○猪名川町暴力団排除に関する条例施行規則

平成24年6月29日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、猪名川町暴力団排除に関する条例(平成24年条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の定義は、条例に定めるもののほか、当該各号に定めるところによる。

(1) 町長等 猪名川町長及び猪名川町教育委員会をいう。

(2) 暴力団等 暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者をいう。

(3) 入札参加資格審査申請書類 町長等が実施する入札に参加するために必要な資格審査を受けるために提出される申請書類をいう。

(4) 誓約書 様式第1号で定める誓約書をいう。

(5) 契約等 契約その他すべての事務又は事業をいう。

(6) 下請負人等 契約等の相手方又は指定管理者の下請負人(一次及び二次下請負人以降すべての下請負人を含む。)及び資材、原材料等を購入するための契約の相手方をいう。

(7) 下請契約等 下請負人等に係る契約をいう。

(8) 排除措置 条例第7条又は第8条に規定する措置をいう。

(9) 指名停止措置 猪名川町指名競争入札の業者選定要綱(昭和60年要綱第10号)第6条に規定する措置をいう。

(誓約書の徴収)

第3条 町長等及び指定管理者は、契約等から排除措置を講ずるために、必要に応じて次の各号に定める者に対して、誓約書(様式第1号)の提出を求めることとする。

(1) 競争入札及び随意契約の参加者

(2) 契約が決定した者若しくは締結した者

(3) 指定管理者の指定をされた者

(4) 契約等の相手方又は指定管理者と下請負契約等を締結した者

(5) 公の施設又は行政財産の使用申請をする者

(6) その他町長が必要と認める者

2 前項の規定により誓約書の提出を求められた者は、速やかに誓約書を提出することとする。

3 第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、必ず誓約書の提出を求めることとする。

(1) 入札参加資格審査書類の提出を予定する者

(2) 指定管理者の指定を申請する者

(3) 公の施設又は行政財産の使用申請をする者のうち、当該使用に関し次のいずれかに該当する者

 入場料その他これに類する費用を徴収すること。

 物品の販売その他これに類する行為を行うこと。

 営利を目的とした勧誘行為を行うこと。

(照会)

第4条 町長等は、前条第1項及び第3項の規定により誓約書を提出した者が暴力団等に該当するかどうかについて、必要に応じて町長等と兵庫県川西警察署長(以下「署長」という。)との間で交わした猪名川町における暴力団排除に関する協定書(以下「協定書」という。)に基づき、署長に対して照会を行うことができる。

2 指定管理者に対し誓約書を提出した者を照会する場合は、当該指定管理者から町長等に対し、照会依頼書(様式第2号)により照会を行うよう依頼することとする。

3 町長等は、前項の依頼を受けた場合は、速やかに第1項に準じて照会を行うこととし、当該照会に対する署長からの回答を回答書(様式第3号)により指定管理者に報告することとする。

4 第1項から前項に規定する照会を行う際に署長に提供する個人情報の取扱いについては、猪名川町個人情報保護条例(平成11年条例第1号)の規定に従わなければならない。

(契約等の事務における排除措置)

第5条 町長等又は指定管理者は、前条の規定により照会した者(第3条第1項第5号及び同条第3項第3号に規定する者を除く。)が暴力団等に該当する旨の回答を受けた場合は、排除措置として次の各号に規定する措置を講ずるものとする。

(1) 競争入札への参加資格を有する者 指名停止措置

(2) 競争入札による落札者又は随意契約による決定者 契約等の相手方としない措置

(3) 契約を締結した者 契約書に規定する措置又は契約を解除する措置

(4) 下請契約等の相手方 当該契約の解除を求める措置

(5) 指定管理者(指定管理者の指定を申請する者も含む。) 指定管理者として指定をしない措置又は指定管理者の指定を取り消す措置

(6) その他暴力団等の不当な影響力を排除するために有効な措置

(公の施設等の使用における排除措置)

第6条 町長等及び指定管理者は、第4条の規定により照会した第3条第1項第5号及び同条第3項第3号に規定する者が暴力団等に該当する旨の回答を受け、かつ暴力団等を利することとなると認めるときは、排除措置として公の施設その他行政財産の使用許可申請者に対し、当該使用を許可せず、又は当該使用を取り消す措置を行うこととする。

