○難病患者等ホームヘルプサービス事業実施要綱

平成10年2月27日

要綱第3号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅療養中の難病患者(以下「患者」という。)の家庭にホームヘルパーを派遣し、入浴等の介護、家事等の日常生活面の支援を行うことにより、在宅療養患者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第2条 町長は、対象者、サービスの内容及び費用負担区分の決定を除き、この事業の一部を福祉公社に委託することができる。

(派遣対象者)

第3条 ホームヘルパーの派遣対象者は、町内に住所を有し、日常生活を営むのに支障があり、介護、家事等のサービスを必要とする18歳以上の患者であって、次の全ての要件を満たすものとする。

(1) 別表第1に定める疾患にかかっている者

(2) 在宅で療養が可能な程度に病状が安定していると医師によって判断される者

(3) 老人福祉法、身体障害者福祉法等の施策の対象とはならない者

(サービス内容)

第4条 ホームヘルパーの行う業務は、次に掲げるサービスのうち、必要と認められるものとする。

(1) 身体の介護に関すること。

 入浴の介護

 排せつの介護

 食事の介護

 衣類着脱の介護

 身体の清拭、洗髪

 通院等の介助

(2) 家事に関すること。

 調理

 衣類の洗濯、補修

 住居等の清掃、整理整頓

 生活必需品の買い物

 関係機関との連絡

 その他必要な家事

(3) 相談、助言に関すること。

 生活、身上、介護に関する相談、助言

 その他必要な相談、助言

(派遣の決定等)

第5条 ホームヘルパーの派遣によりサービスの提供を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、派遣申請書及び診断書を町長に提出するものとする。この場合において、申請者は、原則として患者又はその者が属する世帯の生計中心者とする。

2 町長は、申請があった場合は、本要綱及び前項の診断書を基にその必要性を検討し、できるだけ速やかに派遣の要否を決定し、申請者に通知するものとする。

3 派遣開始日、派遣回数、時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間数とする。)及びサービス内容並びに費用負担区分は、患者の身体的状況及び世帯の状況等を十分に検討した上で決定するものとする。

4 町長は、サービスの提供を受けている者について、定期的に派遣の継続の要否等に関し見直しを行うものとする。

(費用負担の決定)

第6条 派遣の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、別表第2に定めるところにより派遣に要した費用を負担するものとする。

2 町長は、原則としてあらかじめ決定した時間数に基づき、利用者の費用負担額を月単位で決定するものとする。

(費用負担の特例)

第7条 利用者は、当該利用者の属する世帯の生計中心者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、町長が別に定める基準により派遣に要した費用を負担するものとする。

(1) 災害による被害を受け、又は病気にかかったとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 第2号に掲げるもののほか、町長が特にやむを得ない事情があると認めるとき。

(ホームヘルパーの選考)

第8条 ホームヘルパーは、次に掲げる要件を備えている者のうちから選考するものとする。

(1) 心身ともに健全であること。

(2) 患者の福祉に理解と熱意を有すること。

(3) 患者の介護、家事、相談及び助言を行う能力を有すること。

(ホームヘルパーの研修)

第9条 ホームヘルパーの採用等に当たっては、採用時研修を実施するほか、年1回以上の定期研修を実施するものとする。

(他事業との一体的効率的運営)

第10条 町長は、この事業の実施運営に当たり、老人ホームヘルプサービス事業、身体障害者ホームヘルプサービス事業、心身障害児(者)ホームヘルプサービス事業等との一体的効率的運営を図るとともに、他の在宅福祉サービスとの十分な調整を行い、又、他の患者に関する諸事業等との連携を図り実施するものとする。

(関係機関との連携等)

第11条 町長は、常に保健所、医療機関、民生委員等の関係機関との連携を密にするとするとともに、第2条の規定により事業の一部を受託し、サービスを実施している社会福祉法人との連携及び調整を十分に行い、事業を円滑に実施するものとする。

(ホームヘルパーの守秘義務等)

第12条 ホームヘルパーは、その勤務中、常に身分を証明する証票を携行するものとする。

2 ホームヘルパーは、その業務を行うに当たっては、患者等の人格を尊重してこれを行うとともに、当該患者の身上及び家庭に関して知り得た秘密を守らなければならない。

3 ホームヘルパーは、対象世帯を訪問する都度、原則として本人等の確認を受けるものとする。

4 町長は、この事業を行うため、ケース記録、サービス提供決定調書、利用者負担金収納簿その他必要な帳簿を整備するものとする。

5 町長は、業務の適正な実施を図るため、委託先が行う業務の内容を定期的に調査し、必要な措置を講じるものとする。

6 事業の一部を受託して実施している社会福祉法人等は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するものとする。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

