○臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する規則

平成25年3月25日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項の規定により臨時的に任用される職員(以下「臨時職員」という。)の任用、勤務条件等に関し、法、その他法令等に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条 臨時職員は、あらかじめ任命権者が作成する任用候補者登録簿に登載されており、かつ法第16条各号の規定に該当しない者から任用する。ただし、緊急又は任命権者が必要と認める場合は、この限りではない。

2 任命権者は、臨時職員を任用するにあたり辞令及び勤務条件等を明示した任用通知書を交付する。

(任用期間)

第3条 臨時職員の任用は、6箇月を超えない範囲内で期間を定めて行うものとし、当該年度の末日までを上限とする。ただし、年度途中において任命権者が必要と認める場合は、6箇月を超えない範囲内で、かつ当該年度の末日までの期間で1回限り更新することができる。

2 前項の規定にかかわらず、育児休業法の規定により任用された臨時職員の任用期間については、育児休業をしている職員の育児休業期間とし、当該年度の末日までを限度とする。

(離職)

第4条 臨時職員が次の各号のいずれかに該当するにいたったときは、当該日を離職の日とし、臨時職員としての身分を失う。

(1) 本人の都合により退職を願い出て、任命権者の承認があったとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 任用期間が満了したとき。

(免職等)

第5条 任命権者は、臨時職員が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、任用する際に定めた任用期間中にかかわらず、当該臨時職員を免職その他の処分をすることができる。

(1) 勤務実績が良くないとき。

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠くとき。

(4) 制度の改廃又は事業の縮小により廃職又は過員が生じたとき。

(5) この規則の規定に違反したとき。

2 前項の処分に関する手続及び効果については、職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例(昭和41年条例第6号)の規定を準用する。

(服務)

第6条 臨時職員は、全体の奉仕者として、法又はその他の法令並びに条例及び規則等を遵守しなければならない。

(勤務時間)

第7条 臨時職員の勤務時間は、1週間につき38時間45分以内、1日につき7時間45分以内とし、任命権者が別に定める。

2 任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間をそれぞれ所定の勤務時間の途中におくものとする。

3 任命権者は、公務のため必要がある場合に第1項に規定するあらかじめ定められた勤務時間を超えて勤務を命ずることができる。

(勤務を要しない日)

第8条 臨時職員の勤務を要しない日は、次の各号に定めるものとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月2日、3日及び12月29日から12月31日

(4) 前3号に規定するほか、任命権者が特に定める日

2 前項各号の規定にかかわらず、公務の必要性により任命権者は勤務の要しない日につき別に定めることができる。

3 任命権者は、前2項に規定する勤務を要しない日にあらかじめ定められた勤務時間中の勤務(以下この項において「休日勤務」という。)を命じた場合は、臨時的任用職員の給与等に関する条例(平成24年条例第19号)第7条に規定する時間外割増賃金の支給に代えて、勤務を要しない日に代わる日として休日勤務をした勤務を要しない日が属する週の勤務すべき日を指定することができる。

(年次休暇)

第9条 任命権者は、臨時職員に当該臨時職員の任用期間に応じて、別表第1に規定する年次休暇を与えるものとする。この場合において、任用を更新された場合についても更新後の任用期間に応じて別表第1に規定する年次休暇を与えるものとする。

2 前項の休暇は、臨時職員からの請求に基づき与えるものとする。ただし、任命権者は、業務に支障があると認める場合は、他の時季に変更して当該休暇を与えることができる。

3 第1項に規定する年次休暇は、有給とする。

4 年次休暇の繰り越しについては、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 年度途中において任用が更新された臨時職員については、更新前及び前年度の任用期間に付与された年次休暇の残日数を更新後の任用期間に繰り越すことができる。

(2) 任期満了後に同一の臨時職員が翌年度の当初から任用された場合、年次休暇の残日数のうち、過去1年6月の間に付与された日数について次の任用期間に繰り越すことができる。

(3) 前各号の繰り越し日数は30日を上限とし、年次休暇の残日数に1日未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。

