○子育てグループの登録、運営及び補助金に関する要綱

平成23年3月31日

要綱第23号

(趣旨)

第1条 この要綱は、猪名川町子育て支援センター(以下「センター」という。)が行う子育てグループ(以下「グループ」という。)の育成を効果的に推進するため、その登録、運営及び補助金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録要件)

第2条 この要綱に定めるグループの登録要件は、10組以上の親子によって組織されたグループとする。ただし、前年度にグループの登録をしていた場合は、6組以上で更新できるものとする。なお、町長が特別に認めた場合は、この限りでない。

(登録期間)

第3条 グループの登録期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとし、毎年度更新することができるものとする。

(登録)

第4条 グループの登録を行おうとする者は、次の各号に掲げる書類をセンター管理者に提出しなければならない。

(1) 子育てグループ(登録・更新・変更)申請書(様式第1号)

(2) 子育てグループ名簿(様式第2号)

(3) 規約

(4) 年間活動計画書(様式第3号)

2 グループの代表者は、前項第1号から第3号に規定する書類の記載内容に変更が生じた場合は速やかにセンター管理者にその内容を届け出るものとする。

(登録の更新)

第5条 登録の更新を行おうとする者は、毎年度当初に前条第1項各号(第3号を除く。)の書類に前年度の活動実績報告書(様式第4号)を添えて、センター管理者に提出しなければならない。

(登録の取消)

第6条 センター管理者は、グループが次の事項に該当するに至ったときは、登録を取り消すものとする。

(1) 登録の要件を欠く場合

(2) 虚偽の登録をした場合

(3) 条例又は条例に基づく規則に違反した場合

(4) その他センターの事業を推進するにあたり、支障のある行為があった場合

(運営)

第7条 グループは、毎月の最終活動日に当該月の活動結果及び翌月の活動予定をとりまとめ、グループ活動記録簿(様式第5号)によりセンター管理者へ報告するものとする。

(活動場所)

第8条 センター管理者は、グループが子育て支援活動を目的として、センター以外の町立公共施設の利用を申し出た場合は、その内容を確認し、センターの利用目的と同様であると認める場合に限り、当該施設の管理者に使用料等の減免対象グループであることを申し添えるものとする。

2 前項の申し出は、公共施設利用減免申出書(様式第6号)によって、利用予定日の2週間前までにセンター管理者に行うものとする。

3 グループは、第1項の申し出の内容を変更しようとするときは、予めセンター管理者に申し出て承認を受けなければならない。

(補助金)

第9条 町長は、グループの登録又は更新を行ったグループに対して、1万円を上限に運営費用の補助を行う。ただし、第2条ただし書に該当するグループについては、5千円を上限とする。

(補助対象となる運営費用)

第10条 前条に規定する補助対象となる運営費用は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 活動場所の施設利用料

(2) 子育てに関する学習会の講師謝金及び託児料

(3) グループ運営に係る経費(消耗品購入費、コピー使用料等)

(4) 体験活動費に係る施設等入場料

(補助金の交付申請)

第11条 補助金の交付を受けようとする場合は、グループの代表者が、子育てグループ運営補助金交付申請書(以下「交付申請書」という。)(様式第7号)次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(1) 事業収支予算書(様式第7号付表)

(2) 事業の内容及び趣旨が明らかとなる書類

(3) その他町長が必要あると認める書類

(補助金の交付決定)

第12条 町長は、前条に定める書類の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すると決定したグループの代表者に対しては、子育てグループ運営補助金交付決定通知書(以下「決定通知書」という。)(様式第8号)を、交付しないと決定したグループの代表者に対しては、子育てグループ運営補助金不交付決定通知書(様式第9号)を、それぞれ通知するものとする。

2 町長は、補助金の交付を決定する場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(補助金の申請の取下げ)

第13条 補助金の交付の申請を行った者は、前条第1項の規定による決定通知書を受けた場合において、補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受領した日の翌日から起算して20日以内に子育てグループ運営補助金交付申請取下書(様式第10号)により申請を取り下げることができる。

2 前項の規定による申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の内定は、なかったものとみなす。

(事情変更による決定の取消し等)

第14条 町長は、補助金の交付の決定をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(1) 天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。

(2) グループが、その責めに帰すべき事情によらないで、補助事業を遂行することができなくなったとき。

2 第12条第1項の規定は、前項の取消し又は変更した場合について準用する。この場合において、取消し又は変更の理由を付するものとする。

(補助金の申請内容の変更)

第15条 グループの代表者は、第11条に規定する交付申請書及び添付書類の内容に変更(町長が認める軽微な変更を除く。)が生じたとき又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに子育てグループ運営補助金補助事業変更・中止・廃止申請書(様式第11号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更で町長が認めるものについては、この限りでない。

2 第12条の規定は、前項の規定による変更の申請があった場合について準用する。

(実施状況の報告)

第16条 町長は、補助金に係る予算の執行の適正を図るため必要があると認めるときは、補助事業の実施状況につき、グループの代表者に報告させ、又は調査を行うことができる。

2 町長は、グループが補助金の交付の内定の内容又はこれに付した条件に従って補助事業を実施していないと認めるときは、グループに対して必要な指示を行うことができる。

(事業実績の報告)

第17条 グループの代表者は、当該補助事業が完了したときは、速やかに子育てグループ運営補助金補助事業実績報告書(以下「実績報告書」という。)(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業収支決算書(様式第12号付表)

(2) その他町長が必要と認めた書類

2 前項の規定は、補助金の交付の決定に係る町の会計年度が終了した場合も、同様とする。

(補助金の額の確定)

第18条 町長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該グループ代表者に子育てグループ運営補助金確定通知書(以下「確定通知書」という。)(様式第13号)により通知するものとする。

(補助金等の交付の時期)

第19条 補助金は、前条の規定により確定した額を補助事業が完了した後に交付するものとする。ただし、補助金の交付目的を達成するために町長が必要と認めるときは、財務規則(昭和51年規則第4号)第60条に規定する概算払又は同規則第61条に規定する前金払により交付することができる。

(補助金の請求及び交付)

第20条 グループ代表者が、補助金の交付を受けようとするときは、子育てグループ運営補助金請求書(以下「請求書」という。)(様式第14号)に確定通知書の写し(補助事業の着手前又は完了前に交付を受けようとするときは、決定通知書の写し)を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定に基づく請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(補助金等の決定の取消し)

第21条 町長は、グループ代表者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を当該補助事業以外の用途に使用したとき。

(2) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 補助事業を町長の承認なしに変更し、中止し、又は廃止したとき。

(4) 補助事業に関して、詐欺その他不正行為を行つたとき。

(5) その他法令、条例若しくはこの要綱又はこれらに基づき町長が行った指示に違反したとき。

2 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった場合においても適用があるものとする。

3 第12条の規定は、第1項の規定による取消しをした場合について準用する。この場合において、当該取消しの理由を付するものとする。

(補助金等の返還)

第22条 町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関する補助金が既に交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(帳簿等の備付け)

第23条 補助事業者は、当該補助事業にかかる収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類を備付け、当該事業完了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第24条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し、グループの登録について必要な事項はセンター管理者が、それ以外の必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日要綱第10号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月15日要綱第39号)

この要綱は、公布の日から施行する。

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子育てグループの登録、運営及び補助金に関する要綱

平成23年3月31日 要綱第23号

(平成26年10月15日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成23年3月31日 要綱第23号
平成25年3月28日 要綱第10号
平成26年10月15日 要綱第39号