○猪名川町国民健康保険税保険年金返還金支払要綱

平成24年3月30日

要綱第8号

(目的)

第1条 この要綱は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「租特法」という。)第41条の20の2第2項第1号に規定する対象保険年金(以下「対象保険年金」という。)に係る国民健康保険税について、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により税額を減額させる賦課決定をすることができないときに、これらの規定が適用できないものとして当該賦課決定を行うとすれば、当該対象保険年金に係る納税義務者等に対し還付することとなる国民健康保険税額(以下「還付金相当額」という。)及びこれに係る利息相当額(以下これらを「返還金」という。)を国民健康保険税の過誤納金の還付の例により支給することで、納税義務者等の不利益を補填し、税負担の公平の確保と行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条 返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支出する。

(返還対象者)

第3条 返還金の支払を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、還付金相当額を納付した納税者とする。ただし、当該納税者が死亡している場合は、相続人(相続人が複数あるときは、相続人の代表者)を返還対象者とする。

(返還金の範囲)

第4条 返還金は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(1) 還付金相当額

(2) 利息相当額

2 前項第1号の還付金相当額は、国民健康保険税賦課台帳等によって算定するものとする。この場合において、還付金相当額の算定期間は、平成14年度以降とするが、返還対象者の提示する領収書等によって還付金相当額が確認できる場合は、平成13年度を限度として算定の対象とする。

3 猪名川町国民健康保険税条例(昭和34年条例第5号)第2条に規定する課税限度額を超えて課税されていた世帯において、対象保険年金に係る所得を通算してもなお賦課限度額を超える世帯においては、還付金相当額はないものとみなす。

4 第1項第2号の利息相当額は、還付金相当額返還の申請があった日の翌日から起算して3月を経過する日又は支給の決定があった日の翌日から起算して1月を経過する日のいずれか早い日の翌日から支出の決定日までの期間につき、当該還付金相当額に年7.3パーセントの割合(租特法第93条に規定する各年の特例基準割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合は、その年中においては、当該特例基準割合(当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。))を乗じて得た額とする。

(返還金の請求及び請求期限)

第5条 返還金の支払を受けようとする返還対象者は、猪名川町国民健康保険税保険年金返還支払申請書(様式第1号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の提出期限は、この要綱の施行の日から2年以内とする。

(返還金の通知)

第6条 町長は、前条の申請書を受理したときは、返還金の額を確定し、猪名川町国民健康保険税保険年金返還支払通知書(様式第2号)により返還対象者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第7条 返還金は、口座振込により支払うものとする。

(返還金の返還)

第8条 町長は、虚偽その他不正な手段により返還金の支払いを受けた者があるときは、次の各号に掲げる額の合計額をその者から返還させるものとする。

(1) 支払を受けた額

(2) 支払を受けた日から返還された日までの日数に応じ、前号の額につき地方税法に定める延滞金の例により算出した額

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

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猪名川町国民健康保険税保険年金返還金支払要綱

平成24年3月30日 要綱第8号

(平成24年4月1日施行)