○猪名川町軽・中度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱

平成25年9月1日

要綱第29号

(目的)

第1条 この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中度の難聴児の補聴器購入費用等の一部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、「補聴器購入費」とは、新たに補聴器を購入する経費及び耐用年数経過後に補聴器を更新する経費とし、「耳あて等交換費」とは耳あて(イヤモールド)及び耳穴型シェル(オーダーメイド)の交換に要する経費とする。

(助成対象)

第3条 この事業の助成対象者は次の要件を全て満たす児童(以下「助成対象児」という。)とする。

(1) 保護者が猪名川町に住所を有すること。

(2) 0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあること。

(3) 原則として両耳とも聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付の対象とならないこと。

(4) 補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断していること。

(助成対象からの除外)

第4条 前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は助成対象外とする。

(1) 助成対象児及び保護者の、申請しようとする月の属する年度(4月から6月までの場合にあっては前年度。以下同じ。)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)の額(同法第314条の7及び同法附則第5条の4第6項並びに同法附則第5条の4の2第6項の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。以下同じ。)を合算した額が23万5千円以上の場合

(2) 保護者が助成対象児の生計を維持できない場合は、助成対象児の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で助成対象児の生計を維持する者について、申請しようとする月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額を合算した額が23万5千円以上の場合

(3) 前2号の所得割の額を算定する場合には、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。(以下「扶養親族」という。))及び同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。(以下「特定扶養親族」という。))があるときは、同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

(4) 助成対象児が労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)その他の法令に基づき、補聴器の給付等が受けられる場合

(5) この要綱に基づいて、助成の交付決定を受けてから別表1及び別表2に定める耐用年数を経過していないもの。

(助成金の額等)

第5条 この助成金の額及び補聴器等の耐用年数は、次に定めるところとする。ただし、助成を受けようとする補聴器購入費等の額が次の各号に定める額に満たない場合は当該価格を上限額とする。また、1回に申請できるのは、別表1及び別表2に定める項目につき、あわせて1項目のみとし、補聴器、耳あて等は両耳で2台まで、FM補聴システムは1システムとする。

(1) 補聴器購入費として別表1に定める1台あたりの助成額及び耐用年数

(2) 耳あて等交換費として別表2に定める1個あたりの助成額及び耐用年数

(交付申請)

第6条 助成を受けようとする助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、猪名川町軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第59条第1項の規定による指定医療機関の医師が、助成対象児の聴力検査を実施し、交付した猪名川町軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)

(2) 前号の意見書に基づき、補聴器販売事業者が作成した補聴器等の見積書

(3) 助成対象児の属する世帯全員の所得証明書

(4) その他町長が必要と認める書類

(所得審査)

第7条 町長は、助成対象児の属する世帯全員の所得状況を審査し、第4条に規定する助成対象外とならないことを確認するものとする。

(交付の決定)

第8条 町長は、第6条に規定する交付申請書類の内容について、意見書の内容を踏まえ、審査し、助成交付の可否を決定するものとする。

2 町長は、助成交付を行うことを決定した場合は、猪名川町軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)及び猪名川町軽・中度難聴児補聴器購入費等助成券(様式第5号)を、却下することを決定した場合は、猪名川町軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付申請却下通知書(様式第4号)を、申請者に交付するものとする。

(補聴器等の購入)

第9条 申請者は、前条の規定による助成決定後速やかに、決定通知書に記載された補聴器販売事業者において、補聴器等を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第10条 前条により補聴器等を購入した申請者は、猪名川町軽・中度難聴児補聴器購入費等助成金請求書(様式第6号)に領収書を添えて、町長に助成金を請求するものとする。

2 町長は、前項により請求があったときは、内容を審査のうえ、助成金を交付するものとする。

3 町長は、申請者の利便性を考慮し、第1項及び第2項の規定によらず、申請者に助成すべき額の限度において、事業者からの請求に基づき町が補聴器販売事業者に支払う代理受領を原則とする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年4月1日要綱第17号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表1(第5条関係)

項目

名称

1台(一式)当たりの助成額(円)

補聴器に含まれるもの

耐用年数

補聴器購入費

ポケット型

40,000

①補聴器本体(電池を含む)

②耳あて(イヤモールド:必要とする場合)

5年

耳かけ型

耳穴型(レディメイド)

骨導式ポケット型

①補聴器本体(電池を含む)

②骨導レシーバー

③ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

100,000

①補聴器本体(電池を含む)

②平面レンズ

耳穴型(オーダーメイド)

①補聴器本体(電池を含む)

FM補聴システム(一式)

①送信機(充電池を含む)

②受信機

別表2(第5条関係)

項目

名称

1個当たりの助成額(円)

耐用年数

耳あて等交換費

耳あて(イヤモールド)

6,000

3ヶ月以上

耳穴型シェル(オーダーメイド)

18,000

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猪名川町軽・中度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱

平成25年9月1日 要綱第29号

(平成27年4月1日施行)