○猪名川町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱

平成26年2月24日

要綱第2号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の小児慢性特定疾患児に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより日常生活の便宜を図り、もってその福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業(以下「事業」という。)の実施主体は、猪名川町とする。

(給付の対象者)

第3条 この事業の対象者は、町内に住所を有し、別表第1の対象者欄の状態にある者で、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(1) 小児慢性特定疾患児と認定された者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による施策(小児慢性特定疾患治療研究事業を除く。)の対象とならない者

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象とならない者

(用具の種目等)

第4条 給付の対象となる用具は、別表第1の対象者欄の状態に応じて種目欄に掲げる用具とする。

2 給付の対象となる用具の性能は、別表第1の性能欄に掲げる性能を有する用具とし、その基準価格は、同表の基準額欄に掲げる額とする。

(給付の申請等)

第5条 用具の給付を受けようとする者の保護者(以下「保護者」という。)は、日常生活用具給付申請書(様式第1号)に医師の診断書(様式第2号)及び所得税額証明書その他必要書類を添えて町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の申請書を受け付けた時は、必要な審査を行い、その要否を決定するものとする。

3 町長は、用具の給付の要否を決定後、速やかに日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)又は日常生活用用具給付申請却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

4 給付を決定した場合は、申請者に用具名、自己負担額等を記載した日常生活用具給付券(様式第5号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

(用具の給付)

第6条 用具の給付を受けることとなった者は、町が指定した業者の中から選定した業者に給付券を提出し、用具の給付を受けるものとする。給付券の有効期間は、給付券を交付した日からその月の属する年度の末日までとする。

(費用負担)

第7条 用具の給付を受けた者は、別表第2の基準により、自己負担額を給付用具と引き換えに直接業者に支払うものとする。

(用具の請求)

第8条 用具を納入した業者は、当該用具に係る費用を請求するに当たっては、町長に給付券を添付し、請求するものとする。

2 用具を納入した業者が町長に請求できる額は、別表第1の基準額(購入額が基準額を下回る場合はその額)から前条に規定する自己負担額を控除した額とする。

(用具の管理)

第9条 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないものとする。

2 1に違反したときには、当該給付に要した費用の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(給付台帳の整備)

第10条 町長は、用具の給付状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳を整備するものとする。

(補足)

第11条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成27年8月19日要綱第44号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

別表第1(第3条、第4条及び第8条関係)

種目

基準額

対象者

性能

便器

4,810円

常時介助を要する者

小児慢性特定疾病児童が容易に使用できるもの

(手すりをつけることができる。)

特殊マット

21,170円

寝たきりの状態にある者

褥瘡じょくそうの防止又は失禁等による汚染若しくは損耗を防止できる機能を有するもの

特殊便器

163,300円

上肢機能に障害のある者

足踏みペダルで温水温風を出せるもの。ただし、取替え時に住宅改修が必要でないもの

特殊寝台

166,320円

寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

歩行支援用具(手すり、スロープ、歩行器等)

64,800円

下肢が不自由な者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。

ア 小児慢性特定疾病児童の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの

入浴補助用具

97,200円

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用できるもの

特殊尿器

72,360円

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので、小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用できるもの

体位変換器

16,200円

寝たきりの状態にある者

介助者が小児慢性特定疾病児童の体位を変換させるのに容易に使用できるもの

車いす(電動以外の場合)

76,030円

下肢が不自由な者

小児慢性特定疾病児童の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

頭部保護帽

13,130円

発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

電気式たん吸引器

60,910円

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用できるもの

クールベスト

21,600円

体温調節が著しく難しい者

疾病の症状に合わせて体温調節できるもの

紫外線カットクリーム

40,820円

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者

紫外線をカットできるもの

ネブライザー(吸入器)

38,880円

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用できるもの

パルスオキシメーター

170,100円

人工呼吸器の吸着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者が容易に使用できるもの

ストーマ装具(畜便袋)

111,460円

人工肛門を造設した者

小児慢性特定疾病児童又は介護者が容易に使用し得るもの。

ストーマ装具(蓄尿袋)

146,450円

人工膀胱を造設した者

小児慢性特定疾病児童又は介護者が容易に使用し得るもの。

人工鼻

126,360円

人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者

小児慢性特定疾病児童又は介護者が容易に使用し得るもの。

(注1)用具の給付の中には、診療報酬の対象となるものもあるが、当該用具については、診療報酬の対象となる範囲を超えるものについての支給とする。

(注2)用具の中には、当該用具を使うために付属品が必要な場合があるが、当該付属品については、その付属品がないと当該用具が機能しないといった場合においてのみ、当該用具とともに給付することができ、付属品のみの給付は認められない。

別表第2(第7条関係)

自己負担基準額表

階層

区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額

徴収基準加算月額

A階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100

110

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ

(所得割のない世帯)

C1

階層

2,250

230

所得割の額のある世帯

C2

階層

2,900

290

D階層

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額2,400円以下

D1

階層

3,450

350

2,401~4,800円

D2

3,800

380

4,801~8,400円

D3

4,250

430

8,401~12,000円

D4

4,700

470

12,001~16,200円

D5

5,500

550

16,201~21,000円

D6

6,250

630

21,001~46,200円

D7

8,100

810

46,201~60,000円

D8

9,350

940

60,001~78,000円

D9

11,550

1,160

78,001~100,500円

D10

13,750

1,380

100,501~190,000円

D11

17,850

1,790

190,001~299,500円

D12

22,000

2,200

299,501~831,900円

D13

26,150

2,620

831,901~1,467,000円

D14

40,350

4,040

1,467,001~1,632,000円

D15

42,500

4,250

1,632,001~2,302,900円

D16

51,450

5,150

2,302,901~3,117,000円

D17

61,250

6,130

3,117,001~4,173,000円

D18

71,900

7,190

4,173,001円以上

D19

全額

左の徴収基準月額の10%。ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円

A階層 平成20年4月1日より適用

D階層 平成20年7月1日より適用

備考

1 徴収月額の決定の特例

ア A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が、同時に別表2の徴収基準額表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については、同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。

イ 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

ウ 児童に民法第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

2 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税等の課税の有無により行うものである。

(2) 認定の基礎となる用語の定義

ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数カ月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

イ 「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等以内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。

ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

ウ 認定の基礎となる「所得税額等」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律175号)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)」に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額(ただし、所得税額を計算する場合には、所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項、租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条の規定は適用しない。)、地方税法により賦課される市町村民税、(ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8及び同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しない。)、生活保護法による保護及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付(以下「支援給付」という。)をいう。まず、生活保護については、現在生活扶助、医療扶助等の保護を受けている事実、支援給付については支援給付を受けている事実、所得税については前年分の所得税の課税の有無及びその額、市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税又は免除(地方税法第323条による免除。以下同じ。)の有無をもって認定の基準とする。ただし、前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

ただし、前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

(3) 徴収基準額表の適用時期

毎年度の別表「徴収基準額表」の適用時期は、毎年7月1日を起点として取扱うものとする。

3 徴収基準額表中、徴収基準月額欄に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、市町村が徴収する額は、費用総額をこえないものであること。

4 徴収金基準額の特例

災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

5 その他

平成25年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)第4保育所徴収金(保育料)基準額表備考3(3)に準じて、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市町の長が認めたせたいについても、A階層と同様の取扱いとすること。

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猪名川町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱

平成26年2月24日 要綱第2号

(平成27年8月19日施行)