○難病患者等日常生活用具給付事業実施要綱

平成10年2月27日

要綱第2号

(目的)

第1条 難病患者等日常生活用具給付事業は、難病患者等(以下「患者」という。)に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、患者の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付対象者)

第2条 給付の対象となる用具は、別表第2の種目欄に掲げる用具とし、その対象者は、町内に住所を有し、同表の対象者欄に掲げる18歳以上の者で、次に掲げる要件をすべて満たすもののうち、町長が必要と認めたものとする。

(1) 別表第1に掲げる疾患にかかっている者

(2) 在宅で療養が可能な程度に病状が安定していると医師によって判断される者

(3) 老人福祉法、身体障害者福祉法等の施策の対象とならない者

(用具の給付の実施)

第3条 用具の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める給付申請書及び診断書を町長に提出するものとする。この場合において、申請者は、原則として患者またはその者が属する世帯の生計中心者とする。

2 町長は、用具の給付の申請があった場合は、本要綱及び診断書を基に給付の必要性を検討し、実態を調査の上、速やかに給付の要否を決定し、申請者に通知するものとする。

3 用具の給付を受けた者(以下「利用者」という。)又は当該利用者の属する世帯の生計中心者は、別表第3の基準により、必要な用具の購入に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。この場合において、負担する額は日常生活用具の引渡日に直接業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第4条 用具を給付した業者が町長に請求できる額は、給付に必要な用具の購入に要する費用と別に定める基準額とを比較して、少ない方の額から利用者又は当該利用者の属する世帯の生計中心者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(給付台帳の整備)

第5条 町長は、用具の給付状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳を整備するものとする。

(補則)

第6条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

難病患者等居宅生活支援事業対象疾患

疾患番号

疾患名

1

脊髄小脳変性症

2

シャイ・ドレーガー症候群

3

ウィリス動脈輪閉塞症

4

正常厚水頭症

5

多発性硬化症

6

重症筋無力症

7

ギラン・バレー症候群

8

フィッシャー症候群

9

慢性炎症性脱随性多発神経炎

10

多発限局運動性末梢神経炎(ルイス・サムナー症候群)

11

単クローン抗体を伴う末梢神経炎(クロウ・フカセ症候群)

12

筋萎縮性側索硬化症

13

脊髄性進行性筋萎縮症

14

球脊髄萎縮症(Kennedy-Alter-Sung病)

15

脊髄空洞症

16

パーキンソン病

17

ハンチントン病

18

進行性核上性麻痺

19

線条体黒質変性症

20

ペルオキシソーム病

21

ライソゾーム病

22

クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)

23

ゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー病(GSS)

24

致死性家族性不眠症

25

亜急性高価性全脳炎(SSPE)

26

進行性多巣性白質脳症(PML)

27

後縦靭帯骨化症

28

黄色靱帯骨化症

29

前縦靭帯骨化症

30

広範脊柱管狭窄症

31

特発性大腿骨頭壊死症

32

特発性ステロイド性骨壊死症

33

網膜色素変性症

34

加齢性黄斑変性症

35

難治性視神経症

36

突発性難聴

37

特発性両側性感音難聴

38

メニエール病

39

遅発性内リンパ水腫

40

PRL分泌異常症

41

ゴナドトロピン分泌異常症

42

ADH分泌異常症

43

中枢性摂食異常症

44

原発性アルドステロン症

45

偽性低アルドステロン症

46

グルココルチコイド抵抗症

47

副腎酵素欠損症

48

副腎低形成(アジソン病)

49

偽性副甲状腺機能低下症

50

ビタミンD受容機構異常症

51

TSH受容体異常症

52

甲状腺ホルモン不応症

53

再生不良性貧血

54

容血性貧血

55

不応性貧血(骨髄異形成症候群)

56

骨髄線維症

57

特発性血栓症

58

血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)

59

特発性血小板減少性紫斑病

60

IgA腎症

61

急速進行性糸球体腎炎

62

難治性ネフローゼ症候群

63

多発性嚢胞腎

64

肥大型心筋症

65

拡張型心筋症

66

拘束型心筋症

67

ミトコンドリア病

68

Fabry病

69

家族性突然死症候群

70

原発性高脂血症

71

特発性間質性肺炎

72

サルコイドーシス

73

びまん性汎細気管支炎

74

潰瘍性大腸炎

75

クローン病

76

自己免疫性肝炎

77

原発性胆汁性肝硬変

78

劇症肝炎

79

特発性門脈圧亢進症

80

肝外門脈閉塞症

81

Budd-Chiari症候群

82

肝内結石症

83

肝内胆管障害

84

膵嚢胞線維症

85

重傷急性膵炎

86

慢性膵炎

87

アミロイドーシス

88

ベーチェット病

89

全身性エリテマトーデス

90

多発性筋炎・皮膚筋炎

91

シェーグレン症候群

92

成人スティル病

93

高安病(大動脈炎症候群)

94

バージャー病

95

結節性多発動脈炎

96

ウェゲナー肉芽腫症

97

アレルギー性肉芽腫血管炎

98

悪性関節リウマチ

99

側頭動脈炎

100

抗リン脂質抗体症候群

101

強皮症

102

好酸球性筋膜症

103

硬化性萎縮性苔癬

104

原発性免疫不全症候群

105

若年性肺気腫

106

ヒスチオイトーシスX

107

肥満低換気症候群

108

肺胞低換気症候群

109

原発性肺高血圧症

110

慢性肺血栓塞栓症

111

混合性結合組織病

112

神経線維腫症Ⅰ型(レックリングハウゼン病)

113

神経線維腫症Ⅱ型

114

結節性硬化症(プリングル病)

115

表皮水疱症

116

膿疱性乾癬

117

天疱癬

118

スモン

119

慢性関節リウマチ

別表第2(第2条関係)

種目

対象者

性能

便器

常時介助を要する者

難病患者等が容易に使用し得るもの。

(手すりをつけることができる。)

特殊マット

寝たきりの状態にある者

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの。

特殊寝台

同上

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの。

特殊尿機

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸収されるもので難病患者等又は介護者が容易に使用し得るもの。

体位変換器

寝たきりの状態にある者

介護者が難病患者等の体位を交換させるのに容易に使用し得るもの

入浴補助用具

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、難病患者等又は介助者が容易に使用し得るもの。

別表第3(第3条関係)

日常生活用具給付事業費負担基準

利用者世帯の階層区分

利用者負担額

 

 

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

16,300

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

28,400

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

42,800

F

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

52,400

G

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

全額

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難病患者等日常生活用具給付事業実施要綱

平成10年2月27日 要綱第2号

(平成10年4月1日施行)