○猪名川町未熟児の養育支援に関する規則

平成25年3月8日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)に基づき、未熟児の養育支援を行うことにより、未熟児に対する適切な処置を生後速やかに講ずることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 乳児 満1歳に満たない者をいう。

(2) 低体重児 出生時の体重が2,500グラム未満の乳児をいう。

(3) 未熟児 身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものをいう。

(4) 養育医療 養育のため医療機関に入院する必要がある未熟児に対する、その養育に必要な医療をいう。

(低体重児の届出)

第3条 法第18条の規定により、低体重児の届出をしようとする保護者は、下記の事項を町長に届け出なければならない。

(1) 乳児の現在地及び電話その他による連絡方法

(2) 乳児の出生の日

(3) 乳児の性別、出生時の体重及び身長

(4) 妊娠週数

(5) 産婦の住所及び氏名

(6) 届出者の住所、氏名並びに届出者と乳児との関係及び電話その他による連絡方法

(7) その他参考となる事項

(養育医療の給付)

第4条 町長は、未熟児として養育上必要があると認めるときは、養育医療の給付を行い、又はこれに代えて養育医療に要する費用を支給することができる。

(養育医療の給付対象者)

第5条 養育医療の給付対象となる未熟児は、町内に住所を有し、次の要件のいずれかを満たす乳児であって、医師が入院養育を必要と認めた場合とする。

(1) 出生時の体重が2,000グラム以下のもの

(2) 生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示すもの

 一般状態

(ア) 運動不安、痙れんがあるもの

(イ) 運動が異常に少ないもの

 体温が摂氏34度以下のもの

 呼吸器、循環器系

(ア) 強度のチアノーゼが持続するもの、又はチアノーゼ発作を繰り返すもの

(イ) 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下のもの

(ウ) 出血傾向が強いもの

 消化器系

(ア) 生後24時間以上排便がないもの

(イ) 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの

(ウ) 血性吐物、血性便があるもの

 黄疸 生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの

(養育医療の給付の範囲)

第6条 養育医療の給付の範囲は、次のとおりとし、第4号に規定する移送を除いては、健康保険法(大正11年法律第70号)における給付と同様の現物給付とする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置、手術及びその他の治療

(4) 移送

2 前項に規定する給付に加え、入院時の食事療養に関する標準負担額についても給付の範囲とする。

(給付の申請)

第7条 養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者は、所定の期日までに、養育医療給付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して、町長へ申請しなければならない。ただし、所定の期日内に申請した場合でも、退院後の申請は認められないものとする。

(1) 医師による養育医療意見書(様式第2号)

(2) 世帯調書(様式第3号)

(3) 世帯の所得が分かる書類

(4) 前各号のほか、町長が必要と認める書類

(給付の決定)

第8条 町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、給付を決定したときは、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)第9条に規定する養育医療券(以下「医療券」という。)を申請者に交付するとともに、養育医療給付決定のお知らせ(様式第4号)により未熟児が医療を受ける指定養育医療機関(以下「指定機関」という。)に通知するものとする。ただし、給付しないと決定したときは、不承認決定通知書(様式第5号)を申請者に交付する。

(医療券の取扱い)

第9条 医療券の有効期間の始期は、養育医療意見書の診療予定期間の始期とする。ただし、申請書提出までに医療を開始した場合においては、天災等やむを得ない理由があるときを除き、当該医療の開始の日から町長が申請書を受付けた日又は町長に対し申請の意思表示をした日までの日数により、次のとおり区分して決定するものとする。

(1) 診療予定期間の初日から1月以内の場合は、当該診療開始の日

(2) 診療予定期間の初日から1月を超える場合は、町長が申請書を受付けた日

2 医療券の有効期間は、養育医療意見書の診療予定期間の範囲内とする。ただし、満1歳の誕生日の前日を限度とする。

3 指定機関は、前項ただし書の期間の範囲内において医療券の有効期間を延長する必要があると認めたときは、事前に養育医療継続協議書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

