○猪名川町病児保育事業実施要綱

平成28年6月1日

要綱第25号

(目的)

第1条 この要綱は、児童が病気等で、集団保育が困難な時期において、その児童を一時的に保育する病児保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施方法)

第2条 この事業の実施施設は病院又は診療所に付設された施設であって適切な対応が確保される施設として、あらかじめ町長が指定する施設とする。

2 前項の事業を実施するために必要な事項について、町長は実施施設の設置者(以下「事業実施者」という。)と協定を締結する。

(対象児童)

第3条 本事業の対象となる児童は、町内に居住している生後6か月を経過した乳児、幼児及び小学校1年生から小学校3年生までの児童であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 入院を要しないが、病気等の回復期に至っていないことから、集団保育が困難で点滴、吸入等の処置が必要ないと医師が認めた児童であり、かつ、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童

(2) 病気等の回復期にあって、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要があることから集団保育が困難で点滴、吸入等の処置が必要ないと医師が認めた児童であり、かつ、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童

2 前項に規定する病気等とは、次に掲げるものをいう。

(1) 感冒、消化不良症(嘔吐下痢症)等児童が日常罹患する疾病

(2) 麻しん、水痘、風しん等の伝染性疾患

(3) 喘息等の慢性疾患

(4) その他前各号に準ずるもの

(事業の実施)

第4条 事業実施者は、本事業の実施にあたっては病院又は診療所等に付設された専用スペース又は本事業のための専用施設であって、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 保育室及び児童の静養又は隔離の機能を持つ部屋を有すること。

(2) 調理室を有すること。なお、本事業専用の調理室を設けることが望ましいが、本体施設等の調理室と兼用しても差し支えないこと。

(3) 事故防止及び衛生面に配慮されているなど、児童の養育に適した場所であること。

2 事業実施者は、利用児童の体温の管理等その他健康状態を適切に把握するとともに、複数の児童を受け入れる場合は、他の児童への感染に配慮することとする。

3 事業実施者は、病児の看護等を担当する看護師、准看護師、保健師又は助産師を1人以上配置する。

(利用定員)

第5条 事業の利用定員は、1日2人とする。

(利用期間等)

第6条 実施施設の休日は、次のとおりとする。

(1) 土曜日及び日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日まで(前2号に掲げる日を除く。)

2 利用時間は、午前8時から午後6時までとする。

3 前2項の規定にかかわらず、事業実施者は町長と協議して休日及び利用時間を変更することができる。

4 事業を受けることができる期間は、1回につき連続する7日を限度とする。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

5 前項の規定にかかわらず、児童の病状が変化し、事業における対応が不可能なとき、その他町長が不適当と認めるときは、利用を取り消すことができる。

(事前登録等)

第7条 事業の利用に的確に対応するため、事業の利用を希望する保護者は、あらかじめ猪名川町病児保育事業利用登録申請書(様式第1号)により登録申請しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、保護者は緊急その他やむを得ない事由があるときは、口頭で利用登録を申請することができる。この場合において、保護者は速やかに所定の手続を行うものとする。

(利用方法等)

第8条 保護者は、事業を利用するときは、利用日の前日までに事業実施者に氏名及び病状を電話で告げ、利用の予約を行った上、利用するものとする。ただし、利用当日において、定員に余裕がある場合で、かつ、特に事業の運営に支障がないと認められるときは、利用当日にあっても利用の申出をすることができるものとする。

2 予約をした保護者は、事業実施者に対し、猪名川町病児保育事業利用申込書(様式第2号)及び猪名川町病児保育事業医師連絡票(様式第3号)を提出しなければならない。

3 事業実施者が必要と認めるときは、事業実施者の指定する医師の診察又は診断を受けなければならない。この場合において、当該診察又は診断に要する費用は、保護者の負担とする。

4 事業実施者と保護者は、対象児童の体温、便、睡眠、食事その他の健康状態を総合的に把握するものとする。

(利用者負担)

第9条 保護者は、事業の実施に要する経費の一部として、別表に定める額を負担するものとする。

2 保護者は、前項に規定する額のほか、利用期間中に要した食事代、おやつ代、医療費、移送費等の経費を負担しなければならない。

(事業の利用)

第10条 保護者は、自己の責任において指定された日時に児童の送迎を行わなければならない。

2 保護者は、利用期間中は常に連絡先を明らかにしておくとともに、第12条各号に該当したときは、直ちに児童を事業実施者から引き取らなければならない。

3 保護者は、利用に際し、児童の健康状況その他処遇上必要な事項について、事業実施者へ説明を行わなければならない。

4 事業実施者は、利用期間中の児童の生活状況等の記録を整備しておかなければならない。

(利用の制限)

第11条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、事業の利用を拒むことができる。

(1) 児童の症状が重く、入院又は加療を必要とするとき。

(2) 利用定員を超えたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施施設の利用を不適当と認めたとき。

(利用の取消し)

第12条 町長は、事業の利用を認めた児童が、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を取り消すことができる。

(1) 利用目的に反する行為をしたとき。

(2) 事業実施者の指導に従わないとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、災害その他の理由により実施施設を利用できなくなったとき。

2 事業実施者は、前項の規定に基づき事業の利用の取消をしようとするときは、その理由を付して猪名川町病児保育利用停止通知書(様式第4号)により当該児童の保護者に通知しなければならない。

(停止)

第13条 利用の必要がなくなった児童の保護者は、速やかに猪名川町病児保育利用停止届(様式第5号)を事業実施者に提出しなければならない。

(費用負担等)

第14条 町長は、事業実施者に対し、別に定めるところにより、事業の実施に必要な経費を負担するものとする。

2 事業実施者は、児童の氏名、病名、保育日数等を毎月末に病児保育利用台帳(様式第6号)により町長に報告しなければならない。

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年6月1日から施行する。

別表(第9条関係)

病児保育事業利用者負担額表

利用者の世帯区分

利用者の負担額(1人1回日額)

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

0円

市町村民税非課税世帯

1,000円

上記以外の世帯

2,000円

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猪名川町病児保育事業実施要綱

平成28年6月1日 要綱第25号

(平成28年6月1日施行)