(趣旨)

第1条　この規則は、猪名川町暴力団排除に関する条例(平成24年条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の定義は、条例に定めるもののほか、当該各号に定めるところによる。

(誓約書の徴収)

第3条　町長等及び指定管理者は、契約等から排除措置を講ずるために、必要に応じて次の各号に定める者に対して、誓約書(様式第1号)の提出を求めることとする。

(照会)

第4条　町長等は、前条第1項及び第3項の規定により誓約書を提出した者が暴力団等に該当するかどうかについて、必要に応じて町長等と兵庫県川西警察署長(以下「署長」という。)との間で交わした猪名川町における暴力団排除に関する協定書(以下「協定書」という。)に基づき、署長に対して照会を行うことができる。

(契約等の事務における排除措置)

第5条　町長等又は指定管理者は、前条の規定により照会した者(第3条第1項第5号及び同条第3項第3号に規定する者を除く。)が暴力団等に該当する旨の回答を受けた場合は、排除措置として次の各号に規定する措置を講ずるものとする。

(公の施設等の使用における排除措置)

第6条　町長等及び指定管理者は、第4条の規定により照会した第3条第1項第5号及び同条第3項第3号に規定する者が暴力団等に該当する旨の回答を受け、かつ暴力団等を利することとなると認めるときは、排除措置として公の施設その他行政財産の使用許可申請者に対し、当該使用を許可せず、又は当該使用を取り消す措置を行うこととする。

(排除要請における排除措置)

第7条　町長等及び指定管理者は、第4条における照会についての回答が、協定書の規定により事前に通知された署長からの排除要請の内容と同一の場合、第5条及び前条に規定する排除措置を講ずることができる。

(排除措置を行った場合の通知)

第8条　町長等及び指定管理者は、前3条に規定する措置を行ったときは、排除措置の対象となる者(以下「排除対象者」という。)に対し、排除措置通知書(様式第4号)により遅滞なくその旨を通知しなければならない。

(損害賠償)

第9条　町長等及び指定管理者は、第5条及び第6条の規定による排除措置により相手方又はその関係者に損害が生じても、当該賠償の責めを負わないものとする。

(排除措置の例外)

第10条　町長等及び指定管理者は、災害等の緊急を要する場合等により排除措置が住民生活に重大な影響が及ぶと認められる場合その他特別な事情がある場合には、当該排除措置を行わないことができる。

(排除措置の解除)

第11条　排除対象者が排除措置の解除を申し立てる場合は、町長等又は指定管理者に対し排除措置解除申出書(様式第7号)を提出することとする。

(不当介入への対応)

第12条　町長等は、契約等の相手方又は指定管理者が、町長等との契約等において暴力団等から不当若しくは違法な要求又は契約等の適正な履行を妨げる行為(以下「不当介入」という。)を受けたときは、当該契約の相手方又は指定管理者に対し、不当介入報告書(様式第9号)により速やかに報告を求めるとともに警察への届出を行うよう指導することとする。

(関係機関との連絡調整)

第13条　町長等は、この規則の運用にあたって警察及び関係機関と密接に連携して対応するものとする。

(その他)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。