○猪名川町留守家庭児童育成室条例施行規則

平成24年12月21日

規則第21号

猪名川町留守家庭児童育成室条例施行規則(平成12年規則第11号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、猪名川町留守家庭児童育成室条例(平成24年条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定員)

第2条 留守家庭児童育成室(以下「育成室」という。)の定員は、別表1のとおりとする。

(開所時間等)

第3条 育成室の開所時間は、次のとおりとする。

(1) 小学校の授業日 下校時から午後6時

(2) 小学校の休業日(土曜日を除く。) 午前7時30分から午後6時

(3) 土曜日 午前8時から午後6時

2 町長は、前項の規定する開所時間を延長して育成室を利用(以下「延長育成」という。)させることができる。ただし、土曜日は延長育成を行わない。

3 前項の規定により延長された開所時間は、午後6時から午後7時までとする。

(休所日)

第4条 育成室の休所日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 日曜日

(3) 8月13日から8月16日まで

(4) 1月2日から1月3日まで及び12月29日から12月31日まで

2 前項の規定にかかわらず、町長が必要と認めるときは、臨時に育成室を休所若しくは開所することができる。

(閉所)

第5条 年度当初において育成室に入所する児童数が10人に満たないときは、当該年度において育成室を閉所することができる。

(入所の申請等)

第6条 条例第6条第1項の規定により児童を育成室に入所させようとする保護者は、入所許可申請書に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 延長育成しようとする児童の保護者は、育成室延長利用申請書に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

3 第2項の申請書の提出期限は、入所希望日の2週間前までとする。ただし、4月1日から育成室を利用しようとする場合については、別に定める期間内に行わなければならない。

(入所許可等)

第7条 町長は、前条第1項又は第2項の申請提出があったときは、その内容を審査のうえ、入所の可否を決定する。

2 町長は、前項の規定により、入所の可否を決定したときは、入所許可(不許可)通知書により保護者に通知するものとする。

3 第1項の規定により入所を許可された児童が入所することができる期限は、当該入所許可により入所した日の属する年度の末日とする。

(休所届等)

第8条 保護者は、入所している児童の疾病、又はその他事由により1箇月以上休所させようとするときは、育成室休所届を町長に提出し、その許可を受けなければならない。

2 保護者は、育成室の延長利用を中止しようとするときは、育成室延長利用中止届出書を提出しなければならない。

(復所届)

第9条 保護者は、前条第1項の規定により休所した児童を復所させようとするときは、復所届を町長に提出しけなければならない。

(退所届)

第10条 保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに退所届出書を町長に提出しなければならない。

(1) 児童を退所させるとき、又は長期(おおむね連続して2箇月を超える期間)に渡り特別な理由なく児童を休所させようとするとき。

(2) 条例第5条に規定する入所資格を喪失したとき。

(保護者の義務)

第11条 保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに指導員に届け出なければならない。

(1) 児童又は保護者の住所、氏名又は緊急連絡先に変更があったとき。

(2) 児童を欠席させるとき。

(3) その他連絡すべき必要な事項が生じたとき。

(入所許可の取り消し等)

第12条 町長は、条例第7条の規定により入所の許可を取り消し又は入所を停止するときは、入所取消・入所停止通知書により保護者に通知するものである。

(一時的に延長育成する場合等の育成料の納付方法)

第13条 条例第9条第3項に規定する一時的に延長育成する場合の育成料及び同条第4項に規定する開所時間又は延長育成の開所時間を超えて利用したときの育成料は、別に納入通知書よりその一時的な延長育成及び開所時間又は延長育成の開所時間を超えて利用した日のあった翌月の月末(当該日が金融機関の休日に当たるときは、その翌日)までに指定金融機関等に納付しなければならない。

(育成料の減免)

第14条 条例第11条の規定による育成料の減額及び免除の基準は、別表2のとおりとする。ただし、条例第9条第3項に規定する一時的に延長育成する場合の育成料及び同条第4項に規定する開所時間又は延長育成の開所時間を超えて利用したときの育成料については、この限りでない。

2 育成料の減免を受けようとする保護者は、育成料減免申請に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(帰宅の方法)

第15条 保護者は、育成室から児童が帰宅する際は、当該育成室に該当児童を迎えに来なければならない。ただし、保護者が事前に町長の承認を得たうえで、夏期時間(4月から9月)は午後5時までに、冬期時間(10月から3月)は午後4時まで、当該児童を自主的に帰宅させる場合は、この限りでない。

(様式)

第16条 この規則に定める申請書その他の様式については、町長が別に定める。

(補足)

第17条 この規則に定めるもののほか、育成室の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日の前日までに、猪名川町留守家庭児童育成室条例施行規則の規定に基づいてなされた申請及び許可その他の手続きについては、改正後の猪名川町留守家庭児童育成室条例施行規則の規定の相当規定に基づいてなされた申請及び許可その他の手続きとみなす。

附 則(平成26年3月25日規則第8号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月23日規則第16号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月21日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日規則第16号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表1(第2条関係)

名称

定員(人)

猪名川小学校育成室

37

楊津小学校育成室

25

大島小学校育成室

37

松尾台小学校育成室Aクラブ

37

松尾台小学校育成室Bクラブ

37

白金小学校育成室Aクラブ

37

白金小学校育成室Bクラブ

37

つつじが丘小学校育成室Aクラブ

40

つつじが丘小学校育成室Bクラブ

40

別表2(第14条関係)

世帯又は児童の区分

減免の額

1 次に掲げる世帯又は児童

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯

(2) 前年度分の町民税の所得割が非課税の世帯

(3) 第8条に定める休所許可を受け、かつ、当該月に1日も利用のない児童

当該児童の当該月の育成料の全額

2 次に掲げる世帯

(1) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定による児童扶養手当を受給している世帯

(2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定による特別児童扶養手当を受給している世帯

当該児童の当該月の育成料の2分の1に相当する額

3 町長において特に育成料の減免が必要であると認める世帯

町長がその都度定める額

猪名川町留守家庭児童育成室条例施行規則

平成24年12月21日 規則第21号

(平成28年4月1日施行)