○猪名川町保育施設利用料等徴収に関する要綱

平成27年4月1日

要綱第48号

(趣旨)

第1条 この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「福祉法」という。)及び猪名川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する規則(平成30年規則第48号。以下「規則」という。)に定める費用の徴収事務のうち、保育の実施に係る利用料及び保育時間を超えて保育した児童に係る費用(以下「利用料等」という。)の徴収事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用料等を徴収する支給認定保護者)

第2条 規則第2条第1項第2号に規定する支給認定保護者とは、民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者のうち、保育を受ける児童と同一世帯に属する者又は別世帯でありながら生計同一にある者(以下「支給認定保護者」という。)をいう。

2 前項に規定する生計同一の認定については、住所又は居所の状況、市町村民税等に係る扶養控除の状況、健康保険の加入状況などを総合的に勘案し、町長が認定するものとする。

(階層区分の認定)

第3条 町長は、支給認定保護者のうち、入所児童の父母の市町村民税所得割額の合算額により規則に定める階層区分(以下「階層区分」という。)の認定を行うものとする。ただし、支給認定保護者のうち、父母がいない場合、又は父母共に前年(4月分から8月分までの利用料は前々年)の収入金額(手当、年金及び養育費等、家計に入る全ての収入を含む。)が103万円未満の場合は、他の支給認定保護者を含めて最も市町村民税所得割額の大きい者の当該市町村民税所得割額により階層区分の認定を行うものとする。

2 町長は、未申告等により支給認定保護者の市町村民税所得割額を確認することができないとき、又は支給認定保護者が外国に居住したこと等により市町村民税所得割額が非課税とされたときは、当該支給認定保護者から年間の収入申告書等の提出を求め、市町村民税所得割額を推定して計算する方法により、階層区分を認定するものとする。

3 町長は、前項に規定する収入申告書等又は源泉徴収票、確定申告の控え又は市町村民税課税証明書等(以下これらを「税額を証する資料」という。)の提出がなく、階層区分の認定が困難なときは、支給認定保護者の前年度(4月分から8月分までの利用料は、前々年度)の市町村民税所得割額により階層区分を推定し、階層区分の仮認定をすることができる。

4 町長は、前項の規定により階層区分の仮認定をした後に、支給認定保護者から階層区分の認定に必要な資料の提出があったときは、第1項から第3項までの規定に定める階層区分の認定を仮認定のあったときに遡って行うものとする。

(税額を証する資料)

第4条 町長は、前条に規定する階層区分の認定に当たり必要があると認めるときは、支給認定保護者から、市町村民税所得割額を証する資料の提出を求めるものとする。

2 町長は、前条に規定する階層区分の認定に当たり必要となる市町村民税所得割額を証する資料の提出がないときは、官公署に対し、法第16条の規定により支給認定保護者の収入の状況に関し、必要な書類の閲覧又は資料の提出を求めることができる。

(利用料等の額)

第5条 利用料の決定に係る年齢区分については、当該児童が入所した時の年齢によるものとする。ただし、当該児童が4月1日を超えて継続して入所する場合は、当該年度の4月1日時点の年齢により利用料を決定するものとする。

2 利用料等は、月の初日に在所する入所児童について当月分全額を徴収する。

3 月の中途で退所した場合において、特段の事情がない限り、退所日以降に相当する利用料等は、返還しない。

(世帯構成変更後の利用料の額の変更)

第6条 年度途中に世帯の構成が変更した場合の利用料の額の変更は、その変更事由が発生した月の翌月分からとする。ただし、当該変更事由が月の初日に発生した場合は、当該月分から変更する。

2 町長は、年度途中の離婚などにより支給認定保護者に異動が生じた場合、変更事由が発生した時点での世帯状況を確認し、扶養控除、障害者控除、寡婦(夫)控除を利用料算定に用いる市町村民税所得割額に算入できるものとする。

(所得更正後の利用料の額の変更)

第7条 町長は、所得の更正等により階層区分が変更となるときは、更正のあった年度の市町村民税所得割額に基づく階層区分について、当該階層区分の認定を変更し、これに相当する利用料と既納の利用料との差額を返還又は徴収若しくは翌月以降の利用料に充当するものとする。ただし、利用料の変更は、支給認定保護者から当該申出のあったときから、5年を超えて遡及することはできないものとする。

(利用料等の請求)

第8条 町長は、支給認定保護者である父又は母のうち、所得の大きい者に利用料等を請求するものとする。ただし、支給認定保護者のうちに父母がいない場合は、支給認定保護者のうちから町長が最も適当と認める者に利用料等を請求するものとする。

(督促)

第9条 町長は、前条の規定により利用料等の請求を受けた支給認定保護者が規則に定める徴収期限までに利用料等を納入しないときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定に基づき、期日を定めて督促を行うものとする。

(納付相談)

第10条 町長は、前条の規定により督促を受けた者(以下「滞納者」という。)から、納付に関する相談等の申出があり、指定された期日までに納付ができない特段の事情があると認められるときは、分割納付の承認等、当該滞納者の事情を斟酌し、最も効率的に納付が可能となる方法を滞納者の合意を得て、取り決めるよう努めなければならない。

(滞納処分)

第11条 町長は、滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、滞納者が納付すべき利用料等について、滞納者の財産を差し押えることができる。

(1) 滞納者が指定された期限までにその納付すべき金額を納付せず、納付に関する相談等の申出がない場合

(2) 前条に規定する相談等の申出があったが、取決めに至らなかった場合

(3) 前条の規定による取決めを履行しない場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める場合

2 財産の調査や差し押さえ、換価、滞納処分の執行停止等の利用料等に係る滞納処分については、福祉法第56条第7項及び法附則第6条第7項の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分するものとする。

(徴収及び滞納処分の執行に関する事務の委任等)

第12条 前条に規定する滞納処分に関する事務は、猪名川町税条例(昭和31年条例第1号)第2条に定める徴税吏員(以下「徴税吏員」という。)に委任することができる。

2 利用料等の徴収に関する事務は、徴税吏員又は町長が指定する町職員に委任することができる。

(身分証明書の携帯)

第13条 利用料等の徴収及び滞納処分に従事する職員は、その職務に従事するときは、常に徴税吏員証又は職員証を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年8月31日要綱第54号)

この要綱は、平成30年9月1日から施行する。

猪名川町保育施設利用料等徴収に関する要綱

平成27年4月1日 要綱第48号

(平成30年9月1日施行)