○猪名川町障害者相談員設置要綱

平成24年3月30日

要綱第5号

(趣旨)

第1条 この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3に規定する身体障害者相談員及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2に規定する知的障害者相談員について、必要な事項を定めるものとする。

(目的及び設置)

第2条 身体障害者及び知的障害者(以下「心身障害者」という。)又はその家族等の相談に応じ、心身障害者の更生のために必要な指導等を行うとともに、心身障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、心身障害者に関する援護についての普及等を行い、もって心身障害者の福祉の増進に資することを目的として、身体障害者相談員及び知的障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置する。

(委嘱)

第3条 町長は、人格識見が高く、社会的信望があり、心身障害者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その他の実情に精通している者であって、相談員は原則として、身体障害者本人及び知的障害者の保護者のうちから適当と認められる者を委嘱する。

(任期)

第4条 相談員の任期は、2年とする。ただし、相談員に欠員が生じた場合の補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

(業務)

第5条 相談員は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 心身障害者の地域活動の推進を図ること。

(2) 心身障害者の家庭における療育、生活等に関する相談及び更生援護に関する相談に応じ、必要な指導又は助言を行うこと。

(3) 心身障害者の更生援護につき、関係機関の業務に協力すること。

(4) 心身障害者に対する認識と理解を深めるため、関係団体等との連携を図り、援護思想の普及に努めること。

(5) その他前各号に附帯する業務を行うこと。

(服務)

第6条 相談員は、その業務を行うにあたっては、心身障害者及びその家族等の人格を尊重し、その身上及び家族に関する秘密等、業務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。また、相談員の職を退いた後も同様とする。

2 相談員は、その業務を行うにあたって、相談員であることを証明する証票を携行しなければならない。

(相談事項の記録及び報告)

第7条 相談員は、ケース記録及び業務日誌を整備し、相談経過を明らかにするとともに、その状況をとりまとめ、7月、10月、1月及び4月の各月15日までに、それぞれ前3月分の記録を町長に報告するものとする。

(関係機関との連携)

第8条 相談員は、その業務を行うにあたっては、町及び民生委員・児童委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(研修)

第9条 町長は、相談員に対し、その業務を行うにあたって必要な知識、技術等の習得に向けた研修を受講させるものとする。

(委嘱の解除)

第10条 町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該相談員に対する委嘱を解除することができる。

(1) 業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(2) 業務を怠り、又は業務上の義務に違反した場合

(3) 相談員たるにふさわしくない非行のあった場合

(報償)

第11条 町長は、相談員に対し、予算の範囲内において報償を支払うものとする。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

猪名川町障害者相談員設置要綱

平成24年3月30日 要綱第5号

(平成24年4月1日施行)