○消防本部非常招集規程

平成13年2月14日

消防本部規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めるもののほか、非常事態において配備人員を増強するために行う勤務時間外の消防職員(以下「職員」という。)の非常招集(以下「招集」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(招集の種別)

第2条 招集は、非常事態に応じ、次の区分により所要の人員を招集するものとする。

(1) 第1号非常招集 職員の少数

(2) 第2号非常招集 職員の2分の1

(3) 第3号非常招集 全職員

(招集の発令基準)

第3条 招集は、次の各号に掲げる非常事態において、非常事態の規模に応じ、緊急に配備人員の増強を必要とする場合に発令するものとする。

(1) 消火活動に著しい困難が予想される火災

(2) 人命危険が特に大きいと認められる消防対象物の火災

(3) 多数の傷病者が発生した救急活動

(4) 多数の救助を要する者が発生した救助活動

(5) 同一時間帯に火災、救急、救助等が重複したとき

(6) 長時間の活動等において職員の交替が必要と認められるとき

(7) その他予期し得ない事態が発生したとき

(招集命令者)

第4条 招集の命令及び解除は、消防長が行うものとする。

2 消防長は、即応体制を確保するため、予め指揮監督の権限を有する職員(以下「招集執行者」という。)を指定し、招集の命令及び解除を行わせることができる。

(招集の計画)

第5条 消防長は、招集事務を円滑に行うため、招集計画を作成するものとする。

(招集命令の伝達)

第6条 招集命令は、前条に規定する招集計画に基づき、職員に対して迅速に伝達しなければならない。

2 前項の招集命令の伝達は、非常順次通報装置(各職員連絡先の電話回線に自動的に接続し、予め録音した伝達内容を再生する装置をいう。以下同じ。)又は一般電話回線の通報によるものとする。

3 職員は、非常順次通報装置により招集命令を受けたときは、別に定める回答入力を行うものとする。

(参集)

第7条 職員は、招集命令を受けたときは、病気その他やむを得ない事由がない限り、招集計画に基づく指定の場所に速やかに参集しなければならない。ただし、通信状況等により招集命令が適切に伝達されなかった場合は、招集命令を受けなかったものとみなす。

2 職員は、招集命令を受けたにもかかわらず、やむを得ない事由により参集ができないときは、遅滞なく消防長又は招集執行者にその旨を報告しなければならない。この場合において、前条第3項に規定する非常順次通報装置の回答入力を行うことにより、当該報告に替えることができる。

(参集の特例)

第8条 職員は、非常事態の発生を知ったときは、その状況を判断し、招集計画に基づく指定の場所又は災害現場に参集することができる。この場合において、招集命令は、参集したときに発令されたものとみなす。

(参集後の行動)

第9条 職員は、参集したときは、消防長又は招集執行者に報告するとともに、消防長又は招集執行者の指揮により行動しなければならない。ただし、参集した場所に消防長又は招集執行者がいない場合は、その場所における階級が最上位の者の指揮により、行動するものとする。

(招集の解除)

第10条 招集の解除は、事態の規模又は事態の推移その他配備人員の状況に応じ、全面解除及び一部解除の区分により行うものとする。

(招集結果の報告)

第11条 招集執行者は、招集を行ったときは、非常招集結果報告書(別記様式)により消防長に報告しなければならない。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

画像

消防本部非常招集計画

平成13年2月8日

1 趣旨

この計画は、消防本部非常招集規程(平成13年度消防本部規程第1号。以下「規程」という。)第5条の規定に基づき、招集事務を円滑に行うため、必要な事項を定めるものとする。

2 適用の範囲

規程第1条中「別に定めるもの」は、猪名川町地域防災計画地震災害対策計画第3編第2章第2節第2及び猪名川町地域防災計画風水害等対策計画第3編第2章第2節第2に定める配備体制とする。

3 招集の種別

規程第2条中「所要の人員」は、次の表に掲げるとおり運用するものとする。

区分

所要の人員

第1号非常招集

消防司令補以上の階級にある職員

第2号非常招集

消防士長以上の階級にある職員

第3号非常招集

全ての職員

4 招集執行者

規程第4条第2項中「予め指揮監督の権限を有する職員」は、「猪名川町消防署の組織に関する規程の運用について」(平成6年4月1日)に定める当務司令とし、上位の指揮者が指揮宣言をした場は、当該指揮者が招集執行者に就くものとする。

5 招集命令の伝達

規程第6条第2項に定める伝達方法は、この計画に基づく招集については、非常順次通報装置によるものとし、水難救助事象等の特殊な災害に伴い、有資格者等を招集しなければならない場合については、一般回線により個別に伝達するものとする。

なお、一般回線が不通の場合における招集命令の伝達は、次の表に掲げるとおりとする。

区分

招集命令の伝達方法

一次措置

消防本部携帯電話、自動車電話を活用し、個別に伝達する。

二次措置

消防相互応援協定等に基づき、兵庫県衛星通信ネットワークシステム又は県内共通波を活用して近隣市に応援を求める。

三次措置

残留職員又は偶然参集した職員等により1隊を編成し、町内在住職員宅を巡回し、情報の伝達を行う。

6 非常順次通報装置の回答入力

規程第6条第3項中「別に定める回答入力」は、招集命令のメッセージの後、参集が可能な場合は「93」、参集が不可能な場合は「99」を入力するものとする。

7 参集の場所

規程第7条第1項中「招集計画に基づく指定の場所」は、招集命令の発令時において、参集場所の指定がない限り、次の表に掲げるとおりとする。

勤務配置

参集の場所

消防本部勤務の職員

本署

本署勤務の職員

本署

北出張所勤務の職員

北出張所

8 その他

この計画に定めるもののほか、必要な事項は消防長が定める。

9 施行日

この計画は、平成13年2月14日から施行する。

消防本部非常招集規程

平成13年2月14日 消防本部規程第1号

(平成13年2月14日施行)