○猪名川町随意契約(プロポーザル方式)施行要綱

平成23年12月1日

要綱第50号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本町が発注する請負契約において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第2号の規定に基づき、随意契約を実施する場合に、価格及びその他の条件が最も有利なものをもって契約者とする方式(以下「プロポーザル方式」という。)の施行に関して、必要な事項を定めるものとする。

(対象契約)

第2条 プロポーザル方式により契約を行うものは、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 参加者が2者以上見込まれ、その契約の内容について、価格と機能等を総合的に評価することが妥当と認められる契約

(2) 前号に規定するもののほか町長が必要と認める契約

(プロポーザル方式の方法)

第3条 プロポーザル方式で定める評価の方法については、別記の「プロポーザル方式評価基準」を標準とし、契約ごとにその契約に係る決裁権者(以下「契約担当者」という。)が決定する。

(契約方法)

第4条 プロポーザル方式により契約を行うときは、参加者を公募若しくは指名により2者以上で競争させることとし、この要綱により実施する。この場合において、この要綱に定めのない事項については、財務規則(昭和51年規則第4号)によるものとする。

(選考委員会の設置)

第5条 プロポーザル方式を適正に実施するため、契約ごとに選考委員会を設置する。

2 選考委員会は、プロポーザル方式の参加者の資格及び各審査項目について審査するものとする。

3 選考委員会は、町職員4名以上で構成する。

4 選考委員会に委員長を置き、その契約を所管する部長をもって充てる。

(参加者への周知)

第6条 町長は、参加者に対し、書面により次の事項を周知するものとする。

(1) プロポーザル方式を採用していること。

(2) プロポーザル方式の審査に係る資料を提出しなければならないこと。

(3) 予定価格の制限の範囲

(4) 審査項目、配点及び採点方法に関すること。

(5) 契約者の決定方法

(6) 選考委員会の構成員

(7) プレゼンテーションの有無

(8) プロポーザル方式に関する審査結果が公表されること。

(9) 自らの審査項目ごとの得点について照会ができること。

(資料の提出)

第7条 参加者は、前条第2号の資料を見積書の提出期間内にすべて提出しなければならない。

(契約者の決定方法)

第8条 契約担当者は、契約者を決定しようとするときは、見積価格が予定価格の制限の範囲内にある者のうち、評価点の最も高い者を契約候補者とし、その他資格をすべて満たしていることを確認したときは、契約決定とする。ただし、契約候補者が当該契約の内容に適合した履行をしない恐れがある又は契約候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあり、社会通念上著しく不適当であると認められるときは、その者を契約者としないことがある。

2 評価が最も高い者が2者以上ある場合は、価格が低い者若しくは審査項目の合計点が高い者を契約予定者とする。この場合において、契約担当者は予め前段に規定する評価が最も高い者が2者以上ある場合の決定方法を定めておかなければならない。

3 参加者が1者となった場合についても、第1項の規定により契約を決定するものとする。

(契約者の決定通知及び公表)

第9条 審査結果の通知は、契約者決定後できるだけ速やかに行うこととする。

2 参加者は、前項の通知された日から5日以内に、自らの審査項目の得点について様式第1号により照会を求めることができる。

3 町長は、前項の照会に対し、様式第2号により回答するものとする。

4 プロポーザル方式を実施したときは、契約者決定後、猪名川町の競争入札に関する公表要綱(平成5年要綱第15号)第3条に規定する公表項目に加え、当該評価点を公表することとする。

(提出された資料に関する機密の保持)

第10条 町長は、提出された資料の内容が、提出者以外の者に知られることのないように取り扱わなければならない。

(合議)

第11条 審査項目、評価基準、選考委員会の構成及び契約予定者決定基準については、契約ごとに契約担当者が定め、その内容について財政担当課員及び管財担当課員の合議を経て決定する。

(その他)

第12条 本要綱の執行に関して疑義が生じた場合は、随意契約審査委員会において協議のうえ、町長が決定する。

附 則

この要綱は、平成23年12月1日から施行する。

画像

画像

画像

猪名川町随意契約(プロポーザル方式)施行要綱

平成23年12月1日 要綱第50号

(平成23年12月1日施行)