○臨時的任用職員の給与等に関する条例

平成24年9月25日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定により臨時的に任用される職員(以下「臨時職員」という。)の給与等について必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条 臨時職員の給与は、次の各号に規定するものとする。

(1) 賃金

(2) 時間外割増賃金

(3) 年末年始割増賃金

(4) 期末割増賃金

(5) 通勤手当

(給与の支給)

第3条 臨時職員の給与(前条第4号を除く。)は、その当月分を任命権者が定める日に支給する。

(賃金)

第4条 臨時職員の賃金は、月額制、日額制及び時給制とする。

2 前項に規定する賃金の額は、当該臨時職員における次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲において規則で定める。

(1) 月額制 390,000円

(2) 日額制 11,000円

(3) 時給制 1,400円

3 前項第1号に規定する月額制により支給される臨時職員で、任用、離職又は死亡した月における賃金の額は、当該月の勤務すべき日を基礎として日割りにより計算した額とする。

(勤務1時間当たりの賃金額の算出)

第5条 勤務1時間当たりの賃金の額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に規定する額とする。

(1) 賃金が月額制でかつ1週間当たりの勤務時間が38時間45分(以下「正規の勤務時間」という。)の臨時職員 当該臨時職員の月額に12を乗じその額を1週間当たりの勤務時間に49を乗じたもので除して得た額

(2) 賃金が月額制でかつ1週間当たりの勤務時間が38時間45分未満の臨時職員 当該臨時職員が正規の勤務時間を勤務した場合に得られる月額に12を乗じその額を正規の勤務時間に49を乗じたもので除して得た額

(3) 賃金が日額制の臨時職員 当該臨時職員の日額に当該臨時職員の1日当たりの勤務時間で除して得た額

(4) 賃金が時給制の臨時職員 当該臨時職員の時給制の賃金の額

2 前項第1号から第3号において1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額とする。

(賃金の減額)

第6条 臨時職員が勤務時間中に勤務しない場合(別に定める時間外代休時間、年次休暇及び有給の特別休暇を除く。)においては、その勤務しない時間1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの賃金額を減額した賃金を支給する。

(時間外割増賃金)

第7条 時間外割増賃金は、臨時職員があらかじめ割り振られた勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた場合には、職員の給与に関する条例(昭和50年条例第2号。以下「給与条例」という。)第19条から第21条までに規定する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の例により支給する。この場合において、勤務1時間当たりの額は、第5条で規定する額とする。

(年末年始割増賃金)

第8条 年末年始割増賃金は、臨時職員が12月29日から翌年の1月3日までの間に勤務することを命ぜられた場合に、年末年始割増賃金として一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和39年条例第23号)別表に規定する年末年始手当の例により支給する。

(期末割増賃金)

第9条 期末割増賃金は、第4条第2項第1号で規定する月額制の臨時職員で、6月1日及び12月1日(以下この条において「基準日」という。)にそれぞれ在職する者に対し、給与条例第26条第1項に規定する規則で定める日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。この場合において、当該臨時職員が、基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した場合においても同様とする。

2 期末割増賃金の額は、月額制の臨時職員の賃金の額に給与条例第26条第2項に規定するそれぞれの支給月の支給率を乗じて得た額に、当該臨時職員としての基準日以前6箇月以内の期間における在職期間を同項各号に規定する割合を乗じて得た額とする。

3 前項に規定する在職期間の算定について必要な事項は、規則で定める。

(通勤手当)

第10条 通勤手当は、通勤のため給与条例第17条第1項各号に規定する方法を常例とする臨時職員に対して支給する。

2 臨時職員に対する通勤手当の額は、給与条例第17条第2項各号の例により支給する。

3 通勤手当を支給される職員のうち、あらかじめ正規の勤務時間より短い勤務時間を割り振られている臨時職員に対しては、任命権者が定めるところにより当該通勤手当を減額する。

(給与からの控除)

第11条 臨時職員に給与を支給する際、当該給与から猪名川町親睦会の掛金を控除することができる。

(給与の口座振込)

第12条 臨時職員から申出があったときは、給与の全額又は一部を口座振込によって支払うことができる。

(旅費)

第13条 臨時職員が公務のため旅行したときは、当該旅行について職員等の旅費に関する条例(昭和41年条例第8号)の規定に準じ、旅費を支給する。

(規則への委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2 職員の給与に関する条例(昭和50年条例第2号)の一部を次のように改正する。

第29条を次のように改める。

(臨時職員の賃金)

第29条 臨時的に任用された職員の賃金は、この条例の規定にかかわらず、別に定める。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

3 職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第20号)の一部を次のように改正する。

第18条を次のように改める。

(臨時職員及び非常勤の嘱託職員の勤務時間、休暇等)

第18条 臨時的に任用される職員及び非常勤の嘱託職員(再任用短時間勤務職員を除く。)の勤務時間、休暇等については、この条例の規定にかかわらず、別に定める。

臨時的任用職員の給与等に関する条例

平成24年9月25日 条例第19号

(平成25年4月1日施行)