○猪名川町社会福祉施設入所者特別扶助費支給要綱

平成22年2月3日

要綱第2号

(目的)

第1条 この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項の規定による措置(以下「措置」という。)を受けて、養護老人ホーム等に入所した者(以下「入所者」という。)で、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受け、収入のない者(以下「生活保護決定者」という。)又はこれに準ずる者に対して、日常経費の一部に充当するため、特別扶助費(以下「扶助費」という。)を支給することにより、その生活の安定を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 扶助費は、猪名川町が措置を行った入所者のうち、生活保護決定者で当該月の初日において措置を受けている者に対し月単位で支給する。

2 前項の規定にかかわらず、町長が特別な事由があると認めたときは、所持金確認書(様式第1号)により、支給することができる。

(対象者の認定及び認定の取消し)

第3条 扶助費の支給を受けようとする者は、特別扶助費支給対象者認定申請書(様式第2号)を町長に提出し、扶助費の対象者(以下「対象者」という。)として認定を受けなければならない。

2 町長は、前項の認定を行ったときは、特別扶助費支給対象者認定通知書(様式第3号)により、前項の申請者に通知する。

3 町長は、対象者が生活保護の廃止を受けた場合又は必要でないと認めた場合は、第1項の認定を取り消すものとする。

(認定の有効期限)

第4条 前条第1項の有効期限は、当該認定を行った日の属する年度の末日までとする。

(支給金額)

第5条 扶助費の額は、月額10,000円とする。

(支給方法)

第6条 扶助費は、対象者からの請求に基づき、口座振込の方法により支給する。

2 前項の請求は、特別扶助費請求書(様式第4号)により毎月行うものとする。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

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猪名川町社会福祉施設入所者特別扶助費支給要綱

平成22年2月3日 要綱第2号

(平成22年4月1日施行)