災害等により、事由発生後1年間の推計所得の12分の1の額が各年4月1日現在の生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する別表第1第1章1(1)(ア)に規定する1級地―1の居宅の基準生活費の第1類及び第2類の合計額で加算額を含まない額(以下「基準生活費」という。)の1.35倍以下に減少したとき。この場合において、基準生活費の適用期間は7月1日から翌年6月30日までとする。

エ 受給者の属する世帯の主たる生計維持者について、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作その他これらに類する事由により、事由発生後1年間の推計所得の12分の1の額が基準生活費の1.35倍以下に減少したとき。

オ その他これらに類する事由があったとき。

(2) 規則第11条第1項第2号に規定する失業等とは、前項第1号から第3号までの規定を準用する。

(3) 規則第11条第1項第2号に規定する収入が減少したときとは、受給者の属する世帯の主たる生計維持者が失業等により事由発生後1年間の推計所得の12分の1の額が基準生活費の1.35倍以下に減少し、かつ、対象者の属する世帯が次の要件の全てを満たす場合をいう。なお、現年の推計所得の計算は、前年の所得の計算の例によるものとする。

ア 世帯員全員に係る事由発生後1年間の収入の合計額が一定以下であること(世帯員1人の場合、100万円以下、世帯員が1人増えるごとに35万円を加算。収入には雇用保険給付、障害年金、遺族年金等の非課税所得や仕送り等全ての収入を含む。)

イ 受給している福祉医療制度の所得制限要件を満たす所得額に相当する収入額と同額以上の現金又は預貯金を有していないこと。

(4) 規則第11条第2項に規定する申請方法は、福祉医療一部負担金免除申請書(様式第2号)に前3号に該当することを証する書類を添付して町長に提出することとする。

(5) 町長は、申請の内容を審査した結果、一部負担金免除資格を認定したときは、災害等により被害を受けた日又は失業等に該当した日の属する月の初日から6箇月を限度として助成の対象とし、負担なしを明記した受給者証を交付する。(第1号エの場合は、収穫量等において平年と比較して不作又は不漁等の事実があるか否かによるものとし、その事実が認められる日を起算日とする。)ただし、医療保険制度で一部負担金の減額が行われている場合には、受給者証を回収し、現金給付を行うこととする。

(6) 決定時までに支払った免除期間中の福祉医療の一部負担金は、現金給付する。

(7) 同一の事由に基づく再度の一部負担金の免除は認めない。

(8) 受給資格を認定した後に、事情の変更により非該当となったときは、将来に向かって決定を取り消し、受給者証の返還を求めることとする。

(9) 偽り、その他不正の行為によって、この基準による助成を受けた者があるときは、町長はその者に対し、受給者証の返還及び当該助成を受けた額の一部若しくは全部を返還させることができる。

3 準用規定

(1) この基準に定めるもののほか、事務処理については、兵庫県の福祉医療制度における特例措置についてを準用する。

附 則

この基準は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日)

この基準は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成24年7月1日)

この基準は、平成24年7月1日から施行する。

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猪名川町福祉医療費助成制度における失業等の特例措置についての基準

平成21年7月1日 種別なし

(平成24年7月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成21年7月1日 種別なし
平成22年3月26日 種別なし
平成24年7月1日 種別なし