○猪名川町子育て家庭ショートステイ事業実施要綱

平成22年3月26日

要綱第5号

(目的)

第1条 この要綱は、児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条に規定する児童をいう。以下同じ。)を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的な事由によって、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合、母子が夫の暴力により、緊急一時的に保護を必要とする場合等に、児童福祉施設等において一時的に養育・保護することに必要な事項を定め、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、町内に居住する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 児童の保護者の社会的事由(疾病、育児不安・疲れ、看病疲れ、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、失踪、転勤、出張及び学校等の公的行事への参加をいう。)により、児童の養育が一時的に困難となった家庭の児童

(2) 夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする母子

(3) 前2号に掲げるもののほか、緊急一時的に保護が必要と町長が認めた者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、この事業の対象者から除くものとする。

(1) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)等法令の規定に基づいて、医療機関に収容されるべき児童等

(2) 前号に掲げる者のほか、町長が、医療機関に入院して医療を受ける必要があると認めた児童等

(養育・保護の期間)

第3条 養育・保護の期間は、7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合は、必要最小限の範囲内で養育・保護の期間を延長することができる。

(実施施設)

第4条 町長は、一時的に養育・保護を必要とする児童等に対し適切な処遇が確保される施設(以下「実施施設」という。)に養育・保護を委託して行うものとする。

2 実施施設は、あらかじめ町長が指定した次に掲げるものとする。

(1) 児童養護施設

(2) 乳児院

(3) 母子生活支援施設

(4) 里親

(5) 前各号に掲げるもののほか、適切な処遇が確保される条件を備えている施設

(実施施設の指定)

第5条 町長は、実施施設の指定について、あらかじめ前条第2項に掲げる施設の長に対し、この事業の趣旨を説明し、協力を依頼するものとする。

2 実施施設の指定を受けようとする施設の長は、子育て家庭ショートステイ事業実施施設指定申請書(様式第1号)を町長に提出するものとし、町長は内容を審査し、実施施設として適当と認めた場合は子育て家庭ショートステイ事業実施施設指定承認通知書(様式第2号)により、適当と認められない場合は子育て家庭ショートステイ事業実施施設指定不承認通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

(養育・保護の申請及び決定)

第6条 養育・保護を受けようとするものは、子育て家庭ショートステイ事業利用申請書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、申請書の審査及び実施施設の受入可否等の確認を行ったうえ、養育・保護を決定したときは、子育て家庭ショートステイ事業利用決定通知書(様式第5号)により保護者等に通知するとともに、実施施設の長等に、子育て家庭ショートステイ事業委託通知書(様式第6号)により通知し、養育・保護が適当でないと認めたときは、その旨を保護者に通知するものとする。

(養育・保護の委託及び児童等の移送)

第7条 町長は、養育・保護の決定をしたときは、実施施設に当該児童等の養育・保護を委託するものとする。

2 児童等の実施機関への移送は、原則として、その保護者が行うものとし、また移送に要する経費は、原則として、その保護者の負担とする。

(費用負担の決定)

第8条 保護者は、別表第1の基準により、養育・保護に要した費用を負担するものとする。

(養育・保護の経費)

第9条 実施施設は、別表第2に定めるところにより、委託に要する経費を請求書により町長に請求し、町長は実施施設に支弁する。

(養育・保護の解除)

第10条 町長は、児童等の養育・保護が終了したときは、子育て家庭ショートスティ事業解除通知書(様式第7号)により、保護者等に通知するものとする。

(運営)

第11条 町長は、この事業の実施に当たっては、事業の住民への周知徹底を図り、事業の円滑かつ効果的な運営に務めるものとする。

2 利用の方法等の手続きについては、保護者の利便を考慮し、弾力的な運用を図るものとする。

3 町長は、利用の申請があった場合は、速やかに決定を行うものとする。

4 町長は、短期利用の申請に的確かつ迅速に対応するために、あらかじめ利用を希望する者を把握するとともに、実施施設の受入れ態勢等の実態を把握するものとする。

5 町長は、この事業の実施に当たっては、他の関連在宅福祉サービスとの十分な調整を行うとともに、児童相談所、母子自立支援員、家庭児童相談員、民生委員・児童委員等の関係機関と十分な連携を図るものとする。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成26年4月1日から平成30年3月31日までに利用した場合の利用者負担金(日額)は、別表第1で算定した額の半額とする。

附 則(平成26年3月25日要綱第8号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日要綱第36号)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

利用者世帯の階層区分

利用者負担金(日額)   (単位 円)

2歳未満児慢性疾患児

2歳以上児

緊急一時保護の母親

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

0

0

0

B

A階層を除き生計中心者が当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100

1,000

300

C

その他の世帯

5,350

2,750

750

備考

児童の属する世帯の階層がC階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、B階層と認定する。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯

(2) 災害等により、生活が困窮し、生活保護世帯と同等の状態にあると町長が認めた世帯

別表第2(第9条関係)

保護に要する費用

2歳未満児慢性疾患児

2歳以上児

緊急一時保護の母親

事業費単価(日額)

10,700円

5,500円

1,500円

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猪名川町子育て家庭ショートステイ事業実施要綱

平成22年3月26日 要綱第5号

(平成26年10月1日施行)