○猪名川町保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱

平成25年8月22日

要綱第27号

(趣旨)

第1条 この要綱は、兵庫県が定める子育て支援特別対策事業実施要綱(以下「県要綱」という。)に基づき、保育士の人材確保対策を推進するため、保育士等の処遇改善に取り組む私立保育所に必要な経費の一部を補助することに関し、猪名川町補助金等交付要綱(昭和49年要綱第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象保育所)

第2条 補助金の対象となる保育所は、兵庫県知事等の認可を受けた施設のうち、県要綱に定める要件を満たす事業を実施している民間事業者が設置した施設とする。

2 補助を受けようとする私立保育所は、関係法令を遵守するとともに、常にこどもの最善の利益を考慮し、保育の質の向上に努めなければならない。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、次により算定した額の合計額を上限とする。なお、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

算式1 (アからエまでの合計額)×6月分

ア 県要綱別表に定める乳児事業費単価×4月初日の乳児入所児童数

イ 県要綱別表に定める1~2歳児事業費単価×4月初日の1~2歳児入所児童数

ウ 県要綱別表に定める3歳児事業費単価×4月初日の3歳児入所児童数

エ 県要綱別表に定める4歳以上児事業費単価×4月初日の4歳以上児入所児童数

算式2 (アからエまでの合計額)×6月分

ア 県要綱別表に定める乳児事業費単価×10月初日の乳児入所児童数

イ 県要綱別表に定める1~2歳児事業費単価×10月初日の1~2歳児入所児童数

ウ 県要綱別表に定める3歳児事業費単価×10月初日の3歳児入所児童数

エ 県要綱別表に定める4歳以上児事業費単価×10月初日の4歳以上児入所児童数

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする私立保育所の代表者(以下「代表者」という。)は、交付見込額を上回る保育所職員処遇改善計画書を作成し、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付申請書(様式第1号)に町長が別に定める書類を添えて、交付申請を行わなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 町長は、前条の規定による申請があったときは、内容等を審査し、第2条の規定に適合すると認めたときは、第3条の規定による額の補助金交付決定を行い、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を、補助金を交付しないときは、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)を代表者に通知するものとする。

2 町長は、補助金の交付を決定する場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(補助金の申請内容の変更)

第6条 代表者は、第4条に規定する補助金交付申請書及び添付書類の内容に変更が生じたとき又は補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに保育士等処遇改善臨時特例事業変更・中止・廃止申請書(様式第4号)に町長が別に定める書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更で町長が認めるものについては、この限りでない。

2 前条の規定は、前項の規定による変更の申請があった場合について準用する。

(実施状況の報告)

第7条 町長は、補助金に係る予算の執行の適正を図るため必要があると認めるときは、補助事業等の実施状況につき、代表者に報告させ、又は調査を行うことができる。

2 町長は、代表者が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って補助事業等を実施していないと認めるときは、当該代表者に対して、必要な指示を行うことができる。

(事業実績の報告)

第8条 代表者は、当該補助事業等が完了したときは、速やかに保育士等処遇改善臨時特例事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業収支決算書(様式第5号付表)

(2) 資金台帳

(3) その他町長が必要と認めた書類

2 前項の規定は、補助金の交付決定に係る町の会計年度が終了した場合も、また、同様とする。

(補助金の額の確定)

第9条 町長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、その報告に係る補助事業等の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該代表者に保育士等処遇改善臨時特例事業補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付の時期)

第10条 補助金は、前条の規定により確定した額を補助事業等が完了した後に交付するものとする。ただし、補助金の交付目的を達成するために町長が必要と認めるときは、財務規則(昭和51年規則第4号)第60条に規定する概算払により交付することができる。

(補助金の請求及び交付)

第11条 代表者は、補助金の交付を受けようとするときは、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金請求書(様式第7号)に補助金確定通知書の写し(補助事業等の着手前又は完了前に交付を受けようとするときは、補助金交付決定通知書の写し)を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定に基づく請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の決定の取消し)

第12条 町長は、代表者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を当該補助事業等以外の用途に使用したとき。

(2) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 補助事業を町長の承認なしに変更し、中止し、又は廃止したとき。

(4) 補助事業に関して、詐欺その他不正行為を行つたとき。

(5) その他法令、条例若しくはこの要綱又はこれらに基づき町長が行った指示に違反したとき。

2 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった場合においても適用があるものとする。

3 第5条の規定は、第1項の規定による取消しをした場合について準用する。この場合において、当該取消しの理由を付するものとする。

(補助金の返還)

第13条 町長は、既に交付した補助金について、代表者が偽り又はその他不正な手段により補助金の交付を受けたことが明らかとなったときは、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(帳簿等の備付け)

第14条 代表者は、当該補助事業等にかかる収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類を備付け、当該事業完了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

2 この要綱は、県要綱に基づく補助事業が終了した時点で、その効力を失う。

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猪名川町保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱

平成25年8月22日 要綱第27号

(平成25年8月22日施行)