(排除要請における排除措置)

第7条 町長等及び指定管理者は、第4条における照会についての回答が、協定書の規定により事前に通知された署長からの排除要請の内容と同一の場合、第5条及び前条に規定する排除措置を講ずることができる。

(排除措置を行った場合の通知)

第8条 町長等及び指定管理者は、前3条に規定する措置を行ったときは、排除措置の対象となる者(以下「排除対象者」という。)に対し、排除措置通知書(様式第4号)により遅滞なくその旨を通知しなければならない。

2 町長等は、前項に規定する措置を行ったときは、排除措置実施通知書(様式第5号)によりその旨を署長に報告することとする。この場合において、指定管理者が当該措置を行った場合は、排除措置実施通知書(様式第6号)により町長等に対しその旨を報告することとする。

3 町長等は、前項後段に規定する報告を受けたときは、前項前段の規定に準じ、署長に報告することとする。

(損害賠償)

第9条 町長等及び指定管理者は、第5条及び第6条の規定による排除措置により相手方又はその関係者に損害が生じても、当該賠償の責めを負わないものとする。

(排除措置の例外)

第10条 町長等及び指定管理者は、災害等の緊急を要する場合等により排除措置が住民生活に重大な影響が及ぶと認められる場合その他特別な事情がある場合には、当該排除措置を行わないことができる。

(排除措置の解除)

第11条 排除対象者が排除措置の解除を申し立てる場合は、町長等又は指定管理者に対し排除措置解除申出書(様式第7号)を提出することとする。

2 町長等及び指定管理者は、前項の申出書の提出を受けた場合は、当該申出書の内容について第4条の規定に準じて照会等を行い、確認を行うこととする。

3 町長等及び指定管理者は、排除措置の内容についての改善が確認されたときは、当該排除措置の解除を、改善が確認できない場合は当該排除措置の継続を決定し、排除措置解除申出書に係る決定通知書(様式第8号)により、排除措置解除申出者に対し通知することとする。

4 町長等及び指定管理者は、署長から排除対象者が暴力団等ではない旨の情報提供を受けた場合は、第1項の規定にかかわらず当該排除措置の解除を行うことができる。

5 前2項の規定による排除措置の解除の効力は、遡及しないものとする。

(不当介入への対応)

第12条 町長等は、契約等の相手方又は指定管理者が、町長等との契約等において暴力団等から不当若しくは違法な要求又は契約等の適正な履行を妨げる行為(以下「不当介入」という。)を受けたときは、当該契約の相手方又は指定管理者に対し、不当介入報告書(様式第9号)により速やかに報告を求めるとともに警察への届出を行うよう指導することとする。

2 町長等は、下請負人等が暴力団等から不当介入を受けたときは、契約等の相手方又は指定管理者を通じて当該下請負人に対し、前項に規定する報告を求めるとともに警察への届出を指導することとする。

3 町長等は、契約の相手方又は指定管理者若しくはその下請負人等が、前2項に規定する不当介入を受けたことに対する適切な報告が行われた場合に、当該不当介入による履行遅滞が発生する恐れがあると認められるときは、必要に応じて、業務工程の調整、工期延長等の措置を講ずることができる。ただし、当該報告を怠った場合その他正当な理由が認められない場合は、この限りではない。

(関係機関との連絡調整)

第13条 町長等は、この規則の運用にあたって警察及び関係機関と密接に連携して対応するものとする。

2 第4条第1項に規定する照会は、地域振興部参画協働課(以下「担当課」という。)において行うこととする。

3 関係部局において第4条第1項に規定する照会が必要な場合は、担当課に対して速やかに照会の要請を行うこととする。

4 担当課は、第4条第1項の照会又は署長からの情報提供における内容を関係部局に周知させるものとする。

(その他)

第14条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成24年7月1日から施行する。ただし、第3条第3項(第2号及び第3号に係る部分を除く。)の規定は、平成25年1月1日から施行する。

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猪名川町暴力団排除に関する条例施行規則

平成24年6月29日 規則第10号

(平成25年1月1日施行)