5 臨時職員の年次休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、1日の勤務時間が7時間45分の臨時職員は、始業の時刻から休憩時間の始まる時刻までの連続した時間又は休憩時間の終わる時刻から終業の時刻まで連続した時間において年次休暇を取得する場合においてのみ15分を単位として取得することができる。

6 1時間又は15分を単位として与えられた年次休暇を日に換算する場合には、当該年次休暇を与えられた臨時職員の1日の勤務時間をもって1日とする。

(年次休暇以外の有給の休暇)

第10条 任命権者は、臨時職員が次の各号に該当する場合に当該臨時職員からの請求に基づき当該各号に規定する期間を上限として有給の休暇を与えることができる。

(1) 臨時職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(2) 臨時職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署に出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(3) 地震、水害、火災その他の災害時において、臨時職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(4) 臨時職員の親族が死亡し当該臨時職員が葬儀、服喪その他必要と認められる行事等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第18号)別表第2に規定する期間。この場合において、同表日数の欄中「職員」を「臨時職員」に読み替えるものとする。

(5) 臨時職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 6月16日から9月15日までの期間内(任命権者が勤務の特殊性その他の事情により特に必要と認められる場合には、あらかじめ任命権者の承認を得て定める期間内)において3日を超えない範囲で毎年別に定める期間

(無給の休暇)

第11条 任命権者は、臨時職員が次の各号に該当する場合に当該臨時職員からの請求に基づき当該各号に規定する期間を上限として無給の休暇を与えることができる。

(1) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産を予定している臨時職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(2) 臨時職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間

(3) 生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分(男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回の期間を差し引いた期間を超えない期間)

(4) 臨時職員が生理のため勤務が著しく困難な場合 必要と認められる期間

(5) 臨時職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(6) 臨時職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前2号に該当する場合を除く。) 任用期間中において10日

(7) 臨時職員が骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血管細胞移植のための末梢血管細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血管細胞移植のため末梢血管細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

2 前項各号に規程する無給の休暇を取得した場合は、臨時職員給与条例第6条の規程に準じ、当該休暇を取得した時間の賃金額を減額する。

(休暇の単位)

第12条 前2条に規定する休暇の単位は、1日又は1時間とする。この場合において、1時間を単位として使用した休暇を日に換算する場合は、第9条第6項の例による。

(社会保険)

第13条 臨時職員の社会保険の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(公務災害補償)

第14条 臨時職員の公務上の災害(通勤災害を含む。)については、当該職員に適用される地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の何れかの規定に基づき補償する。

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は任命権者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 平成24年度に嘱託職員又は臨時職員として任用された際に付与された年次休暇に残日数がある職員が、施行日から平成27年3月31日までの期間においてこの規則により任用された場合は、当該職員に対し第9条第1項の規定により付与される年次休暇とは別に当該残日数分の年次休暇を別に与えるものとする。

附 則(平成29年9月29日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。ただし、適用日以前から任用されている臨時職員の任用期間については、平成28年4月1日以降の任用期間に応じて付与するものとし、平成29年4月1日に繰り越す日数については第9条第4項第2号のうち「1年6月」とあるのは「1年」と読み替えるものとする。

別表第1(第9条関係)

任用期間(平成28年4月1日以降の期間)

日数

1箇月まで

1日

1箇月を超え3箇月まで

2日

3箇月を超え4箇月まで

3日

4箇月を超え5箇月まで

4日

5箇月を超え6箇月まで

5日

6箇月を超え1年まで

5日

1年を超え1年6箇月まで

5日

1年6箇月を超え2年まで

6日

2年を超え2年6箇月まで

6日

2年6箇月を超え3年まで

6日

3年を超え3年6箇月まで

7日

3年6箇月を超え4年まで

7日

4年を超え4年6箇月まで

8日

4年6箇月を超え5年まで

8日

5年を超え5年6箇月まで

9日

5年6箇月を超え6年まで

9日

6年超え

10日

臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する規則

平成25年3月25日 規則第6号

(平成29年9月29日施行)