○非常勤の嘱託職員の報酬及び費用弁償等に関する条例

平成24年9月25日

条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は、他の条例に特別の定めがあるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者(以下「非常勤の嘱託職員」という。)の報酬及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。

(報酬の支給)

第2条 非常勤の嘱託職員の報酬は、別に定める場合を除き、その当月分を任命権者が定める日に支給する。

(報酬の種類)

第3条 非常勤の嘱託職員の報酬は、日額制及び時給制とする。

2 前項に規定する報酬の額は、当該非常勤の嘱託職員における次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲において規則で定める。

(1) 日額制 24,000円

(2) 時給制 1,400円

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第4条 勤務1時間当たりの報酬の額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に規定する額とする。

(1) 報酬が日額制の非常勤の嘱託職員 当該非常勤の嘱託職員の日額に当該非常勤の嘱託職員の1日当たりの勤務時間で除して得た額

(2) 報酬が時給制の非常勤の嘱託職員 当該非常勤の嘱託職員の時給制の額

2 前項第1号において1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額とする。

(報酬の減額)

第5条 次に掲げる非常勤の嘱託職員が勤務時間中に勤務をしない場合(規則で定める時間外代休時間、年次休暇及び有給の特別休暇を除く。)においては、その勤務しない時間1時間つき、前条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。

(時間外割増報酬)

第6条 非常勤の嘱託職員があらかじめ割り振られた勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた場合には、職員の給与に関する条例(昭和50年条例第2号。以下「給与条例」という。)第19条から第21条までに規定する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の例により、当該非常勤の嘱託職員に時間外割増報酬を支給する。

(年末年始割増報酬)

第7条 非常勤の嘱託職員が12月29日から翌年の1月3日までの間に勤務することを命ぜられた場合に、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和39年条例第23号)別表に規定する年末年始手当の例により、当該非常勤の嘱託職員に年末年始割増報酬を支給する。

(報酬からの控除)

第8条 非常勤の嘱託職員に報酬を支給する際、当該報酬から猪名川町親睦会の掛金を控除することができる。

(報酬の口座振込)

第9条 非常勤の嘱託職員から申出があったときは、報酬の全額又は一部を口座振込によって支払うことができる。

(費用弁償)

第10条 非常勤の嘱託職員が公務のため旅行したときは、当該旅行について職員等の旅費に関する条例(昭和41年条例第8号)の規定に準じ、費用弁償として旅費を支給する。

2 非常勤の嘱託職員の通勤に要する費用(以下「通勤手当相当額」という。)を費用弁償として支給することができる。

3 前項の規定により支給する通勤手当相当額及び支給方法は、給与条例第17条に規定する通勤手当の例により、規則で定める。

(規則への委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

非常勤の嘱託職員の報酬及び費用弁償等に関する条例

平成24年9月25日 条例第18号

(平成28年4月1日施行)