4 町長は、前項の継続協議書の提出を受けたときは、審査の上、承認するときは、養育医療継続承認書(様式第7号)により、承認しないときは、不承認決定通知書(様式第5号)により当該指定機関に通知するものとする。

5 やむを得ない理由により入院中の指定機関から他の指定機関に転院する場合は、新たに申請を行うものとする。この場合において、世帯調書の提出を省略することができる。

6 医療券を紛失し、又はき損した場合は、養育医療券再発行申請書(様式第8号)により再交付することができる。この場合において、医療券には、再発行と記入する。

7 町長は、医療券交付について、養育医療券交付台帳(様式第9号)を作成し、年度ごとの交付状況を管理するものとする。

(移送費の取扱い)

第10条 第6条第4号に規定する移送(以下この条において「移送」という。)に要した費用(以下この条において「移送費」という。)は、指定機関の入院医療を受け、町長が承認した場合に支給する。

2 移送は、医師が特に必要と認めた場合で、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯等で当該費用を負担できないと認められる場合に承認する。

3 移送に際し、付添いの必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給することができる。

4 移送費の支給を受けようとする者は、事前に(やむを得ないときは、事後すみやかに)移送承認申請書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

5 町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、承認するときは、移送承認書(様式第11号)により、承認しないときは、不承認決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

6 移送承認書の交付を受けた者が、移送費の支給を受けようとするときは、移送費請求書(様式第12号)に移送承認書及び当該費用の額に関する証明書類を添えて、町長に提出するものとする。

7 町長は、前項の請求を受けたときは、内容を審査し、その経路について必要とする片路の交通費の実費の範囲内の費用を申請者に支給する。

(養育医療の請求、審査及び支払い)

第11条 養育医療に関する診療報酬は、医療保険各法により負担される額を除いた部分について町が指定機関に支払う。

2 指定機関に対する診療報酬の審査及び支払いに関する事務は、兵庫県社会保険診療報酬支払基金及び兵庫県国民健康保険団体連合会(以下「支払基金等」という。)に委託して行う。

3 養育医療の診療報酬(医療保険各法により負担される部分を除く。)の請求は、省令第14条に定める診療報酬請求書及び診療報酬明細書を診療月の翌月10日までに支払基金等に提出して行う。

4 指定機関である病院又は診療所は、養育医療処方せん(様式第13号)を交付した場合には、病院・診療所用の診療報酬請求明細書の摘要欄に処方の内容を記入するか、処方せんの写しを添付するものとする。

(入院又は退院の通知)

第12条 指定機関(薬局を除く。)は、養育医療給付を受ける未熟児が入院し、又は退院したときは、すみやかに未熟児入院(退院)通知書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(医療保険各法との関連事項)

第13条 養育医療給付を受ける未熟児が、医療保険各法による被保険者又は被扶養者である場合は、医療保険各法による給付が行われ、その給付を受けた残りの部分について養育医療の給付が行われるものである。

(補足)

第14条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行し、低体重児の届出は施行日以降の出生から、養育医療の給付は施行日以降の入院養育から適用する。

附 則(平成27年12月28日規則第25号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の猪名川町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の猪名川町個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する規則、第7条の規定による改正前の職員の給与に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の猪名川町保育所条例施行規則、第9条の規定による改正前の猪名川町保育所運営費徴収規則、第10条の規定による改正前の猪名川町児童手当事務取扱規則、第11条の規定による改正前の猪名川町多子誕生祝金給付規則、第12条の規定による改正前の猪名川町老人ホーム入所措置等に関する規則、第13条の規定による改正前の猪名川町福祉金条例施行規則、第14条の規定による改正前の猪名川町未熟児の養育支援に関する規則、第15条の規定による改正前の猪名川町国民健康保険高額療養費特別支給金支給規則、第16条の規定による改正前の猪名川町不法投棄防止条例施行規則、第17条の規定による改正前の猪名川町法定外公共物管理条例施行規則及び第18条の規定による改正前の猪名川町営住宅管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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猪名川町未熟児の養育支援に関する規則

平成25年3月8日 規則第2号

(平成28年4月1日施行)