○猪名川町下水道条例施行規程第10条第1項第3号に係る下水道使用量の認定取扱要領

平成24年10月9日

公営企業管理要領第3号

(目的)

第1条 この要領は、猪名川町下水道条例施行規程(平成21年公営企業管理規程第2号)第10条第1項第3号を補完するために、揚水設備等を有する工場・事務所・店舗・その他これらに類するものに対し、可能な限り実態に則した下水排除量の認定を行うためにその方法等を定めることを目的とする。

(下水排除量の認定の方法)

第2条 下水道排除量の認定は、電気メーターや量水器等の計測器(以下「計測器」という。)を用いて揚水量等を計測するものとする。

(下水排除量の認定に要する設備)

第3条 計測器を用いた揚水量等の計測に必要な管路等の設備については、下水道使用者にて設置するものとする。

(下水排除量の認定に用いる計測器の設置)

第4条 計測器については、町が下水道使用者の施設に設置するものとする。

(下水排除量の認定の時期及び期間)

第5条 下水排除量の認定の時期は、2カ月ごとに行われる水道検針時期とする。ただし、電気メーターによる認定にあっては、計測期間を短縮することができるものとする。

(下水排除量の確認)

第6条 下水排除量の確認については、下水道使用者からの報告によるものとする。

(計測器の管理)

第7条 町は、必要に応じ設置した計測器の状態を確認し、計測器の使用期間については計量法に定める期間とする。

(季節変化に伴う対応)

第8条 揚水が冷却装置に給水されている施設は、季節変化に伴う再認定をすることができるものとする。

(冷却装置への給水に係る下水排除量の取扱)

第9条 冷却装置の排水先が汚水管渠以外で、かつ計測器により排水量が確認できる場合にあっては、下水道使用者からの申告により下水排除量を減免することができる。ただし、必要な管路等の設備及び計測器は下水道使用者が設置するものとする。

(冷却装置の下水排除量の減免申告)

第10条 冷却装置の下水排除量の減免申告は、下水道使用者が町に対し行うこととし、申告の時期については冷却装置が稼働している期間の水道検針時期とする。

(減免対象施設の状況把握等)

第11条 下水排除量の減免が可能な施設に設置されている計測器について、町は下水道使用者に対しその管理指導を適宜行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要領は、平成24年10月15日より施行する。

(経過措置)

2 この要領の施行日前より行われている下水排除量の認定に用いる計測器の設置については、なお従前の例による。

猪名川町下水道条例施行規程第10条第1項第3号に係る下水道使用量の認定取扱要領

平成24年10月9日 公営企業管理要領第3号

(平成24年10月15日施行)