難病患者等居宅生活支援事業対象疾患

疾患番号

疾患名

1

脊髄小脳変性症

2

シャイ・ドレーガー症候群

3

ウィリス動脈輪閉塞症

4

正常厚水頭症

5

多発性硬化症

6

重症筋無力症

7

ギラン・バレー症候群

8

フィッシャー症候群

9

慢性炎症性脱随性多発神経炎

10

多発限局運動性末梢神経炎(ルイス・サムナー症候群)

11

単クローン抗体を伴う末梢神経炎(クロウ・フカセ症候群)

12

筋萎縮性側索硬化症

13

脊髄性進行性筋萎縮症

14

球脊髄萎縮症(Kennedy-Alter-Sung病)

15

脊髄空洞症

16

パーキンソン病

17

ハンチントン病

18

進行性核上性麻痺

19

線条体黒質変性症

20

ペルオキシソーム病

21

ライソゾーム病

22

クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)

23

ゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー病(GSS)

24

致死性家族性不眠症

25

亜急性高価性全脳炎(SSPE)

26

進行性多巣性白質脳症(PML)

27

後縦靱帯骨化症

28

黄色靱帯骨化症

29

前縦靱帯骨化症

30

広範脊柱管狭窄症

31

特発性大腿骨頭壊死症

32

特発性ステロイド性骨壊死症

33

網膜色素変性症

34

加齢性黄斑変性症

35

難治性視神経症

36

突発性難聴

37

特発性両側性感音難聴

38

メニエール病

39

遅発性内リンパ水腫

40

PRL分泌異常症

41

ゴナドトロピン分泌異常症

42

ADH分泌異常症

43

中枢性摂食異常症

44

原発性アルドステロン症

45

偽性低アルドステロン症

46

グルココルチコイド抵抗症

47

副腎酵素欠損症

48

副腎低形成(アジソン病)

49

偽性副甲状腺機能低下症

50

ビタミンD受容機構異常症

51

TSH受容体異常症

52

甲状腺ホルモン不応症

53

再生不良性貧血

54

容血性貧血

55

不応性貧血(骨髄異形成症候群)

56

骨髄線維症

57

特発性血栓症

58

血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)

59

特発性血小板減少性紫斑病

60

IgA腎症

61

急速進行性糸球体腎炎

62

難治性ネフローゼ症候群

63

多発性嚢胞腎

64

肥大型心筋症

65

拡張型心筋症

66

拘束型心筋症

67

ミトコンドリア病

68

Fabry病

69

家族性突然死症候群

70

原発性高脂血症

71

特発性間質性肺炎

72

サルコイドーシス

73

びまん性汎細気管支炎

74

潰瘍性大腸炎

75

クローン病

76

自己免疫性肝炎

77

原発性胆汁性肝硬変

78

劇症肝炎

79

特発性門脈圧亢進症

80

肝外門脈閉塞症

81

Budd-Chiari症候群

82

肝内結石症

83

肝内胆管障害

84

膵嚢胞線維症

85

重傷急性膵炎

86

慢性膵炎

87

アミロイドーシス

88

ベーチェット病

89

全身性エリテマトーデス

90

多発性筋炎・皮膚筋炎

91

シェーグレン症候群

92

成人スティル病

93

高安病(大動脈炎症候群)

94

バージャー病

95

結節性多発動脈炎

96

ウェゲナー肉芽腫症

97

アレルギー性肉芽腫血管炎

98

悪性関節リウマチ

99

側頭動脈炎

100

抗リン脂質抗体症候群

101

強皮症

102

好酸球性筋膜症

103

硬化性萎縮性苔癬

104

原発性免疫不全症候群

105

若年性肺気腫

106

ヒスチオイトーシスX

107

肥満低換気症候群

108

肺胞低換気症候群

109

原発性肺高血圧症

110

慢性肺血栓塞栓症

111

混合性結合組織病

112

神経線維腫症Ⅰ型(レックリングハウゼン病)

113

神経線維腫症Ⅱ型

114

結節性硬化症(プリングル病)

115

表皮水疱症

116

膿疱性乾癬

117

天疱癬

118

スモン

119

慢性関節リウマチ

別表第2(第6条関係)

難病患者等ホームヘルプサービス事業費負担基準

利用者世帯の階層区分

利用者負担額

(1時間当たり)

 

 

A

生活保護法による被保護世帯

(単給世帯を含む。)

0

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

250

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

400

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

650

F

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

850

G

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

930

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

難病患者等ホームヘルプサービス事業実施要綱

平成10年2月27日 要綱第3号

(平成10年4月1日施行)