○猪名川町保育所緊急整備事業補助金交付要綱

平成23年12月8日

要綱第52号

(趣旨)

第1条 この要綱は、保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により設置された保育所をいう。以下同じ。)の施設の整備に要する費用の一部を補助することに関し、猪名川町補助金等交付要綱(昭和49年要綱第4号。以下「補助金交付要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることとする。

(補助対象者)

第2条 この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができる者は、町内で保育所を運営し、又は運営しようとする者で、当該保育所の新設、修理又は改造を行う者とする。

(補助対象経費)

第3条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。ただし、次に掲げる費用は、補助対象経費としない。

(1) 土地の買収又は整地に関する費用

(2) 職員の宿舎に要する費用

(3) その他施設整備費として適当と認められない費用

(補助金の交付額)

第4条 補助金の額は、当該年度における予算額の範囲で、兵庫県子育て支援特別対策事業実施要綱の送付及び市町実施計画の策定について(平成21年9月15日付け児第1818号兵庫県健康福祉部こども局児童課長通知。)に基づく補助基準額に4分の3を乗じて得た額とする。ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助対象事業者」という。)は、補助金交付要綱第6条で規定する補助金等交付申請書等のほか、次の各号に規定する書類を添えて町長が指定する期日までに提出しなければならない。

(1) 工事計画書

(2) 設計図書

(3) 工事費見積書

(4) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付の決定)

第6条 町長は、前条の規定により提出された申請書等を審査のうえ、これを正当と認めるときは、当該補助金の交付の適否を決定し、補助金交付要綱第7条第2項で規定する様式により当該申請者にその旨を通知する。

2 町長は、前項の補助金の交付の決定にあたり、これに必要な条件を付することができる。

(実績報告)

第7条 補助対象事業者は、当該補助事業が完了したときは、速やかに補助金交付要綱第12条で規定する補助事業等実績報告書に、同条で規定する事業実施状況及び収支決算書のほか、次の各号に規定する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 工事完成図書

(2) 工事費請求内訳書の写し

(3) 工事費支払領収書の写し

(4) その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第8条 町長は、前条の規定により提出された補助事業等実績報告書等において当該補助事業の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助対象事業者に補助金交付要綱第13条で規定する様式により、通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条 補助対象事業者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、補助金交付要綱第15条で規定する補助金等請求書を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定による請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の経理等)

第10条 補助金の交付を受けた者は、補助金に係る経理について、その収支状況を明らかにするため、他の経理と明確に区分した帳簿等を備えておかなければならない。

2 前項の帳簿及び補助金の経理に係る証拠書類は、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補助金の交付の取消及び返還)

第11条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金交付決定の内容若しくはこれに付した条件に違反したとき。

(2) この要綱及びその他関係法令に違反したとき。

(3) 児童福祉法に基づく保育所の認定がされなかったとき。

(4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項については、別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

種目

対象経費

本体工事費

施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度とする。)

保育所開設準備費加算

保育所の開設準備に必要な費用

特殊附帯工事費

特殊附帯工事費に必要な工事費又は工事請負費

解体撤去工事費及び仮設施設整備工事費(改築又は増改築の場合に限る。)

解体撤去に必要な工事費又は工事請負費及び仮設施設整備に必要な賃借料、工事費又は工事請負費

備考

(1) 別の補助金等の対象経費とする費用を除く。

(2) 一の種目において対象経費とした費用は、別の種目の対象経費とすることができない。

(3) 工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

猪名川町保育所緊急整備事業補助金交付要綱

平成23年12月8日 要綱第52号

(平成23年12月8日施行)